内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 訳が十分でなかったというふうに私も認識しております。
「折田正樹」の過去の国会発言
発言数 717件
初発言日: 1987-08-25 / 最新発言日: 1997-06-16 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 今まで人を派遣した国は中国と韓国、それからきょうベトナムに派遣いたしました。その者がタイに参ります。他のＡＳＥＡＮ諸国についてはこれから派遣することを考えております。
外務委員会
○折田政府委員 いわゆる中間取りまとめに言う周辺事態とは、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」を言うと書かれているわけでございますけれども、このような事態は、一般的には、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような実力の行使を伴う紛争が発生する場合が想定されているというふうにお答え申し上げているところでございます。 今回のペルー大使公邸占拠事件のような事件は、防衛協力のいわゆるガイ
外務委員会
○折田政府委員 先ほど秋山局長の答弁を引用されました。私はそれを正確に読んでいるわけではないので、あるいはちょっとピントが外れているかもしれませんけれども、仮にいわゆる周辺事態となった場合の協力の態様、協力の検討項目について多分言及したものではないかというふうに私どもは思っております。 私ども、周辺事態には具体的にはどういうものが想定されるかという御質問を受けて答弁させていただいておるのは、先ほど述べたのが一般論で、一般的には、日本
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 「日本周辺地域」とは、そこにおいて発生いたします事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域という一般的な意味で用いているわけでございまして、このような場所をあらかじめ特定できるわけではございません。
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 現行の指針におきましては、いわゆる第三項で「極東」という言葉を使っております。ところが、今回の見直しでいろいろ検討の対象として挙がっておりますのは、いわゆる日米安保条約及びその関連取り決めと厳密な意味で直接の関係のない、例えば人道援助活動とか非戦闘員退避活動とか経済制裁措置の実効性を確保するための協力といった事項についても検討対象に入っているということでございまして、そういう意味から、これらの事項全体をくくる表
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 米軍が厚木飛行場におきまして毎年実施している航空ショーでございますが、飛行場周辺の住民の方々から、その開催自体の中止を求める声、それから危険を伴う曲技飛行はやめてほしいとの声が上がっているということは政府としても十分承知しておりまして、齋藤委員からも累次にわたり御指摘いただいている点でございます。外務省、防衛施設庁ともにこのような御意見を累次米側に伝えてきているところでございます。米側も、特に曲技飛行につきまし
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 米軍と防衛施設庁との間でいろいろ協議がなされていると承知しておりますが、私の承知している限り、今回のエアショーの準備は硫黄島で行われるというふうに聞いております。 それから、非常に低いレベルで急速に転回するようなことは避けるということも申しているようでございます。それ以上ちょっと細かい具体的なことは私は承知いたしません。
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 「極東」という言葉は日米安保条約の中で言及されているわけでございまして、この極東の範囲についてはかねてより日本政府として統一見解を表明してきているところでございます。今回のガイドラインの見直しに当たってそれを変えるということは全く考えておりませんで、基本的な考え方の中に日米安保条約に基づきます権利義務関係は変更しないということがありますが、そういうことも含めてその基本的考え方の中であらわしているわけでございます
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 特定の地域である事態が起こった場合に、その事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼしていて、これがガイドラインに言います「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」に当たるかどうかということにつきましては、その事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することになろうかというふうに思いますので、特定の地域が日本周辺地域に当たるかどうかということは、先ほども申し上げましたように、一概に申
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 「周辺地域」とは何かということでございますが、そこにおいて発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるという一般的な意味で使用されているわけでございまして、具体的にどこまでかということを一概に申し上げることはなかなか困難であるということでございます。・他方、安保条約上の極東の範囲というのは六条その他に規定されておりますけれども、その六条に言う「極東」の範囲というのは私どもとしては政府見解ど
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 委員御指摘のように、確かに英語を見ますと「オン・ザ・ハイ・シーズ」というだけになっておりまして、表現として正確性を欠いていることがあるかもしれないという認識は持っておりますが、御指摘の機雷に関します協力項目につきましては、機雷の除去が行われる公海が日本周辺海域を意味するということにつきまして日米間で認識の違いはございませんで、この点については米側との協議において明示的に確認されているところでございます。 他
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 私どもは大臣の御指示に従いながら憲法の枠内で作業を進めるということでございまして、集団的自衛権というのは憲法解釈上、必要最小限の範囲を超えるものであるというのが政府の認識でございまして、私どもはその点も踏まえながら折衝してきているわけでございます。
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 基本的にはただいま大臣の言われたとおりですが、ちょっと補足させていただきますと、ＡＳＥＡＮ地域には人を派遣した方がいいだろうということで、実はきょうベトナムに向けて一人派遣をいたしましたし、審議官ないしは課長レベルで現地で当局者に説明することを考えております。
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） 現行の指針の中にはおっしゃるとおり「しかしながら、」という部分はございませんで、ただおのおのの判断にゆだねられるというところが書いてございますが、では今の指針では何もしなくてよかったのかということになりますと、こういう指針をまとめた以上、そこに書かれていることが適切であるということで書かれているわけですから、やはりそれなりに期待されていたことには違いがないというふうに思います。 今回、「このような努力の結果
内閣委員会
○政府委員（折田正樹君） ここについては、言ってみれば日米の共同作業で、どちらということでは必ずしもございませんけれども、特に日本の中のいろいろな御議論の中で何かしらのこういう文章がないとそのままの単なる文書にすぎないのではないかという御議論もかなりあったということを踏まえて、日米間の当局者で相談しながらつくった文章でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○折田政府委員 民間の空港、港湾ということが協力検討対象項目に入っているというのは、そのとおりでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○折田政府委員 外務省、防衛施設庁、協力しながらやっているところでございますけれども、我々、提言の実施に最大限努力していきたいということでございまして、提言の内容の一つ一つについて、今地元の具体的な計画や要望を沖縄大使、防衛施設局を通じて聴取しておりまして、日米合同委員会の枠組みの中で米側との調整に既に入っておるところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○折田政府委員 先ほど来申し上げているように、今度は一般的な枠組みを定めるガイドラインをつくっているわけでございまして、個別具体的な空港等を念頭に置いて今作業をやっているわけではございませんけれども、一般論から申し上げまして、民間航空機との関係というのは当然調整していかなければならない項目だろうと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○折田政府委員 委員御指摘のように、五月三十日の正午ごろでございますが、嘉手納飛行場所属のＦ１５が離陸しようとした際に風防ガラスが飛行場内に落下し、同飛行機は一たん飛び上がった後、直ちに同飛行場に帰還したということでございます。 それで、本件に関する通報につきましては、三十日午後四時二十分ごろ、在那覇総領事館より外務省沖縄事務所を通じ通報がございまして、外務省としては直ちに県に対し通報したものでございます。