文部科学委員会
○折笠政府参考人 儀軌と申しますのは、朝鮮王室儀軌と一般に呼ばれていますが、そういう名前の本はございませんで、いろいろな行事ごとに何とか儀軌というふうに名前がついて、それぞれの行事の次第あるいは作法などを図と文章で記録した書籍でございまして、そういったものが百六十冊ほどあるということでございます。
「折笠竹千代」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 1993-02-23 / 最新発言日: 2007-04-06 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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文部科学委員会
○折笠政府参考人 お答え申し上げます。 宮内庁の書陵部には、いわゆる儀軌と名のつく書籍は約八十部、百六十冊ほどございますけれども、この大部分は、大正十一年に、朝鮮総督府から当時の宮内省に移管されたものであるということで、それ以外のものでは購入したものもございます。 これにつきましては、先ほど文化庁が答弁されたのと同じでございますが、昭和四十年の日韓両国間の協定によりまして既に措置が講じられた問題であると承っているところでございま
内閣委員会
○政府参考人（折笠竹千代君） ノルウェーから、ノルウェーの国王、王妃両陛下からお招きをいただきまして、皇族方につきましては、御都合のつく方々が御出席ということで出席になっています。 具体的な人数につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
大蔵委員会
○折笠説明員 お答え申し上げます。 まず第一点の、雑損控除の適用関係ということだろうかと存じますけれども、先生御案内のように、地方税の個人住民税におきましてもやはり雑損控除という制度がございまして、国税と同様に、同じ算式で控除することになっております。したがいまして、今回の計算をどうするかということにつきましては、国税の所得税と地方税で取り扱いが不均衡になることはないようにしなければならないと私どもも考えておりまして、現在国税庁とも
大蔵委員会
○説明員（折笠竹千代君） お答え申し上げます。 地方税における寄附金についてでございますけれども、個人の方が寄附された場合につきましては、個人住民税におきまして寄附金控除という制度がございまして、都道府県とか市町村、あるいは共同募金会あるいは日赤などに寄附をされた場合、寄附をされた金額から十万円を控除した金額について所得から控除するという制度を設けております。法人につきましては、国税と同様、損金算入という形になっておるところでござい
大蔵委員会
○折笠説明員 お答え申し上げます。 先生の御質問の前半の部分につきまして私から、あと固定資産税のことにつきましては固定資産税課長から答えさせていただきたいと思います。 まず、災害により被災をいたしました納税者等に対して減免措置があるかというお尋ねでございますけれども、地方税法におきまして、それぞれの都道府県あるいは市町村が条例で定めるところによりまして、期限の延長とか徴収の猶予、あるいは減免措置を講ずることができるという規定がご
大蔵委員会
○説明員（折笠竹千代君） 住民税の方についてお答え申し上げます。 平成六年度の特別減税前の税収入の住民税の見込み額、都道府県、市町村合わせまして十兆二千六百億円程度と見込まれておったわけでございますが、今回の制度減税額が一兆三百億ということで、割合にいたしますと一〇％となろうかと考えております。
法務委員会
○説明員（折笠竹千代君） 建設工事の施工をいたします業者につきましては、先生御案内のように、例えば構成員になるためには一定の国家資格等を有する技術者を主任技術者として配置しなければいけない。これは共同企業体であったら構成員皆そうでございますし、それから受注を受ける業者もそうでございます。そういった業者の選択あるいはそういった人の指導のもとに下請業者が加入いたしまして適正な施工を確保させるという形になっておるわけでございますので、そういう
法務委員会
○説明員（折笠竹千代君） そういうような施工能力のない業者が入らないようにということで従前から指導しているものでございます。
法務委員会
○説明員（折笠竹千代君） そういう不良不適格業者が入りますと適正な工事が施工できないということになりますし問題があるということで、そういう方が入らないようにという指導を従前からしておりまして、私どもとしてはそういうのがないように鋭意努力しているところでございます。
法務委員会
○説明員（折笠竹千代君） 仮にそういう事実がございますと公共事業の施行が適正にできないということでございますので、具体的にこの事実がこれであるということは私ども認識いたしておりませんが、そういうことがないようにということで従前から鋭意指導しているものでございます。
法務委員会
○説明員（折笠竹千代君） 建設工事につきまして適正に事業を完成させるためには、先生御指摘のとおり、適正な施工能力を持つ業者が選定されることが必要である、私どもそのように考えておりまして、御指摘のありましたような共同企業体の構成員あるいは下請業者につきましては、優良な業者を選定するというようにこれまでもいろいろと指導してきたわけでございます。 例えば、共同企業体の活用につきましては、関係発注機関に対しまして昭和六十二年の八月に共同企業
労働委員会
○折笠説明員 ジョイントベンチャーあるいは重層下請について、先ほど先生御指摘のありました六件の事故との関係について、必ずしも明確にそのためであったというふうには私ども考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、不必要なもたれ合いをするような、あるいはお互いの責任が不明確になるようなジョイントベンチャー、あるいは不必要な、必要以上の下請構造というのは事故の遠因になるというふうには考えておりますので、そういうことについては適正化するよう
労働委員会
○折笠説明員 ジョイントベンチャーについてのお尋ねでございますけれども、ジョイントベンチャーには、先生御案内のように、特定建設工事共同企業体、それから経常建設共同企業体とあるわけでございます。いずれの場合におきましても、建設工事の場合においては、その建設現場で働く労働者の安全確保というのは重要な課題であると考えております。 そのような労働者の安全を守るための講ずべき措置につきましては、労働安全衛生法によって具体的な基準が定められてお
労働委員会
○折笠説明員 先生御指摘のジョイントベンチャーあるいは重層下請の問題につきましては、私どもはいろいろと問題意識を持って研究しておりますので、今回の事件につきまして、現在、警察あるいは労働基準監督署において調査中であると聞いておりますので、その調査の結果を待って建設省といたしましても適切に対処してまいりたいと考えております。