内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 今回の特区法の中身といたしましては、バスでありますとかタクシーによります輸送によることが困難な地域、これを対象として、目的は観光客、訪日外国人等の観光客輸送がメーンでありますけれども、スタートさせるということになっております。
「持永秀毅」の過去の国会発言
発言数 92件
初発言日: 2013-11-06 / 最新発言日: 2016-05-24 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○持永政府参考人 御説明申し上げます。 患者等搬送事業、いわゆる民間救急事業でございますけれども、こちらにつきましては、道路運送法に基づく規制に係らしめております。 安全管理についての御質問でございましたので、その点に限って申し上げますと、一般のタクシー事業と同様に、運行の管理でございますとか車両の整備といったことにつきましてしっかりとしたものを義務づけ、安全の確保を図っているところでございます。
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 まず、タクシー事業についてでございますけれども、京丹後市におきましては、タクシー事業者二社が本年の三月に新たに事業許可を受けておりまして、本年の四月からその運行を開始したところでございます。 それから、ＮＰＯ法人の話についても御指摘がございました。ＮＰＯ法人によります、これは現行の道路運送法に基づきます自家用有償運送についてでございますけれども、こちらにつきましては、まだスタート
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明を申し上げます。 タクシーということにつきましては、旧丹後町、この区域におきましては、ＮＰＯ法人によります輸送の今後のスタートが予定されておりますが、タクシーの営業所はございませんで、輸送サービスの恩恵を被っているところではないと思っております。 それから、京丹後市全体について申し上げますと、先ほど御指摘のように、ここは六つの町が合併しておりますので大変広い区域をそのエリアとしておりますが、その
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 まず、現行の道路運送法に基づきますタクシー事業、こちらは、まさに有償でお客様を運ぶときは、基本、タクシーの事業の許可を受けてタクシー事業者に運んでいただくというのが原則でございます。 一方で、過疎化が進む等々の理由によりましてバス、タクシー等がどうしても使えない、日々の買物でありますとか通院にどうしても不便を来す地域が現実出てきておりますので、そちらにつきましては、営利事業たるタ
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 先ほども申し上げましたように、今回御提案申し上げております特例措置は、訪日外国人等の観光を主たる目的として、観光客を主たる目的として発動するということでございます。そういった意味におきまして、現行の制度、要は買物でありますとか通院といったような地域住民の足の確保のために発動させるという意味において差別化されております。 それから、今の御提案申し上げている特例措置につきまして、観光
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、輸送の安全を守り、また利用者の利便を確保するためのものであると認識しております。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 道路運送法に基づきますタクシー事業におきましても、それから現行の自家用有償制度、いずれにおきましても、事業を行う主体に対しまして、事故、万々が一起きたときのための補償、まさに保険ですけれども、入ることを義務付けております。今回新たに御提案申し上げております制度につきましても、同様の保険に入ることは義務付けることを予定しております。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明を申し上げます。 法律では保険ということが直接出てきておりませんが、規則において保険への対応を義務付けているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） おっしゃるとおり、今回の新しく御提案申し上げている制度につきましては、法律が成立した後において規則を作ることになりますのでございませんので、一方で、現在御提案申し上げている法案におきましては、入口は特区法ですけれども、制度の実際の中身のところは道路運送法に基づく制度に乗っかることになっておりますので、道路運送法に基づく省令の中で手当てをしていきたいと思っております。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 昨年の省令改正以降、観光客も運べるような形に至っております市町村は七市町村でございます。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 過去の限られたデータしかございませんですけれども、定量的にまず申し上げますと、一千万キロ当たりの事故件数をタクシーとそれから自家用有償の制度で比べますと、平成十八年度については、タクシーの事故は、これは人身事故のことですけれども、十八件、それから自家用有償については九件。それから、平成十九年度につきましても、これはたまたまですが数字が同じですけれども、タクシーでは十八件、自家用有償で
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 二種免許につきましては、いわゆる道路運送法に基づきますタクシー事業、この許可を取って、まさにビジネスとして、営利事業として行う場合のプロドライバーということの前提条件でございます。 一方で、現行の自家用有償の制度、それから今回御提案申し上げておりますところの特例措置も同様ございますけれども、こちらは、バスでありますとかタクシーの利用が困難である地域において、そういう意味においては
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 補足させていただきます。 現行の制度、それから今回御提案申し上げております制度も同様でございますけれども、自家用有償の運転手を務める場合におきましては、二種免許を持っていること、ないしは、一種免許はもう当然必要ですけれども、一種免許を持っていればいいというわけではなくて、一種免許プラス大臣認定の講習を受けていただくということが前提となっております。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 失礼いたしました。 まず、特区法におきましては、特区法で入る制度でございますけれども、現実の法律の、法令の当てはめについては道路運送法のみなしになっております。 一方で、道路運送法ではどうなっているかといいますと、道路運送法の七十九条の九という規定がございまして、この中で、旅客の安全等のために必要な事項として国交省令で定めるものを遵守せよという規定が、七十九条の九の第一項でございますけれどもございます
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、事業のスタートに当たっては、区域会議ですとか特区法に基づく協議が入ってきますけれども、事業の実施の段になりますと、そこは道路運送法の下で行われることになります。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 御指摘のとおり、特区法の今回の法案におきましてもまさに道路運送法の規定を適用すると書いてございますので、委員御指摘のとおりでございます。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 安全管理につきましては、道路運送法に基づきます現行の自家用有償運送、これと並びのことを考えておりますので、例えば、運転者については先ほど申し上げたようなことでございますし、車両につきましては整備や管理をする者を置かなければいけないということにする予定でございますし、車検については今の制度と同様でございますので二年ということでなる予定でございます。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、道路運送法の規定を受けることになりますが、その具体の中身については、まさに、今申し上げたのは現行の自家用有償のことですけれども、今回の新しい制度が入ってきた場合にはその新しい制度に係る省令を制定する、また場合によっては告示なんかもあるかもしれませんけれども、ことになりますので、そういった意味において予定と申し上げたところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 先ほどから申し上げておりますが、入口のところの手続は特区法で入ってまいりますけれども、実施の段に当たっては道路運送法の世界で実施していただきますので、道路運送法に基づく省令なりなんなりというものは、道路運送法を所管する国交大臣の権限の中で適切に決めていけるというものでございます。