持永秀毅 に関する国会発言
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○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 先ほども申し上げましたように、今回御提案申し上げております特例措置は、訪日外国人等の観光を主たる目的として、観光客を主たる目的として発動するということでございます。そういった意味におきまして、現行の制度、要は買物でありますとか通院といったような地域住民の足の確保のために発動させるという意味において差別化されております。 それから、今の御提案申し上げている特例措置につきまして、観光
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 まず、現行の道路運送法に基づきますタクシー事業、こちらは、まさに有償でお客様を運ぶときは、基本、タクシーの事業の許可を受けてタクシー事業者に運んでいただくというのが原則でございます。 一方で、過疎化が進む等々の理由によりましてバス、タクシー等がどうしても使えない、日々の買物でありますとか通院にどうしても不便を来す地域が現実出てきておりますので、そちらにつきましては、営利事業たるタ
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 今回の特区法の中身といたしましては、バスでありますとかタクシーによります輸送によることが困難な地域、これを対象として、目的は観光客、訪日外国人等の観光客輸送がメーンでありますけれども、スタートさせるということになっております。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明を申し上げます。 タクシーということにつきましては、旧丹後町、この区域におきましては、ＮＰＯ法人によります輸送の今後のスタートが予定されておりますが、タクシーの営業所はございませんで、輸送サービスの恩恵を被っているところではないと思っております。 それから、京丹後市全体について申し上げますと、先ほど御指摘のように、ここは六つの町が合併しておりますので大変広い区域をそのエリアとしておりますが、その
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 まず、タクシー事業についてでございますけれども、京丹後市におきましては、タクシー事業者二社が本年の三月に新たに事業許可を受けておりまして、本年の四月からその運行を開始したところでございます。 それから、ＮＰＯ法人の話についても御指摘がございました。ＮＰＯ法人によります、これは現行の道路運送法に基づきます自家用有償運送についてでございますけれども、こちらにつきましては、まだスタート
○遠山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省大臣官房審議官
○政府参考人（持永秀毅君） 昨年の省令改正以降、観光客も運べるような形に至っております市町村は七市町村でございます。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 まず、現行制度について申し上げますと、現行制度では、買物ですとか通院といったような地域の住民の方の足がなかなかうまく提供できないという場合に初めて発動できる制度になっております。一方で、今回御提案申し上げております外国人観光客等を主目的とした自家用有償の制度につきましては、これは地域の住民の足ということではなくて、まさに観光客等がそういう観光地に行く又は帰ると、いろいろあるかと思いま
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 講習としては実技、知識ございますけれども、中身としては一日で終了いたします。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 現行の自家用有償の制度におきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、二種免許を求める、ないしは一種免許かつ大臣の認定による講習を義務付けて、普通の要は一種免許の方よりも知識、技能がアップされた方に限定をして運転を認めております。 これは、そもそも現行の自家用有償制度の何でスタートしたのかというところに戻ってまいりますけれども、本来、バス、タクシーといった道路運送法に基づく
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 急な方向転換でございますとか急に止まってくれといったオーダーが出るといったことはないとは言い切れないと思っております。
○政府参考人（持永秀毅君） 現行制度についてのお尋ねかと思いますけれども、現行の制度におきましては、まずは地域の住民の例えば買物ですとか通院といった足がない場合に行い得るという制度となっております。 昨年の改正におきましては、外部からの来訪者、例えばビジネスでお越しになる方でございますとか観光でお越しになる方がいらっしゃるかと思いますが、そういった方につきましても、当該市町村の長の認めるところがあれば輸送ができる形となっております。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、都市部でありましても、地域地域、交通の状況としてはバスやタクシーの利用が困難な地域もそれぞれあり得るかと思いますので、そういった地域でありますれば、過疎地域でなくてもこの制度の実施が可能と考えております。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 若干重複で恐縮でございますけれども、過疎地域その他の交通が不便な地域という言い方をしております。過疎地域は申すまでもございませんが、その他交通が不便な地域という言葉も付いております。これは、意味合いとしては、基本は過疎地域であろうとは思いますが、過疎地域でない部分においてこの自家用有償の制度を実施することを排除したものではございません。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 過疎地域その他の交通が著しく不便な地域、この考え方は、現行の道路運送法に基づきます自家用有償の運送の制度、それから今回御提案申し上げているところの特例制度、いずれにおいても共通の考え方になっております。 ただ、考え方としては、まさにバス、委員御指摘のように、バスやタクシーによって移動するということが困難な場合という、困難な地域ということが条件となっておりまして、あらかじめどこかの
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 私どもでつかんでおる範囲は報道ベースとなりますけれども、海外におけますウーバー社に関連した事例ということで一例を申し上げますれば、例えばアメリカにおきまして、またインドなどにおきまして、乗客がドライバーから暴行を受けるなどのトラブルがあったと承知しております。また、欧米、アジアでの裁判所等との関係につきましては、例えばドイツにおきましては裁判所が自家用車を用いたサービスを禁止する判断
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 決議の中では、御指摘のように、労働者のこと、それから利用者の安全の観点も含め記載がされております。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 御指摘いただきましたように、昨年の十月、ＩＬＯの道路運送部門、ここにおきます安全衛生三者構成部門別会議、こちらにおきまして、いわゆるライドシェアに関しての決議がなされております。 簡単にそのポイントだけを申し上げますと、運送事業者と同じ法規制の枠組みをいわゆるライドシェアの事業者に対して適用させる必要性を強調しつつ、ＩＬＯ加盟国に対し、いわゆるライドシェアの運送形態に対する国内規
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理でございますとか車両の整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーが運送契約の主体となって、かつその運送責任を負うという形態を前提としておるものでございます。 そういった意味で、事故の防止という面で考えれば、運行ですとか車両整備の管理が不十分であろうということにもなりますし、万が一の事故のことも考えますと、ドライバ
○政府参考人（持永秀毅君） 現在、道路運送法に基づいてタクシー事業者に課しております規制、改善基準告示だけではなくもろもろございますけれども、これは、営利事業として全国各地でタクシー事業を展開するにおいて必要かつ適切な規制であると考えております。