総務委員会
○参考人（數土文夫君） 失礼しました。 承知しております。 以上でございます。
「數土文夫」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2011-05-26 / 最新発言日: 2012-03-29 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○参考人（數土文夫君） お答えいたします。 委員御指摘のように、我々経営委員会としても、放送の公正性、中立性あるいは公共性、それから質の向上というものは第一義に考えているところでございます。その上で、御存じのように、四月以降三か年の予算の間では千百億円縮減すると、コストを削減すると、そう言っております。想起していただきたいと思いますのは、今、ＮＨＫ従業員、職員の総給与予算は年間約千二百億円でございます。この千二百億円と千百億円という
総務委員会
○参考人（數土文夫君） 私にお尋ねですから、三点だけ申し上げたいと思います。 一点は、大切な受信料を預かっている割にはやはりコストパフォーマンスの意欲がもう一つ十分でないと考えております。時代は物すごく変化しております。その中にあって新しい価値の創造にも努めていかないと駄目だと思いますから、棚卸しというものを常態化していかないと駄目だと、これがまず一点でございます。 それから、ＮＨＫはやっぱり公共放送ということで、自ら自分たちの
総務委員会
○参考人（數土文夫君） 受信料の支払方法、それから徴収方法につきましては放送法で定められております。 しかし、私は六千四百億円の収入に対して七百億円以上の営業経費、営業経費といってもこれは集金経費でございます。これは普通の企業では考えられない。しかし、ＢＢＣなんかは法律で強制的に徴収をすると同時に、罰則規定が定められております。二〇一一年のＢＢＣのビジネスレポートによりますと、一月から半年の間に十九万七千人が不払ということでキャッチ
総務委員会
○参考人（數土文夫君） 三年前の平成二十一年三月二十五日、衆議院総務委員会におきまして会長が一〇％を受信料で還元すると申されたことは事実でございます。しかしながら、私、いろんなところで昨年来言っておるんですけれども、この原資の確保と原資を創出するための具体的な議論がこの二年間ほとんどやられていない、非常に私、昨年の四月に就任して以来遺憾に思うところであります。 それはさておきまして、その後、リーマン・ショックと東日本大震災が発生いた
総務委員会
○参考人（數土文夫君） お答えいたします。 先ほど来説明しておりますように、新しい原資として三年間で千六百六十億円確保をしたと、これに対して万やむを得ない新しい出費があったと、その差が千百億円になったと、そしてそれを何％還元に相当するかということをチェックしてみると七・〇％だと。この結果には経営委員会としてもじくじたる残念な思いでございます。 しかしながら、この三年間で総括原価方式を取っている我がＮＨＫが三年間で収支差金マイナス
総務委員会
○参考人（數土文夫君） 今の御意見は、大変私、重要な御意見だと思います。世界中、洋の東西を問わず、それからどの国も今若者の平均の失業率が倍以上になっております。若者に焦点を当てた政治がちょっと忘れられがちじゃないかと。したがって、今申されましたように、年配者と若者のコラボレーション、コオペレーション、これがやっぱり国家にとっても社会にとっても非常に重要だと。これはＮＨＫ、今の御意見大切にしていきたいと思います。
総務委員会
○参考人（數土文夫君） 受信料の集金と支払というのはいろいろ問題含んでおりますけれども、やはり全国のそういう規模でそういうノウハウを蓄積して、より受信者との、あるいは支払者とのコミュニケーションが良くなるように、今の意見を踏まえて努力をするよう経営委員会としても銘記したいと思います。 以上です。
総務委員会
○参考人（數土文夫君） これは、まず、経営委員会は国会の両院による同意人事であります。この同意人事であるということは非常に重いと思います。十二人一人一人が今おっしゃったような権力、権威の監視役になると、そういう認識が非常に強いと思います。別途、経営委員会規程によって、あるいは放送法によって、経営委員会は年最低でも六回以上、全国偏りなく視聴者の意見を聴くべしと、こううたわれております。それを忠実に守っていきたい。今の委員がおっしゃったよう
総務委員会
○参考人（數土文夫君） おっしゃった趣旨は分かりましたけれども、個々の番組につきましてはやっぱり番組審議会というものがあると。これは、やっぱりそちらの意見を尊重して、経営委員会としては個々の番組についてはコメントを控えなければならない、これが中正、中立、不偏不党をキープする原則である。 もう一点は、先ほど来申しておりますように、ＮＨＫとして自己評価基準を持たないと駄目だと。この基準は、視聴者・国民にも公開しても納得感が得られるもので
総務委員会
○参考人（數土文夫君） 御存じのように、経営委員会委員は国会両院の同意人事でございます。その同意に基づいて内閣総理大臣が任命すると。これは非常に重いと、先ほど申したとおりでございます。したがって、そのメンバーにつきまして私が個人的なコメントをする立場にはありません。 しかし、二点あえて感想を言わせていただけば、一点は、今の経営委員会は、その出身母体がどういう分野であれ非常に経営に対して真摯に取り組むと。それから、私自身もそうですけれ
総務委員会
○數土参考人 お答えいたします。 今委員のおっしゃったとおり、さらに努力を執行部に求めていきたい、こう思っております。 以上、お答えいたしました。
総務委員会
○數土参考人 受信料はすべからく、日本人あるいは外国人、区別なく、公平に負担していただくというのが原則であろうと思います。 この原則を実践するために執行部が努力をすべきだと考えておりますけれども、先ほど執行部あるいは大臣から御発言あるいはお答えがありましたように、執行部だけの努力で完結するとは思われない。したがいまして、お二方が答えられましたように、関係省庁と連絡して解決に努力していただきたい、こう思っております。 以上です。
総務委員会
○數土参考人 お答えいたします。 経営委員会及び各経営委員は全国各地の要望を聞くということが法的に義務づけられております。なかんずく地元の教育、芸能あるいは産業についてできるだけ要望を聞くべきだ、こう思っております。 今、仙台放送局の音楽ホールにつきまして御指摘がありましたけれども、先ほど会長がお答えしましたように、残念ながら持つことはできませんけれども、問題は、執行部はホールに多面的な機能を持つように配慮している。これは相当我
総務委員会
○數土参考人 お答えいたします。 私、御指摘のとおり、来月で就任以来一年を迎えようといたしております。私は、就任してから現在までいろいろＮＨＫの経営に関与してきまして、貴重な受信料をベースにした視聴者に対する番組、報道というものに対して、そのコストパフォーマンスに対して、原価管理方式だけではこれからやはり国民の、受信者の要望に応えていけないんじゃないか、そういうふうに思っております。例えば、チャンネルごとのコスト、あるいは費目別ごと
総務委員会
○數土参考人 先ほど来申し上げておりますように、一〇％削減というのは非常に重く受けとめておりました。しかしながら、その原資の確保という点で十分な論議がされていなかった。それが非常に苦しいところだったわけですけれども、結論として、ここ三カ年のこれからの計画において、必死に頑張って千六百六十億円の新しい、コスト削減と収益増、そういうトータルの値を生み出そうとした。この中核をなすものは、受信料の増収、これが八百十億円、それから経費削減百九十億
総務委員会
○數土参考人 ただいまの全額免除あるいは半額免除につきましては、放送法第三十二条第二項に決められております。これは、この法の定めるところによって執行部は総務大臣に認可を受けておる、その免除の範囲、理由につきましても関係諸規則に明示されております。それに忠実に執行部は実践して今の結果になっている、そういうふうに理解しております。経営委員会は、それ以上のことについては執行部及び経営委員会の言及するところではない、そういうふうに考えております
総務委員会
○數土参考人 お答えします。 先ほどの私の発言をちょっと訂正、修正させていただきます。第三十二条第二項と言いましたけれども、これは古い法律であって、最近新しくなったものは六十四条、倍になっているということで、訂正させていただきます。 ただいまの質問ですけれども、経営委員会は、全国各地から満遍なく、年六回以上視聴者の意見を徴する、こういうことが経営委員会の義務として法に定められております。したがって、今委員がおっしゃいましたような
総務委員会
○數土参考人 ただいまの質問にお答えいたします。 二年前にやはり一〇％還元、経営委員長と会長がそろって受信料の現金でおこたえしたいというニュアンスで皆様に報告されていることは承知のとおりでございます。私は、これは非常に重いと思います。 しかしながら、私、四月に就任以来、いろいろお勉強してみますと、三年間の間に、具体的な原資の確保あるいは原資の創出という点についての議論が執行サイドにまだ十分ではなかったのではないか、そういう懸念を
総務委員会
○數土参考人 御指摘のように、ＮＨＫにとってもガバナンス、特にコンプライアンスは非常に重要であると思っております。また、御指摘の会長選任に関する経緯についても遺憾なことが起きた。 それに対しまして、私、就任以来、ほかの経営委員の方々と非常に真摯に意見交換しまして、原因は三点ある。非常に明確である。それは、会長選任に当たって、指名委員会開始後わずか一カ月たたないうちに就任あるいは候補の要請に行った。あろうことか、その中で経営委員の九名