數土文夫 に関する国会発言
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○松田公太君 みんなの党の松田公太です。 今回の電事法の改正は、電力システム改革のプログラム規定にのっとった第二弾ということです。今日は公平中立性などを中心に質問をいろいろとさせていただきたいと思っておりますが、まず廣瀬社長にお伺いしたいと思っております。 電事法の改正とは直接的にちょっとつながらない話なんですが、中立公正という観点からお聞きしたいなというふうに思っておりますけれども、今、東電が首都圏に進めている大規模な発電所、
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 昨年の五月、數土文夫前ＮＨＫ経営委員長が、東京電力の社外取締役を経営委員長のまま兼職しようとしたところ、国民視聴者から大きな批判を受けて、結局、経営委員長も経営委員も辞任することとなりました。批判の中心は、ＮＨＫの経営トップである経営委員長と原発事故の取材対象である東京電力の社外取締役との兼職は報道の中立性の観点から問題だというものだったと思います。 そこで、浜田経営委員長に確認いたしま
○副大臣（柴山昌彦君） 電波監理審議会委員山田攝子君及び山本隆司君の二氏は平成二十四年十二月三日に任期が満了したため欠員となっているところでありますが、山田攝子君の後任として村田珠美君を任命し、山本隆司君を再度任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員であった數土文夫君は平成二十四年五月三十日に退任いたしましたが、後任として室伏きみ子
○佐田委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員、公害健康被害補償不服審査会委員
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回は、昼休みを挟みまして三十分ずつ、計一時間の質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、地方の問題に焦点を絞って質問をしたいと思います。 地方の問題につきましては、これまで、当委員会の石田先生、さらには谷公一先生、それぞれが質問をされました。その中からいろいろな、今回、閣議決定、法案提出に至るまでの問題点が浮き彫りにされたというふうに思いま
○参考人（數土文夫君） 御存じのように、経営委員会委員は国会両院の同意人事でございます。その同意に基づいて内閣総理大臣が任命すると。これは非常に重いと、先ほど申したとおりでございます。したがって、そのメンバーにつきまして私が個人的なコメントをする立場にはありません。 しかし、二点あえて感想を言わせていただけば、一点は、今の経営委員会は、その出身母体がどういう分野であれ非常に経営に対して真摯に取り組むと。それから、私自身もそうですけれ
○参考人（數土文夫君） 失礼しました。 承知しております。 以上でございます。
○参考人（數土文夫君） おっしゃった趣旨は分かりましたけれども、個々の番組につきましてはやっぱり番組審議会というものがあると。これは、やっぱりそちらの意見を尊重して、経営委員会としては個々の番組についてはコメントを控えなければならない、これが中正、中立、不偏不党をキープする原則である。 もう一点は、先ほど来申しておりますように、ＮＨＫとして自己評価基準を持たないと駄目だと。この基準は、視聴者・国民にも公開しても納得感が得られるもので
○参考人（數土文夫君） これは、まず、経営委員会は国会の両院による同意人事であります。この同意人事であるということは非常に重いと思います。十二人一人一人が今おっしゃったような権力、権威の監視役になると、そういう認識が非常に強いと思います。別途、経営委員会規程によって、あるいは放送法によって、経営委員会は年最低でも六回以上、全国偏りなく視聴者の意見を聴くべしと、こううたわれております。それを忠実に守っていきたい。今の委員がおっしゃったよう
○参考人（數土文夫君） 受信料の集金と支払というのはいろいろ問題含んでおりますけれども、やはり全国のそういう規模でそういうノウハウを蓄積して、より受信者との、あるいは支払者とのコミュニケーションが良くなるように、今の意見を踏まえて努力をするよう経営委員会としても銘記したいと思います。 以上です。
○参考人（數土文夫君） 今の御意見は、大変私、重要な御意見だと思います。世界中、洋の東西を問わず、それからどの国も今若者の平均の失業率が倍以上になっております。若者に焦点を当てた政治がちょっと忘れられがちじゃないかと。したがって、今申されましたように、年配者と若者のコラボレーション、コオペレーション、これがやっぱり国家にとっても社会にとっても非常に重要だと。これはＮＨＫ、今の御意見大切にしていきたいと思います。
○参考人（數土文夫君） お答えいたします。 先ほど来説明しておりますように、新しい原資として三年間で千六百六十億円確保をしたと、これに対して万やむを得ない新しい出費があったと、その差が千百億円になったと、そしてそれを何％還元に相当するかということをチェックしてみると七・〇％だと。この結果には経営委員会としてもじくじたる残念な思いでございます。 しかしながら、この三年間で総括原価方式を取っている我がＮＨＫが三年間で収支差金マイナス
○参考人（數土文夫君） 三年前の平成二十一年三月二十五日、衆議院総務委員会におきまして会長が一〇％を受信料で還元すると申されたことは事実でございます。しかしながら、私、いろんなところで昨年来言っておるんですけれども、この原資の確保と原資を創出するための具体的な議論がこの二年間ほとんどやられていない、非常に私、昨年の四月に就任して以来遺憾に思うところであります。 それはさておきまして、その後、リーマン・ショックと東日本大震災が発生いた
○参考人（數土文夫君） 受信料の支払方法、それから徴収方法につきましては放送法で定められております。 しかし、私は六千四百億円の収入に対して七百億円以上の営業経費、営業経費といってもこれは集金経費でございます。これは普通の企業では考えられない。しかし、ＢＢＣなんかは法律で強制的に徴収をすると同時に、罰則規定が定められております。二〇一一年のＢＢＣのビジネスレポートによりますと、一月から半年の間に十九万七千人が不払ということでキャッチ
○参考人（數土文夫君） 私にお尋ねですから、三点だけ申し上げたいと思います。 一点は、大切な受信料を預かっている割にはやはりコストパフォーマンスの意欲がもう一つ十分でないと考えております。時代は物すごく変化しております。その中にあって新しい価値の創造にも努めていかないと駄目だと思いますから、棚卸しというものを常態化していかないと駄目だと、これがまず一点でございます。 それから、ＮＨＫはやっぱり公共放送ということで、自ら自分たちの
○参考人（數土文夫君） お答えいたします。 委員御指摘のように、我々経営委員会としても、放送の公正性、中立性あるいは公共性、それから質の向上というものは第一義に考えているところでございます。その上で、御存じのように、四月以降三か年の予算の間では千百億円縮減すると、コストを削減すると、そう言っております。想起していただきたいと思いますのは、今、ＮＨＫ従業員、職員の総給与予算は年間約千二百億円でございます。この千二百億円と千百億円という
○参考人（數土文夫君） 経営委員会といたしましては、今、先ほどから委員の言っておられることを拳々服膺して、私が最初に申しましたように、コストの効率化でも世界の公共放送、国営放送等に負けないレベルまで持っていきたいと非常に真剣に考えております。よろしくお願いします。
○参考人（數土文夫君） ただいま指摘された見方もできると思います。しかし、普通の会社側は借金するというときに、株主が認めて、その株主はその借金に夢を懸けていると。ところが、このＮＨＫということは、株主がいないで受信料を払う視聴者がいると。そのときに、軽々に借金をしてしまう、そういう体質は経営委員としては取れないと、私はそう思います。 そして、いろいろおっしゃいましたけど、先ほども私言いました、一〇％というものが将来の関門として回って
○参考人（數土文夫君） 財務諸表を見ての感想は、我々実業界の経営者は幾つかポイントがあります。まず、黒字か赤字か、しかもここ数年と。これは最近、少しずつですけれども良くなってきておる。それから、有利子負債があるかどうか。これは二百億円ぐらいで、恐らく今年ぐらいで償却をされるんじゃないかと。しかも、デット・エクイティーは現在でも二・四％ということで、まあ普通でいえば非常に少ない方だと。これはもうゼロになるだろうと。 それからもう一つは
○参考人（數土文夫君） お答えいたします。 ボールを投げたということはどういうことかと申しますと、一〇％還元というものを前提にして来期の経営計画を立てたときにどういう案ができるのかと、それを示してくださいと。我が経営委員会は執行部じゃないわけですから、予算を作ることはできないわけです。したがって、そういう意味でボールを投げかけたと、これが一点、申し上げます。 もう一つは、委員おっしゃるとおり、少しずつ経営状況が良くなってきており