厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 皆さん、おはようございます。民主党の斉藤進です。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 また、大臣が新しく三井厚生労働大臣となりまして、一番初めに質疑をさせていただくことになりました。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、本日取り上げさせていただくのは、私の地元浜松に限らず、全国的にも多くの方々がお悩みになっている、がんを初めとして長期にわたる治療が必要な患者の方に対
「斉藤進」の過去の国会発言
発言数 61件
初発言日: 1972-06-16 / 最新発言日: 2012-11-07 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 質問の四点目になりますが、海外では、各国がどのように治療と職業の両立支援に対応しているか、お伺いします。
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 わかりました。今ので、まとまっていた答弁と受け取らせていただきました。 では、質問の二点目ですが、事業所が患者さんの症状等を理解するために、主治医やメディカルソーシャルワーカー等のいる医療機関から、事業所の産業保健スタッフに対して患者情報の提供を行うことについてインセンティブが働くように、報酬上の評価についても考慮に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 三点目の質問に移らせていただきます。 障害者の定義が、海外と日本では社会モデル、医療モデルのところで違うところがありますが、ほかの国々では、今回のような事案について、合理的配慮の考えのもと、障害者と同様な形で復職支援や就労支援を行っています。 我が国でも、がんを内部障害として捉えた場合、法定雇用率への換算やトライアル雇用、雇用開発助成金の制度や各種取り組みと親和性があると考えております。 日本も、障害者施策
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 質疑の五点目に入らせていただきます。 大きな企業であれば、私傷病休暇制度などが有給休暇以外にありますが、中小ではそこまでの余裕がなく、内部の配置転換もままならないので、退職や解雇の割合も多くなってしまいます。企業規模が千人以上だと、公的な休職制度以外に自社内の制度を活用したという方が五一％いますが、中小企業となると、七割は制度自体がもともとなく、三〇％しか自社内の制度を利用したという人はおりません。 そこで、私
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 これで終わりとさせていただきますが、各局各部課、縦割りでこの問題に取り組もうとしてはやはりだめだと思っております。本当の意味で前に進んでいけません。せっかく厚生省と労働省が統合されたわけでありますから、医療関係部局、労働関係部局、はざまのないように、力を合わせて、今このように大変な思いをしている人々のために、私たちと一緒に力を尽くしてほしいと思います。 新大臣にもそのような取り組みをお願いしまして、私の質疑を終わら
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 ありがとうございました。
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 民主党の斉藤進です。 本日は、十五分ということですので、短い時間となりますので、急ぎ足で行かせていただきたいと思います。 本日は、来る薬事法改正、もしくは名称新たな法律の制定になるかもしれませんが、特に医療機器分野について、これまで医療機器に携わる多くの識者、関係者からお話をいただいた党内の薬事法小委員会における議論を踏まえて質疑を行いたいと思います。 医療機器の承認の歴史を見ますと、旧厚生省時代には比較的
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 ちょっと一問一答のような感じになってしまうんですが、これに関連した質問で、患者救済の制度として、健康被害救済制度をＰＭＤＡが行っているんですけれども、これは、審査承認制度を同じ組織で行っているという、利益相反そのものではないかという声も上がっております。 医薬品、医療機器を審査する組織と救済する組織が同一というのはシステムとして問題がないのか、救済資金が枯渇してきた場合、審査、承認を厳しくして審査手数料や調査費用が
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 二点目の方に移りたいと思います。 医療機器の規制に関する国際比較において、クラス３以上では、ＥＵの場合、国の厳しい監督を受けた民間の専門機関が第三者認証を行っており、米国は、新医療機器についてはＰＭＡ、後発については五一〇ｋで実質的同等性の判断をしております。 機会を捉えて審査の迅速化が図られていますが、ＥＵのようにクラス４を含めた３以上の高度管理医療機器についても第三者認証等で行うという考え方を参考に、登録認
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 三点目は、品質マネジメントシステムのＱＭＳ省令についてお伺いしたいと思います。 本来の国際規格に対して解釈と規定において不整合があって、承認コストの増加と上市の大幅なおくれにつながっているため、ＱＭＳ省令と国際規格との整合性を向上させるべきとの声があります。また、日本で医療機器製造販売承認を取得するためには、ＩＳＯ１３４８５とほとんど同じ内容であるＱＭＳ適合性調査に合格しなければなりませんが、日本のＱＭＳに適合して
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 時間がないので、ちょっと質問を飛ばしたいと思いますが、通告していた五点目のことについてお伺いします。 既存の医療機器企業では、資本金三億円以下の中小企業が七〇％に及びます。中小企業の多い医療機器業界に対して、現行の高額な審査手数料の減額など、支援体制の整備が必要と考えますが、具体的にどのような手法で対応をとることが考えられるのでしょうか。このたびの改正において、この部分の支援について考えていることがあれば、お伺いし
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 時間がそろそろ迫ってまいりましたけれども、最後に、ちょっと二点ほどお伺いしたいと思います。 いろいろと審査員の問題がずっと取り沙汰されてきたわけでございますけれども、一つには、薬事戦略相談の状況と、スリートラック審査体制で現状はどのように変わっているのか。特に、改良と後発のところで一体何が違うのかというところが見えないというお話もいただいておりまして、そこの違いについて、どういう状況なのか説明をいただきたいというこ
東日本大震災復興特別委員会
○斉藤（進）委員 民主党の斉藤進です。 本日は、大変お忙しい中、急な御連絡ではあったかとは思いますが、お出ましいただき、また貴重な御意見をいただきましたこと、まことにありがとうございました。 一昨日で震災から四カ月が経過しました。この間、私も、岩手、宮城、福島の各被災地に赴きまして、瓦れきの撤去やヘドロの除去といった支援活動を初め、避難所のニーズや被災者、事業者向けの雇用の特例制度の運用状況、原発作業員の方々の健康管理、環境改善
東日本大震災復興特別委員会
○斉藤（進）委員 それでは、二点目の方についてお伺いします。 海江田大臣も衆議院本会議で明言されていたように、東京電力については特別負担金による料金の値上げはあり得ず、経営合理化努力によって捻出されるべきとおっしゃっておりました。既に経営・財務調査委員会を設置し、徹底した経営合理化が特別事業計画において定められる予定です。 しかし、各電力会社が機構運営のために支払う一般負担金については原子力発電事業のコストとして料金原価に含まれ
東日本大震災復興特別委員会
○斉藤（進）委員 次に、東京証券取引所グループ斉藤社長と全国銀行協会永易会長にお尋ねいたします。 政府は、東京電力からの支援要請を受ける中で、東京電力に対し、かかわるすべてのステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うことを確認しております。審議の中でも、負担、責任を求める順位は、まず東電経営者、その次に株主、そして銀行等を含む債権者、社債権者と続き、最後に国民ではないかということも問
東日本大震災復興特別委員会
○斉藤（進）委員 このたびの原発災害は、現在進行形ということもありまして、まだ被害額が明らかになってはいないものの、巷間、三兆円から四兆円の賠償額が必要になるのではないかと言われております。 原子力発電自体は国策として今まで進められてまいりましたが、事故を契機に、人が住めなくなるという放射能汚染の脅威、ふえ続ける高レベル放射性廃棄物と、気の遠くなるような無害化までに要する期間、余りにも高いバックエンド費用や廃炉にかかるコストが明らか
東日本大震災復興特別委員会
○斉藤（進）委員 本日は、皆様方、まことに貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。また、原発被害の被災地そして被災者のためにも、私たち国会議員一同、全力を尽くしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、まことにありがとうございました。
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 やはり一年も二年も待てる話ではないと思っておりますので、迅速に、緊急輸入も含めた対応をとっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本題の方に入らせていただきます。 このたびの介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の、特に介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引の実施を可能とする項目より演繹して、今現在、在宅で医療的ケアを必要とされている高齢者、
厚生労働委員会
○斉藤（進）委員 済みません。ちょっと時間がなくなってきましたので、二番、三番、四番と一緒に質問させていただいて、御答弁をいただきたいと思います。申しわけございません。 重症心身障害児におけるケアマネジメント体制についてお伺いしたいと思っております。 確認までに、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律において、二十四年四