決算行政監視委員会第二分科会
○斎藤会計検査院当局者 平成二十四年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。 これは、移転登記業務に係る委託契約の契約方式に関するものであります。 検査いたしましたところ、移転登記業務に係る委託契約について、抵当権の抹消登記等を行うために債務者が任意に選定した司法書士と同一の司法書士を相手
「斎藤信一郎」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 1954-05-29 / 最新発言日: 2016-11-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算行政監視委員会第三分科会
○斎藤会計検査院当局者 平成二十四年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号三七二号は、産業人材裾野拡大支援事業の委託契約において、一般管理費の算定を誤ったため、委託費の支払
総務委員会
○斎藤会計検査院当局者 お答え申し上げます。 会計検査院は、会計検査院法第二十条及び放送法第七十九条の規定に基づき、日本放送協会の会計について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から検査を実施しております。 また、会計検査院は、日本放送協会の関連団体に対しては直接の検査権限が及ばないところでありますが、これまで、協会に対する検査において、協会が関連団体と締結している契約の状況、関連団体の配当の状況、利益剰余金等の状況について
総務委員会
○斎藤会計検査院当局者 お答えを申し上げます。 本件につきましては、国民の関心あるいは国会での御議論を十分踏まえながら、事実関係をさらに精査するなどいたしまして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
経済産業委員会
○斎藤会計検査院当局者 お答え申し上げます。 会計検査院は、会計検査院法第二十二条第五号に基づいて、国が資本金の二分の一以上を出資しております国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの会計を検査しております。 ＮＥＤＯが実施している京都議定書に基づくクレジット取得関連業務につきましては、十八年度から二十六年度までに実施された約千六百億円を対象に検査を実施してきたところでございまして、二十四年にはＮＥＤＯ欧州事
経済産業委員会
○斎藤会計検査院当局者 そのとおりでございます。
地方創生に関する特別委員会
○斎藤会計検査院当局者 お答え申し上げます。 お尋ねのございました件につきましては、地方公共団体が地方公共団体間の調整及び連携を図る必要があるのは、地域再生計画を内閣府に申請する前の作成段階でございまして、委員の御説明されたことに相違ございません。
地方創生に関する特別委員会
○斎藤会計検査院当局者 お答え申し上げます。 先生がただいまおっしゃっていただきましたとおり、会計検査院は、地域再生法に基づく事業の実施状況等について検査を実施し、その状況を取りまとめまして、二十七年十月に、会計検査院法第三十条の二の規定に基づき、国会及び内閣に対して報告をしております。 お尋ねいただきました認定地域再生計画の公表状況等について御説明をいたしますと、検査に当たって対象とした千七百五十六計画から二十六年度末に認定を
総務委員会
○斎藤会計検査院当局者 お答え申し上げます。 先生先ほどおっしゃっていただきましたとおり、日本放送協会は、会計検査院法第二十四条、計算証明規則第六十九条及び日本放送協会の計算証明に関する指定に基づきまして、計算書に一件五千万円を超える工事または一件三千万円を超える財産の購入その他の契約に関する契約書等の証拠書類を添えて、翌月末日までに会計検査院に提出しなければならないとされております。 そして、会計検査院法第三十一条は、国の会計
文教科学委員会
○説明員（斎藤信一郎君） お答えを申し上げます。 御質問いただきました指摘の概要につきましては、まず一点目といたしまして、日本原子力研究開発機構が二十二年度までに「もんじゅ」の研究開発に要した経費として公表していた総事業費約九千二百六十五億円には、人件費、固定資産税、事故後の改修工事費等や、関連施設であるリサイクル機器試験施設、これは茨城県東海村に所在するいわゆるＲＥＴＦという施設ですが、この建設費等が含まれておらず、これらを含める
決算委員会
○説明員（斎藤信一郎君） お答えをいたします。 公的研究費の不適正な経理に関する指摘の主なものでございますけれども、会計検査院が文部科学省及び厚生労働省が所管をする競争的資金について、預け金、前年度納入等の不適正な経理を指摘をした不当事項は、平成二十一年度決算検査報告から直近の二十五年度決算検査報告までの間においては、指摘件数で七十六件、指摘金額で六億五千八十万円となってございます。そして、これらの事態の発生原因といたしましては、研
決算委員会
○説明員（斎藤信一郎君） お答えをいたします。 いわゆる預け金とは、業者に架空の取引を指示して、契約した物品を購入したとする虚偽の内容の関係書類を作成させて購入代金を支払い、この支払金を業者に保有させて、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させるなどの不適正な会計経理でございます。 会計検査院では、これまで各省や地方公共団体などの預け金について多くの指摘をしておりますが、平成二十五年度決算検査報告においては、農業
農林水産委員会
○説明員（斎藤信一郎君） お答えをいたします。 お尋ねのございました旧政府倉庫等の処分状況につきましては、平成二十五年十月に、会計検査院法第三十六条の規定により、農林水産大臣に対して意見を表示をしております。 その概要は、用途廃止された旧政府倉庫等、十一倉庫等について、処分に向けての計画の策定や処分手続が適時適切に行われていないなどしていて、倉庫業務を終了してから長期間経過しているのに処分が完了していないなどの事態が見受けられま
農林水産委員会
○説明員（斎藤信一郎君） お答えをいたします。 会計検査院は、意見を表示した事項につきましては、その後の処置状況を検査をして、改善の処置等がとられるまで、会計検査院法に基づき当該処置状況を毎年検査報告に掲記をしてございます。 本件につきましても、その後の処置状況を平成二十五年度決算検査報告に掲記をしておりまして、農林水産省は、本院の指摘に基づいて普通財産の取扱要領を改正し、旧政府倉庫等の処分に向けての具体的かつ詳細な計画を策定す
決算委員会
○説明員（斎藤信一郎君） お答えをいたします。 農林水産省が平成二十三年度に東日本大震災復旧・復興予備費を財源とし農畜産業振興機構に対して交付しました農畜産業振興対策交付金について検査しましたところ、機構において未使用額及び畜産関係団体等からの返還額について使途に制限があり有効に活用できない状況となっているのに、農林水産省はこれらを機構から速やかに国庫に納付させていませんでした。 会計検査院の指摘に基づき、農林水産省は、二十五年
農林水産委員会
○説明員（斎藤信一郎君） お答えいたします。 会計検査院では、ただいま先生おっしゃった報告の後も、機構が保有する調整資金及び畜産業振興資金について、資金の規模や必要性等の見直しが事業の進捗状況や社会経済情勢の変化に応じて適時適切に実施されているかなどに着眼をして検査を行ってまいりました。 そして、平成二十五年度決算検査報告では、国からの交付金を財源とした畜産業振興資金について、使途に制限があり有効に活用できない交付金の未使用額等
決算委員会
○説明員（斎藤信一郎君） これらに対しましては、鋭意回収に当つておる次第でございますが、大部分のものは資産に乏しいものでありまして、なかなかこちらの回収意図に反して、思うように参つておらないのでございますが、これが回収につきましては、郵政監察官がもつぱらこれの回収の監査に当つておりまして、それぞれ月賦乃至年賦等の方法を講じまして、それらの関係者の資産状況、或いは生活状況等を常に注視しながら、できるだけの回収をするということで、それぞれ努
決算委員会
○説明員（斎藤信一郎君） お答え申上げます。只今お尋ねの千五百九十一号から千六百七号までの総件数千五百六十五万七千余円に対しまして、二十七年九月末までの回収金額でございますが、総計いたしまして一二百二十六万一千余円となつております。
決算委員会
○説明員（斎藤信一郎君） さようでございます。
決算委員会
○説明員（斎藤信一郎君） 御承知の通り、郵政省には郵政監察機構がございまして、不正行為を行いました犯人の捜査、犯罪の捜査につきましては、郵政犯罪の大部分を郵政監察官が担当、関係いたしております。従いましてこれを検挙して検察庁に送致いたすのでございますが、その際に回収金の回収をできるだけ能率をあげると申しますか、そのためにその当時からその方面につきましても犯人乃至その周囲の者に十分に説得をいたしまして、できるだけ早めに取れるものは取つてし