大蔵委員会
○説明員（斎藤次郎君） 事務次官の斎藤でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
「斎藤次郎」の過去の国会発言
発言数 495件
初発言日: 1987-03-24 / 最新発言日: 1993-08-26 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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大蔵委員会
○斎藤説明員 先般の異動で事務次官となりました斎藤でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） それは、その当時の財政審のいわば建議にあった答申ということで書いておられることでございまして、私どもはそれについて異を申し上げる立場にはもちろんないわけでございまして、その通りであると思っております。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） それは当然生きておるわけでございまして、私どもは補正を提出するに当たりましては、そういう答申を踏まえて、その都度財政審に御報告をし、御了解を得ているという手続をとっておるわけでございます。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 総合予算主義と申しますのは、昭和四十年代に特に私どもが申し上げたことでございまして、できる限り当初予算にあらゆる事象を盛り込んで補正予算をなるべく避けるべきであるという基本的な方針でございます。 その方針は、今でも私ども財政の基本として守っていかなければならない立場であると考えておりますけれども、経済事象の変化が非常に著しいということで、実は補正予算を編成せざるを得ないという事情が毎年生じているわけでござい
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） どのぐらいと申される趣旨がよく理解できないわけでございますが、税収減がございますほかに、いわば予算の決算としては歳出の不用とか税外収入の動向とかございます。そういうものを総合的に締めてみまして、その結果赤字になれば決算調整資金の活用を図らざるを得ない、こういうことであろうかと思います。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 調整できる幅と申しますのは、税収がどれぐらい落ちれば、どれくらいの範囲であれば、不用とか税外収入の増でどれぐらいでできるかということでございますけれども、これは年度によってかなり変動がございまして一概に申し上げることはなかなか難しいということでございます。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 決算調整資金の残高は確かにゼロでございますけれども、これは法律上、調整資金に国債整理基金特別会計から繰り入れをお願いいたしましてそれを一時使わせていただくということになっておりますので、その制度を活用することになろうかと思います。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 今年度はまだ始まったばかりでございますので、昨年行われました公共事業の前倒しの発注等について御報告を申し上げます。 上半期未の国の公共事業等の契約としまして、上半期の契約率目標として七五％を上回るということを決めたわけでございますが、実績は七七・四％ということでございました。その後、補正で追加も行われまして、その分がことしになって予算現額に加わっているわけでございますが、おおむね年度末の契約率を計算いたしま
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 支払い済みと申しますのは、契約が行われますとまず頭金というので四〇％程度のものが支払われて、あとは工事の進捗状況に応じて支払われるということになっております。非常に事業が多岐にわたるものですから、統計はすべて契約ベースということでやっておりまして、支出ベースの数字は正確なものは把握されておりません。すべて国、地方を通じての支出ベースの把握は経済企画庁の国民経済計算のベースで行われておると考えております。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 確かに、契約した当初に全額を支払うわけではなくて、国の場合四割程度を支払う、後で工事の完成に応じて払っていくということでございます。 ただし、国の会計年度はこれ三月末ということでございますので、各省庁は三月末をめどに支出をするということが一応基本になっております。したがいまして、俗に私ども契約済み繰り越しと申しておりますけれども、年度末までに支出を終わらないで翌年に繰り越すというものは大体例年一兆ちょっとを
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 公共工事は、やはり着工時に四割を支払って完成に応じて支払うということでありませんと、例えば着工時に六割、七割を支払ってしまいますと、あるいは完成が伴わないときに国損を招くというような事態もございますので、その制度自体を変えるのは非常に難しかろうと思います。 したがいまして、私どもはいわば契約率を非常に高めるということで契約する割合をふやす、それを上半期に集中的にするということで契約が進みますと当然のことなが
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 今回が初めてでございます。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 予算作成後の事由に基づきまして、そのときどきにおきまして「特に緊要」、この「緊要」という意味は重要という意味の程度の強いものであると理解しておりますけれども、「特に緊要となった経費」についての支出を行う、こういうことでございます。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への出資のための補正でございます。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） お答え申し上げます。 戦後、同一国会内に当初予算、補正予算が同時に提出をされましたのは全部で七回ございます。 御質問の一般会計の補正が行われましたのは昭和三十四年度に例がございます。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 大変厳しい目標であろうかと思いますけれども、公債依存度をできるだけ下げたいということが私どもの悲願でございまして、精いっぱいの努力をしていかなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 平成二年からでよろしゅうございますでしょうか。 平成二年五兆五千九百三十二億、平成三年五兆三千四百三十億、平成四年七兆二千八百億、平成五年八兆一千三百億、今度の補正で十兆三千七百億ということになっております。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 四年の補正で二兆二千五百六十億をお願いいたしております。今度二兆二千四百六十億であったでございましょうか、お願いしておるわけでございます。
予算委員会
○政府委員（斎藤次郎君） 今回の補正予算というのは四月十三日に決定されました経済対策を実施するために必要な経費等を計上しているものでございまして、我が国経済の足取りを一層確かなものにするという、先ほどの総理の御答弁にございました、いわば決定された経済対策についてはできる限り早期に予算の補正を行った方がいいということで提出をいたしたものでございまして、「特に緊要となった経費」に該当するものと理解しております。