予算委員会公聴会
○斎藤公述人 立教大学の斎藤でございます。 お時間を少しおかりしまして、現在の日本の経済状況と、それに対する財政金融がいかにあったらいいか、僣越ですが私の考えていることを一言申し上げたいと存じます。 景気が悪くなったのは、御承知のとおり、一九九一年、平成三年の桜が咲くころ悪くなった。この間ずっと、ちょっと上がったり、だらだらしながら、もう七年を経過しております。 お配りした図表一、ＧＤＰ成長率にありますように、こういう形で九
「斎藤精一郎」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 1983-03-25 / 最新発言日: 1998-03-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会公聴会
○斎藤公述人 では、簡単にお答えします。 おっしゃるとおり、先に玄関先のごみを片づけてから未来への歩みをやる。そのごみをちょっと置いておいたままやっちゃったら、ごみの方が腐ってきちゃって、慌てて後ろを振り向いたら、もう大変なものになっている。そのうちの住専だけ片づいたけれども、もうちょっと大きなのがあった、ゼネコンがあったということです。 基本的には、問題の根幹というのは、九五年の四月、六月の大蔵省の通達、それから十二月の金融制
予算委員会公聴会
○斎藤公述人 皆さんと同じで、百万円預けて一年定期が税引きでたった二千円、これじゃもうだれもやるわけないので、最近はやりのようにシャル・ウイ・たんすということらしいですけれども、たんす預金が非常にふえてしまうということだと思います。 これは是正すべきなんですが、ただ、今中北さんが申し上げたように、ちょっともう手おくれなんですね。この際上げたら、恐らくアジアの問題にはね返り、あるいは世界の恐慌の引き金、金融パニックの引き金になる危険性
予算委員会公聴会
○斎藤公述人 簡単にお答えします。 公的資金三十兆は、去年の十一月の一連の金融不安、危機、それの対応としては当然のことで、そういう面ではよかったと思います。 ただ問題は、十七兆の方はともかくとして、十三兆のいわゆる優先株、劣後債等の資本注入の問題ですが、本来、ビッグバンを間近に控えて、金融行政を明快なルールと理念のもとでやらなければいけない。ところが、時間もないということもあるのでしょうが、今回の一連のを見ていますと、相変わらず
予算委員会公聴会
○斎藤公述人 お答えします。 先ほど申し上げたとおり、私は、今回の九〇年代に入ってからの景気全体の停滞現象の根因は、資産デフレ、これは戦後初めてだと思いますが、その逆資産効果と、それから、いわゆる貸し渋りという資産デフレ特有の効果がきいているのと、あと一つは、グローバリゼーションが急速に起こってきている。これはプラス面とマイナス面といろいろあります。今アジアで起こっているのはマイナス面で、グローバルデフレーションという形で、日本の企
予算委員会公聴会
○斎藤公述人 九五年の九月に、円高是正ということで、公定歩合を一％から〇・五という、日本銀行がまさに清水の舞台を飛びおりるつもりでやった。日銀も当時はせいぜい一年と思っていたけれども、結局、九六年の九月、選挙の前ということもあってできなかったわけですね。 その後、いわゆる阪和銀行の問題とか、その後になると日産生命あるいは拓銀、日債銀問題、そしてゼネコンが去年の七、八月に三社倒れるという形で、結局、何回も申し上げていますけれども、不良
大蔵委員会
○参考人（斎藤精一郎君） 簡単にお答えいたします。 確かに先生のおっしゃるとおり、捕捉面、税の執行面での改善というのはまだあると思いますが、それは人間をふやすということにつながると思うんです。問題は、税の捕捉、執行面だけを強化して取り立てを強化することは、確かにいまの不公平感を多少緩めることにはつながると思うんですが、それが基本的な問題ではなくて、そういうものを強めても、今度は脱税とか、いわゆるアボイダンスといわれる逃税、節税、いか
大蔵委員会
○参考人（斎藤精一郎君） 御紹介にあずかりました斎藤です。 私は、専門は税制ではなくて、一般の経済あるいは金融論が専門なので、今回ここに上がっております租税特別措置法について、全般にわたって特に意見を申し上げる資格はございません。この中で唯一、多少私が参考意見として申し上げられるとしたら、少額貯蓄等利用者カード制度の延期についての、いわゆるグリーンカード問題についての意見でございます。この点についてのみ限って少し私の意見を述べさして
大蔵委員会
○参考人（斎藤精一郎君） 御質問のあった点でわかる点をお答えいたします。 一つはグリーンカード問題ですが、大蔵大臣が言う三年延期についての理由というのは、あの時点ではある程度仕方がなかった。確かに御承知のとおり、マネーといいますか、お金がかなり激しくいろんなところを動き始めたことは事実だったわけですが、これはもとはといえば、グリーンカードを含む総合課税制度移行の影響について、提案された政府側の先の見通しの甘さがあった点は、指摘してお
大蔵委員会
○参考人（斎藤精一郎君） 地下経済の対策ということですが、具体的にはアメリカでは国税庁がかなり積み上げ方式で調査を大規模に行いまして、どういうところに税逃れが行われているかということを詳細に検討していたり、それからレーガンの増税法案に見られるように、チップを取ったり、それから利子所得については源泉を一〇％加えたり、いろんな形で捕捉体制を強化していますが、抜本的な対策は、結局は税率の引き下げ、あるいは小さな政府だろうと言われていて、いま成
大蔵委員会
○参考人（斎藤精一郎君） これはもうあくまでも便法です。マル優非課税貯金に対してグリーンカードを適用して総合課税化することが、今回の金融市場の混乱に近い形のいろんな移動を引き起こしたわけで、そうすると地下にもぐってしまうとか、あるいは海外に逃げてしまう。総合課税にしてしまうと、税率が高くなること及び源泉までわかってしまうということで、かなり混乱が当面起こるのではないか。 その場合に、分離にとどめておいて、怪しいと思われるものでも、軽
大蔵委員会
○参考人（斎藤精一郎君） お答えいたします。 日本で一番顕著だと言われているのは、先生御承知のとおり、所得分散と言われている方法で、家族に所得を分散して専務とか重役とか取締役とか、あるいは課長とか、いろいろな名前をつけて分散させて累進税制を逃れるというのが、よく医者の問題でも言われておりますけれども、そういうのが非常に一般化していると言われております。それからあと個人業でも、ペーパーカンパニーをつくっておいて、うまくそこへ利益を、所