農林水産委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 資本性劣後ローンは、長期間元金返済を要しないことを前提とするものでありますから、御指摘のとおり、従来の資金にも増して見極めが極めて重要だというふうに認識しております。 したがいまして、融資の検討に当たりましては、今後の事業見通しや返済原資の蓄積が可能かどうか等を慎重に確認して、当該事業計画の実現可能性を見極めてまいりたいと考えておりますし、また、融資の際には、財務諸表の真実性等に関します表
「新井毅」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2015-03-05 / 最新発言日: 2022-04-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 公庫法第一条におきまして、「日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし」と規定されているところでございます。 これまでも、民間金融機関と比較しまして、公庫の制度の優位性を誇張するようなことは厳に慎むよう、全職員に徹底してきたところであります。 特に平成三十年度からは、農協系統金融機関も含めました民間金融機関との連携を重点取組事項に位置づけまして、連携を新たなステ
経済産業委員会
○政府参考人（新井毅君） お答え申し上げます。 食料の安定供給は国の最も重要な責務の一つでございまして、平成二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十五年に三九％であった食料自給率を平成三十七年度に四五％に引き上げることが目標とされております。これを達成するため、食料自給率向上に向けた重点的な取組の一つとして、国民に対する食料供給のための生産基盤であります優良農地、これは集団的に存在する農地及び
経済産業委員会
○新井政府参考人 今回の地域未来投資促進法案と同様のものといたしまして、我々が所管しております農工法、それからいわゆるリゾート法、それから多極分散法及び地方拠点法が該当します。
経済産業委員会
○新井政府参考人 目的というところでいいますと、必ずしもそれは明らかでありませんが、地域未来投資促進法案におきましても、農工法と同様に、都道府県等が定めます基本計画及び市町村が定める土地利用調整計画は、農業振興地域整備計画との調和が図られたものでなければならないと規定されております。 これに加えまして、地域未来投資促進法案におきましては、国が定める基本方針において、土地利用の調整につきまして、先ほどから御説明しておりますような、篠原
国土交通委員会
○政府参考人（新井毅君） お答え申し上げます。 相続税納税猶予が適用されております市街化区域内農地につきましては、現在、御指摘のとおり農地所有者自らが営農しなければならないこととされておりまして、そのような農地を貸借した場合には納税猶予の適用を打ち切られてしまうという仕組みになってございます。 他方で、都市農地の利用につきましては、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など様々なニーズがありますし、今先生御指摘のような活用の仕
決算行政監視委員会第三分科会
○新井政府参考人 荒廃農地の現状についてでございますけれども、市町村及び農業委員会によります調査が平成二十年以降実施されておりまして、平成二十七年の全国の荒廃農地面積は、平成二十年以降、おおむね横ばいの二十八万四千ヘクタールとなっております。このうち、再生利用可能なものは十二万四千ヘクタールとなっているところであります。 農林省といたしましては、限られた資源であります農地を有効活用するため、再生可能な荒廃農地の再生利用と発生防止の取
財政金融委員会
○政府参考人（新井毅君） お答え申し上げます。 第五次地方分権改革一括法によります農地法の一部改正によりまして、農地転用許可権限につきましては、昨年の四月一日から農林水産大臣が指定します市町村が都道府県知事に代わりまして農地転用許可を行うこととしたところでありますが、現時点での指定市町村の数は四十一市町村となっております。その際、農地転用許可基準等の緩和を行っていないということでございます。 このように、この度の地方分権に際しま
厚生労働委員会
○政府参考人（新井毅君） 農福連携の取組は、厚生労働サイドから見た意義に加えまして農業サイドから見ましても、持続可能な農業経営にとって重要な取組と認識しておるところです。そのため、厚生労働省と連携協力いたしまして、福祉農園の整備ですとか農福連携を推進するための人材育成の支援などによりましてその推進を図っているところでありまして、来年度予算におきましてもそれを更に充実させていくこととしているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（新井毅君） 御質問の趣旨は、神奈川県の市街化区域における農地の利用、いわゆる都市農地の問題だというふうに存じます。 三大都市圏の特定市におきましては、生産緑地として指定されました一まとまりの農地につきまして適切に農業が営まれているという場合には、固定資産税の軽減措置あるいは相続税の納税猶予といった税制上の措置を講じているところでございます。生産緑地内の農地におきましては、市民農園あるいは福祉農園として活用されている事例
予算委員会第七分科会
○新井政府参考人 ソーラーシェアリング、いわゆる営農型の太陽光発電でございますが、今のところ、七百七十五件、全国で進められているところでございます。
予算委員会第七分科会
○新井政府参考人 ソーラーシェアリングにつきましては、御指摘のとおり、営農の適切な継続と売電収入によります農家所得の向上、これが期待できるものですから、柔軟に対応したいと考えておりまして、今御指摘の再許可に当たっての二割減収の要件でありますが、例えば台風や冷害などの自然災害など、太陽光発電設備の設置が原因とは言えないやむを得ない事情がある場合には、その事情を十分に勘案して判断するということとしておりまして、また、営農に支障が生じなければ
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（新井毅君） はい、このような結論になったということでございます。
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（新井毅君） 消費者庁につきましては、今も申し上げましたけれども……
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（新井毅君） 政府関係機関移転の基本方針の決定までの経緯ということでございますので、少し事実に基づきまして正確に申し上げたいと思います。 今般の政府関係機関移転の取組につきましては、東京一極集中是正を図るために、自らの地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指して、地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援する、そういう地方創生の基本方針にのっとりまして、東京圏以外の道府県からの提案を受けまして、国と地方の双方にとっ
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（新井毅君） 七つの仕分ですね、 先ほど申しましたように、地方を対象とする施策、事業の執行業務やそれに密接に関係する企画立案業務は現場に近いところで実施されることが効果的、効率的という考え方に立ちまして、既に地方支分部局があるところ、あるいはそれに近いものにつきましては、この表でいいますと一番下の青の欄ということで整理しております。 それ以外につきまして、文化庁、消費者庁、総務省統計局はそれがありませんので、具体的に
総務委員会
○新井政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたとおり、石破大臣は、この関係につきましては馳文科大臣と連携、調整したところでございます。
総務委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 具体的に連携、調整したのは、先ほど申し上げたとおり、石破大臣と馳文科大臣でございますが、最終的には、全閣僚から構成されます、まち・ひと・しごと創生本部で決定したということでございます。
総務委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 政府関係機関移転基本方針におきまして、文化庁の移転につきましては、所管大臣であります馳文部科学大臣と地方創生担当の石破大臣が連携をとりつつ検討を進めまして、三月二十二日に、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、石破大臣を副本部長として全ての閣僚から構成されます、まち・ひと・しごと創生本部において決定されたものでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（新井毅君） 地方創生のためには、特に農山村地域の基幹産業であります農業について、他の産業分野と連携して成長産業化を推進し、農業者の所得向上を図っていくことが重要であると、これは認識しております。 このため、御指摘の六月三十日に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五におきましては、農林水産物の輸出促進や六次産業化の推進、担い手の育成確保などの農業生産現場の強化などを推進するほか、地域におきましてブラン