新井毅 に関する国会発言
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○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、金融庁総合政策局審議官石田晋也君及び株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締
○政府参考人（新井毅君） お答え申し上げます。 食料の安定供給は国の最も重要な責務の一つでございまして、平成二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十五年に三九％であった食料自給率を平成三十七年度に四五％に引き上げることが目標とされております。これを達成するため、食料自給率向上に向けた重点的な取組の一つとして、国民に対する食料供給のための生産基盤であります優良農地、これは集団的に存在する農地及び
○浮島委員長 内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、農林水産省農村振興局農村政策部長新井毅君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治
○政府参考人（新井毅君） お答え申し上げます。 相続税納税猶予が適用されております市街化区域内農地につきましては、現在、御指摘のとおり農地所有者自らが営農しなければならないこととされておりまして、そのような農地を貸借した場合には納税猶予の適用を打ち切られてしまうという仕組みになってございます。 他方で、都市農地の利用につきましては、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など様々なニーズがありますし、今先生御指摘のような活用の仕
○政府参考人（新井毅君） お答え申し上げます。 第五次地方分権改革一括法によります農地法の一部改正によりまして、農地転用許可権限につきましては、昨年の四月一日から農林水産大臣が指定します市町村が都道府県知事に代わりまして農地転用許可を行うこととしたところでありますが、現時点での指定市町村の数は四十一市町村となっております。その際、農地転用許可基準等の緩和を行っていないということでございます。 このように、この度の地方分権に際しま
○政府参考人（新井毅君） 御質問の趣旨は、神奈川県の市街化区域における農地の利用、いわゆる都市農地の問題だというふうに存じます。 三大都市圏の特定市におきましては、生産緑地として指定されました一まとまりの農地につきまして適切に農業が営まれているという場合には、固定資産税の軽減措置あるいは相続税の納税猶予といった税制上の措置を講じているところでございます。生産緑地内の農地におきましては、市民農園あるいは福祉農園として活用されている事例
○政府参考人（新井毅君） 農福連携の取組は、厚生労働サイドから見た意義に加えまして農業サイドから見ましても、持続可能な農業経営にとって重要な取組と認識しておるところです。そのため、厚生労働省と連携協力いたしまして、福祉農園の整備ですとか農福連携を推進するための人材育成の支援などによりましてその推進を図っているところでありまして、来年度予算におきましてもそれを更に充実させていくこととしているところでございます。
○御法川委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、大臣官房審議官籠宮信雄君、日本学術会議事務局長駒形健一君、経済社会総合
○政府参考人（新井毅君） 七つの仕分ですね、 先ほど申しましたように、地方を対象とする施策、事業の執行業務やそれに密接に関係する企画立案業務は現場に近いところで実施されることが効果的、効率的という考え方に立ちまして、既に地方支分部局があるところ、あるいはそれに近いものにつきましては、この表でいいますと一番下の青の欄ということで整理しております。 それ以外につきまして、文化庁、消費者庁、総務省統計局はそれがありませんので、具体的に
○政府参考人（新井毅君） 消費者庁につきましては、今も申し上げましたけれども……
○政府参考人（新井毅君） はい、このような結論になったということでございます。
○政府参考人（新井毅君） 政府関係機関移転の基本方針の決定までの経緯ということでございますので、少し事実に基づきまして正確に申し上げたいと思います。 今般の政府関係機関移転の取組につきましては、東京一極集中是正を図るために、自らの地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指して、地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援する、そういう地方創生の基本方針にのっとりまして、東京圏以外の道府県からの提案を受けまして、国と地方の双方にとっ
○遠山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、自治行政局長渕上俊則君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今
○遠山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣人事局内閣審議官川淵幹児君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、行政管理局長上村進君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通
○山本委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長広瀬直君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、内閣府地方分権改革推進室次
○政府参考人（新井毅君） 地方創生のためには、特に農山村地域の基幹産業であります農業について、他の産業分野と連携して成長産業化を推進し、農業者の所得向上を図っていくことが重要であると、これは認識しております。 このため、御指摘の六月三十日に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五におきましては、農林水産物の輸出促進や六次産業化の推進、担い手の育成確保などの農業生産現場の強化などを推進するほか、地域におきましてブラン
○井上委員長 次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官阿部知明君、内閣官房情
○政府参考人（新井毅君） 小さな拠点についてのお尋ねでございます。 昨年十二月二十七日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略におきまして、その柱の一つといたしまして、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るということが掲げられておるところであります。 農村地域におきましては、御指摘のとおり、小さな拠点をつくっていくということが重要であると認識しているところでございます。具体的には、複数の集落を含みます生活圏、大体小学校
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長若井英二君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公