予算委員会
○政府委員（新保生二君） 内容は大臣から今御説明があったとおりでございますが、特にＧＤＰへの影響の大きい変更について申し上げますと、例えば無形固定資産という概念を導入したという点でございます。例えば、コンピューターのソフトウエア等、これも無形固定資産として総固定資本形成の中に入れ込むということになります。この部分が投資の金額が膨らむという形になります。 それからもう一つは、政府の行っております公共投資で道路、ダムをつくった場合、これ
「新保生二」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 1988-04-13 / 最新発言日: 1999-07-19 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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予算委員会
○政府委員（新保生二君） まず、導入時期の点でございますが、鋭意作業を行いまして、十二年の十月末を目途に公表する予定でございます。この際には、名目値、実質値とも平成二年から平成十年までの統計を新たな概念で公表するというふうに考えております。 それから、政府の減価償却の点でございますが、これは政府関係が持っておる資産、ダムとかあるいは道路等の資産につきましても当然に年々減価償却費が要るわけでございます。この部分は今までのところはＧＤＰ
予算委員会
○政府委員（新保生二君） 日本の政府サービス支出の中の主な項目について御説明申し上げます。 まず、教育でございますが、これは主として国公立学校における教育サービス及び国、地方公共団体の教育行政等の人員が主体でございます。 それから、保健に含まれるサービスというのは、国公立病院における診療サービス及び国、地方公共団体の医療、保健にかかわる行政等の人員が主体でございます。 さらに、社会保障とか福祉に含まれるサービス、これは国公立
予算委員会
○新保政府委員 その名簿につきましては、私、今手元にきちっとしたものを持っておりませんが、総理官邸の方に、総理秘書官とか官邸の関係者、それから与党の経済関係の主要メンバー、そういうところに事前に報告するということがございます。
予算委員会第六分科会
○新保政府委員 消費性向にも二つ概念がありまして、所得に占める消費支出の割合、いわゆる平均消費性向、これは、通常言われるように、低所得者層の方が消費に回る割合が高いという形で非常にはっきり出てきています。しかし、もう一つの概念である限界消費性向、二時点間を比較して、所得がふえた分のどの割合を消費に回すかというチェンジの部分、レベルではなくてチェンジの部分を見ますと、必ずしも低所得層の限界消費性向の方が高いという形にはなっておりません。
予算委員会第六分科会
○新保政府委員 総務庁でも同じ統計を使って話しているのですから、恐らく同じ結論になるだろうと思います。
大蔵委員会
○新保政府委員 先ほど調整局長の方からお答えしましたように、現在の長期金利が短期的要因を反映しているものか、長期、持続的にそういう水準が定着するのか、そこら辺はまだ十分見きわめをしなきゃいかぬ段階でございます。それが非常に長期化すれば、御指摘のように直接、間接にかなりの影響が及ぶ可能性はございます。
大蔵委員会
○新保政府委員 これだけの国債発行が続いた場合に、長期金利の上昇がどれぐらい起きるかという点でございますが、モデルなんかで試算しますと、やはり国債発行に伴って長期金利が上昇するというメカニズムはちゃんと組み込まれております。短期モデルですと〇・二％程度、それから中期多部門モデルというのがありまして、これですと今度の国債発行で〇・六ぐらい上がる。そういう試算があるわけですが、現実に起きている上昇はこれより若干大きく上がっておるという状況で
大蔵委員会
○新保政府委員 長期金利に連動する負債、具体的には社債とか金融機関の固定金利による借入金ですけれども、こういうものの金利負担が増加しますので、企業収益を圧迫するということは間違いありません。ただし、企業収益に与える短期的な影響というのは比較的限定されるのではないかというふうに思っております。 その理由は三つございまして、一つは、企業の長期負債の借り入れの期日が一斉に来るわけではないわけで、何分の一かずつ借りかえられるわけですから、直
大蔵委員会
○新保政府委員 御指摘のように、今の長期金利の高い水準が長期的に持続しますと、先生が御指摘のように、直接、間接に相当大きな影響が及ぶ可能性がございます。ただし、先ほど御指摘になった収益の影響も、すべての効果が出終わった後でそういう大きな影響になるということでございまして、先ほどから何回も御説明しておりますように、短期的にそれがすぐ出てくるということではございません。
大蔵委員会
○新保政府委員 貸し渋りが実体経済、特に設備投資だと思いますが、どういう影響を与えているかという点でございますが、御承知のように、去年の秋から貸し出し態度が非常に厳しくなりまして、これは中小企業、大企業を問わず、非常に厳しくなっております。 ただし、設備投資の動向を見ますと、大企業設備投資よりも、特に中小企業設備投資が大きく落ち込んでおる。四―六で見ますと、大企業設備投資はマイナス一・三％でございますが、中小企業はマイナス三二％とい
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 先生御指摘のように、二月に二兆円、それから六月、八月と分かれて合わせて四兆円減税を行ったわけでございます。家計調査で、先ほど大臣が御説明しました非消費支出、税金部分の動きを見ますと、二月が前年比で九・四％税金が減っておりますし、六月も二割減っておりますし、八月も一四・四％減っておるということで、減税が行われた月が大きく非消費支出が落ち込んでおる。それに合わせて可処分所得の方が少し伸びが高
緊急経済対策に関する特別委員会
○新保政府委員 国民経済計算ベースで申し上げますと、資産は八百九十四兆円ほどあります。これは八暦年末であります。有形固定資産が五百兆円、それから金融資産が三百九十四兆円ということでございます。 その中は、現金、短期債券、長期債券、株式、政府出資金、生命保険等々いろいろなものが入っておりますので、これを一律に、どれだけで運用しているかということを計算するのは非常に難しいというふうに思っています。
消費者問題等に関する特別委員会
○新保政府委員 お答えいたします。 消費の動向を見るに当たっては、御承知のように、前年の一－三月は駆け込み需要が非常に大きい時期でございました。したがって、前年同期比で見るとマイナス幅が非常に大きくなるということがあるわけでございます。先ほど引用されました三月の実質消費支出、前年比でマイナス五・七とかなり落ち込んでおりますが、実はこのところ、前月比ベースでは三カ月連続で増加しております。二月も一・五ふえておりますし、三月は特に前月比
大蔵委員会
○新保政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、このどころ鉱工業生産はかなり減少傾向にあります。これは先生も御説明あったように、やはり去年末から消費、特に自動車とか家電とか川下産業が相当需要が落ち込んだ、それが川上産業、素材型に波及してきておるという状況がありますし、それプラスアジア向けの輸出がこのところ不振であるということで、相当在庫調整が必要な局面になっておるということでございます。したがって、相当下向きの圧力があります
大蔵委員会
○新保政府委員 非常に難しい問題でありますが、要するに、短期のリフレ効果と長期のサプライサイドの効果とは区別して考える必要があるかと思うのですね。足元の状況が非常に需要不足ということであれば、先ほど先生自身がお話しになったように公共投資の方が需要拡大効果は大きいわけですから、即効性は大きいということだと思います。 ただし、長期の効果をサプライサイドまで含めたときどういう話になるかというと、これは非常に難しい話になってきますが、先生御
経済・産業委員会
○政府委員（新保生二君） 御指摘の趣旨は十分わかりますが、我々は既存の統計を使って判断せざるを得ないわけでありまして、現在、金融資産について一番詳しく調べているものが先ほど申し上げた総理府の貯蓄動向調査でございます。これで見る限り先ほど申したような結果ですから、ここへ出ているのはやや極端な結果になっているなという感じがいたします。 これが正しいか正しくないかというところまでは、こういう地域別のデータを出して発表されている統計がござい
経済・産業委員会
○政府委員（新保生二君） いろいろ調べておるとは思いますが、こういう、地域を限って、しかも土地所有者がどれだけ持っているかというような統計は恐らく日銀でも把握していないんじゃないかというふうに思います。
経済・産業委員会
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 設備投資に関しましては、御承知のように、去年の秋から二つのファクターで相当下押し圧力が強まっておるというふうに思っております。 一つは、アジアの通貨動揺あるいは金融機関破綻ということで企業の景況感が著しく去年の秋から悪くなってきておる、これが一つです。もう一つは、御承知のように貸し渋りが非常に深刻化してきておる。このファクターで設備投資が秋以降思っていた以上のスピードで下方修正されて
経済・産業委員会
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 先生御指摘の記事は、我々も先ほど見ましていろいろ検討したんですが、この記事では具体的な調査対象者数が明らかになっておりませんし、どれくらいのサンプルを調査してこういう結論に達しているのかちょっとわかりませんので、これ自体についてコメントは今のところちょっとできかねるわけであります。 御承知のように、総理府で貯蓄動向調査というものを出しておりまして、これを見ますと貯蓄残高ごとの階級に分