新保生二 に関する国会発言
35件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府委員（新保生二君） 日本の政府サービス支出の中の主な項目について御説明申し上げます。 まず、教育でございますが、これは主として国公立学校における教育サービス及び国、地方公共団体の教育行政等の人員が主体でございます。 それから、保健に含まれるサービスというのは、国公立病院における診療サービス及び国、地方公共団体の医療、保健にかかわる行政等の人員が主体でございます。 さらに、社会保障とか福祉に含まれるサービス、これは国公立
○政府委員（新保生二君） まず、導入時期の点でございますが、鋭意作業を行いまして、十二年の十月末を目途に公表する予定でございます。この際には、名目値、実質値とも平成二年から平成十年までの統計を新たな概念で公表するというふうに考えております。 それから、政府の減価償却の点でございますが、これは政府関係が持っておる資産、ダムとかあるいは道路等の資産につきましても当然に年々減価償却費が要るわけでございます。この部分は今までのところはＧＤＰ
○政府委員（新保生二君） 内容は大臣から今御説明があったとおりでございますが、特にＧＤＰへの影響の大きい変更について申し上げますと、例えば無形固定資産という概念を導入したという点でございます。例えば、コンピューターのソフトウエア等、これも無形固定資産として総固定資本形成の中に入れ込むということになります。この部分が投資の金額が膨らむという形になります。 それからもう一つは、政府の行っております公共投資で道路、ダムをつくった場合、これ
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 先生御指摘のように、二月に二兆円、それから六月、八月と分かれて合わせて四兆円減税を行ったわけでございます。家計調査で、先ほど大臣が御説明しました非消費支出、税金部分の動きを見ますと、二月が前年比で九・四％税金が減っておりますし、六月も二割減っておりますし、八月も一四・四％減っておるということで、減税が行われた月が大きく非消費支出が落ち込んでおる。それに合わせて可処分所得の方が少し伸びが高
○政府委員（新保生二君） いろいろ調べておるとは思いますが、こういう、地域を限って、しかも土地所有者がどれだけ持っているかというような統計は恐らく日銀でも把握していないんじゃないかというふうに思います。
○政府委員（新保生二君） 御指摘の趣旨は十分わかりますが、我々は既存の統計を使って判断せざるを得ないわけでありまして、現在、金融資産について一番詳しく調べているものが先ほど申し上げた総理府の貯蓄動向調査でございます。これで見る限り先ほど申したような結果ですから、ここへ出ているのはやや極端な結果になっているなという感じがいたします。 これが正しいか正しくないかというところまでは、こういう地域別のデータを出して発表されている統計がござい
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 先生御指摘の記事は、我々も先ほど見ましていろいろ検討したんですが、この記事では具体的な調査対象者数が明らかになっておりませんし、どれくらいのサンプルを調査してこういう結論に達しているのかちょっとわかりませんので、これ自体についてコメントは今のところちょっとできかねるわけであります。 御承知のように、総理府で貯蓄動向調査というものを出しておりまして、これを見ますと貯蓄残高ごとの階級に分
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 設備投資に関しましては、御承知のように、去年の秋から二つのファクターで相当下押し圧力が強まっておるというふうに思っております。 一つは、アジアの通貨動揺あるいは金融機関破綻ということで企業の景況感が著しく去年の秋から悪くなってきておる、これが一つです。もう一つは、御承知のように貸し渋りが非常に深刻化してきておる。このファクターで設備投資が秋以降思っていた以上のスピードで下方修正されて
○政府委員（新保生二君） お答えします。 家計調査によりますと、年末賞与支給事業所割合、これは毎勤統計調査でございますが、十一月から一月の合算によりますと、五人から二十九人の事業所の場合は八六・七％ということですから、先生御指摘のとおりの割合でございます。
○政府委員（新保生二君） ちょっと手元の数字と合っているかどうかは確かでないところがありますが、先生御指摘の点は、金融機関の受取利子と支払い利子の差額を調整してある数字かどうかという点が私の手元の数字との違いかと思うんです。私の方は、金融機関が受け取った利子所得と支払った利子、この差額を計算しております。その差額で見ますと、金利が下がりますと当然受取利子も少なくなるし支払い利子も少なくなる、そういう形がありますので、そのネットの変化を見
○政府委員（新保生二君） 同じようなベースで、純利子所得、金融機関の部門でございますが、九一年度は二十七・四兆円ございました。それが九六年度は二十六・七兆円ですから、この間、純利子所得は〇・七兆円の減少ということになっております。
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 手元にきちっとした数字がありませんが、先生御指摘のように、受取利子所得は金利低下の局面にありましたので相当大きく減っております。しかし、他面で、御承知のように住宅ローン等を抱えておりますので、金利を支払っている面もあるわけであります。 今手元にありますのは、受け取った所得から支払った所得を引いた純利子所得です。これは手元にありますが、その数字を若干申し上げますと、九一年度は十二・四兆
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 景気基準日付検討委員会というのは、先ほど大臣も申し上げましたけれども、景気動向指数のパフォーマンスとか、あるいは景気の山、谷のタイミングを統計的、学術的見地から検討するというために設けられた研究会でありまして、私、調査局長の私的諮問機関みたいなものでございます。 学者ら七人から構成されておりまして、要するに、景気の状況をどう見るか、景気動向指数をどう判断するかというフリーディスカッシ
○政府委員（新保生二君） 我が国の場合は、こういう一律削減停止条項とかそういう免責条項は明示的には入っておりません。これは大蔵省の方から答えていただいた方がいいかと思いますけれども。
○政府委員（新保生二君） 先生おっしゃるように、二四半期連続で年率一％未満またはマイナスの場合において、議会の決議により一年経過後の最初の会計年度開始まで一律削減が停止されるということでございます。
○政府委員（新保生二君） 今の場合は低成長のケースについて申し上げましたけれども、そのほかには宣戦布告が行われた場合ということでございます。
○政府委員（新保生二君） 先ほど申し上げましたように、経済が低成長に陥った場合ということでありまして、二四半期連続で年率一％未満の成長もしくはマイナスの成長になった場合、これを停止するということでございます。
○政府委員（新保生二君） 免責条項は、要するに一律削減をストップさせるということで二つの場合を挙げております。 一つは宣戦布告が行われた場合。それから二番目は経済が非常に低成長に陥った場合ということでありまして、この低成長に陥った場合というのは、実質経済成長率が二四半期連続で年率一％未満もしくはマイナスの場合において、議会の決議により一年経過後の最初の会計年度開始まで一律削減が停止される、そういうふうになっております。
○政府委員（新保生二君） 毎日それから日経新聞に出た記事は内容を若干不正確に伝えている点がありますので、私の方から正確な点をお話ししたいと思うんです。 十二月十一日の研究会では、前半で景気情勢全般をどう見るかということを議論しまして、それで後半では景気動向指数についてそのパフォーマンスがどうかという議論を中心にやりました。したがって、その時点では景気の山谷をつけるべきかつけざるべきかという議論は議題になっておりませんで、そういう山が
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 景気基準日付検討委員会という名前がついておりますけれども、これは法律に基づいたような制度的な委員会ではなくて、私、調査局長の私的な研究会ということであります。目的は、景気動向指数のパフォーマンスとか、景気の山谷のタイミングを統計的、学術的見地から検討して調査局長にアドバイスをいただく、そういう性格の委員会でありまして、学識経験者と名から構成されておりまして、景気動向指数についてどう見るか