法務委員会
○新島参考人 ただいま御紹介いただきました、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯの専務理事、新島でございます。 私からは、外国人技能実習制度の円滑、適正な運営を支援するＪＩＴＣＯという団体の活動、事業を通じまして把握いたしました実習制度の現状、あるいはＪＩＴＣＯの活動、課題等について御説明を申し上げたいと思います。 お手元に配付してございます参考資料を適宜参照いただければというふうに思います。 技能実習制度そのものにつきましては、繰
「新島良夫」の過去の国会発言
発言数 110件
初発言日: 1992-03-27 / 最新発言日: 2014-05-23 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
法務委員会
○新島参考人 技能実習についての不法残留と申し上げますと、失踪ということになろうかと思います。 最近の失踪のデータでございますが、二〇一二年度で約千五百人でございます。トータルが十五万人でございますので、一％という状況でございます。国別では、先ほど申し上げましたが、中国が数的に多いので、やはりパーセンテージとしては中国が多い。その次がベトナムというようなことでございます。 それで、取り組みでございますけれども、こういった要するに
法務委員会
○新島参考人 不正行為に対する対応いかんということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、ＪＩＴＣＯとしましては、年間約一万件ということで、かなりのパーセンテージになりますけれども、監理団体それから実習実施機関に対して巡回指導をしているということでございます。 そういった中で、労働法が当然重点になりますけれども、いろいろな事案がございます。改善指導をして、そこで一応理解を得られればそこで終わりですけれども、これはひどいという
法務委員会
○新島参考人 先ほど申し上げました帰国後の就業状況の調査でございますが、この調査自体は、実は国からの委託事業で実施しております。独自の事業ということではなくて、国からフォローアップ調査ということで予算をいただき、その範囲で実施をしているという調査です。 それで、今ほど回収率が低いというお話がございましたけれども、これは、実習生が帰るときに、帰った後でこちらに返送してほしいという趣旨の調査票を出します。したがって、その実習生が帰国後何
法務委員会
○新島参考人 技能実習制度を運営するに当たっての全体的な委託事業を受けています。先ほど申し上げました巡回指導等もこれは委託事業で、その中にこのフォローアップ調査が入っているということでございます。個別ということではなくて、全体の中にこういう項目が入っているということで実施しておるものでございます。
法務委員会
○新島参考人 フォローアップ調査につきましては、先ほど申し上げたことでございますが、これ以外にも、我々、相手方政府窓口といろいろチャンネルがございます、定期協議等をやっておりますので、そういう状況の中で、母国に帰った後の就職状況等については、一応できる範囲で把握をするということで、いろいろな好事例というのも具体的にあるわけでございます。お手元に配付しました資料の十三ページでございますが、復職して活躍しているとか、起業しているとか、いろい
法務委員会
○新島参考人 特定の国に偏っているのではないかという御指摘でございますが、この技能実習制度そのものが民間ベースの受け入れでございますので、国別に受け入れ数を定めるというような仕組みになっておらないわけでございます。 具体的には、送り出し機関と受け入れ機関との間の協定でボリュームが決まるということでございまして、先ほど申し上げたように、十五の国とやっているということでございます。 最近の傾向は、先ほど申し上げたように、八割以上あっ
法務委員会
○新島参考人 受け入れ団体であります監理団体の種別でございますけれども、協同組合型というのがやはり相当数ございます。圧倒的多数が協同組合型ということで、ほかに、商工会とか商工会議所、公益法人というようなことでございます。 協同組合自体につきましては、それぞれの根拠法がございます。それに基づいて設置をされて、その事業の中で技能実習生受け入れ事業等があるというふうに理解しておりまして、実習生受け入れのためだけの協同組合というのは、本来、
法務委員会
○新島参考人 入国に当たっての基準ということでございますが、私が申し上げるのもおかしいんですけれども、現在の仕組みを申し上げます。 法務省の省令によりますと、具体的に基準が決まっているわけですね、上陸基準省令という形で、こういった要件が必要ですと決まっておりますので、その範囲の中での判断の話というのが多分あるのではなかろうかと思います。 相手方の政府窓口と議論する際に、やはりこの点は言われることもございます。どういう人が入れて入
法務委員会
○新島参考人 先ほど申し上げましたように、この調査自体は郵送で調査をしておりますので、ただ、国からの委託ということで調査しておりますけれども、この調査の仕方についてはいろいろなことがあり得ると思います。場合によっては現地へ出向いて調査するということもあり得るでしょうし、もっと母数をふやすということもあろうかと思います。 ただ、現状はこういう状況でございまして、これでいいと我々思っているわけではありませんけれども、技能実習の成果が上が
行政監視委員会
○政府参考人（新島良夫君） 労働政策を実施していくに当たりまして、やはりその中身を国民の方々に広く認識していただくということは極めて重要でございます。 特に、若者につきましてはコミュニケーションの中心的な存在となっております携帯電話、これを利用した情報の提供は有効な手段であるというふうに考えておりまして、御指摘の労働関係、能力開発だけではなくて、労働関係法令の携帯サイトにおける周知につきましても関係部局と相談しながら十分検討をしてま
決算委員会
○政府参考人（新島良夫君） この資料にございます二十名の方につきましては、特別会計の方で支出をしているところでございます。
決算委員会
○政府参考人（新島良夫君） 先ほど申し上げましたが、労働保険関係業務に全く携わらない職員につきましては特別会計から当然支出はしていないわけでございますが、労働保険関係業務を一部行っている職員については一般会計から支出することもあり得るということで、全体といたしましては、労働関係部局支出全体として適正に執行をしているというように考えております。
決算委員会
○政府参考人（新島良夫君） それは整理させていただきます。
決算委員会
○政府参考人（新島良夫君） 私のしごと館につきましては、御案内のように、中高生を中心とします職業意識の形成の施設ということで運営しているわけでございますが、御案内のように、これも昨年の十二月に、いろいろ経緯がございまして、独立行政法人の整理合理化計画におきまして、運営を包括的に民間に委託をして第三者委員会による外部評価を実施をして、その結果を踏まえて一年以内に存廃を含め、その在り方について検討を行うということにされているわけでございます
決算委員会
○政府参考人（新島良夫君） タクシーチケットの関係でございますけれども、労働保険の事業に要する費用、これにつきましては事務執行に要する経費ということが含まれるわけでございまして、労働保険料を充てているわけでございます。 労働関係の部局の業務につきましては、労働保険の関係業務とそれ以外の業務が混在をしているというのが実態でございまして、職員につきましては主として労働保険にかかわる者については特別会計職員という仕分でございますし、それ以
厚生労働委員会
○政府参考人（新島良夫君） ジョブ・カード制度につきましては、フリーターなど職業能力形成機会に恵まれない方々が正社員となることを目的といたしまして、最初にキャリアコンサルティングを受けていただきまして、その後、企業現場での実習それから教育訓練機関における座学と実践的な職業訓練を受講していただきまして、この訓練の評価結果、あるいは御本人の経歴等をジョブ・カードという形で取りまとめまして、これを用いまして就職活動などに活用をしていただく制度
厚生労働委員会
○政府参考人（新島良夫君） 平成二十年度より新たにジョブ・カード制度において創設をいたしております有期実習型訓練の企業の実施状況でございますけれども、現在のところ、平成二十年三月より先行的に実施をしていただいている企業が一社でございます。訓練参加者は十七人。それから、四月中旬より実施していただく予定の企業が二社ございまして、募集人員がそれぞれ十人という状況でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（新島良夫君） この地域若者サポートステーション事業でございますが、平成十八年度からスタートしております。 地域におきます若者の支援機関のネットワークを構築し、その活用を通じてニート等の若者の自立を支援するものでございまして、利用者数、大幅に増加をしてきておりまして、一定の成果は出てきているのではないかなと認識をしておるところでございます。 また、各地域における若者支援を一層活性化させる観点から、平成二十年度におきま
厚生労働委員会
○政府参考人（新島良夫君） ニート状態にある若者の効果的な支援を図る上では、これらの若者が相談窓口に来訪するというのを待つだけではなくて、潜在的な対象者の家庭環境等に応じまして、支援機関側から家庭や関係機関等に積極的に出向いて、自立支援あるいは相談窓口への誘導を行う、こういった訪問支援が有効な手法であるというふうに考えております。 このため、平成二十年度から地域若者サポートステーション事業の拡充方策の一環といたしまして新たに訪問支援