決算行政監視委員会
○新参考人 最初に、数字のお尋ねでございましたので、それについて私から申し上げます。 御案内のように、石油公団は、探鉱開発事業というものと石油の備蓄事業というものを行っておるわけでございます。先生は恐らくまとめて数字をおっしゃったのだろうと思いますが、私どもはこれは分けて考えておりまして、探鉱事業に関しましては、これまで、九年度末までの出資金は約一兆一千九百七十二億円ということでございます。 これに対しまして、九年度末の探鉱投融
「新欣樹」の過去の国会発言
発言数 195件
初発言日: 1979-05-23 / 最新発言日: 1999-05-19 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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決算行政監視委員会
○新参考人 給与につきましては、その方の御経歴というようなことによりましていろいろな差がございますので、一律に幾らということで申し上げるわけにはいかぬかと思いますけれども、いわゆる私どもに出向していただいたときの本俸分を支給させていただくということでございます。 それから、海外での費用でございますが、まず一つは、先での受け入れ費用といいますか授業料といいますか、そういったようなものと滞在費というようなことでございます。
決算委員会
○参考人（新欣樹君） にわかな御質問で、私の記憶だけでまずお答え申し上げたいと思いますけれども、商法の特例法によりまして、たしか資本金五億円以上及び負債総額二百億ぐらいだったかと思いますが、そういった会社については監査法人の監査を受けることが義務づけられておるというふうに理解しております。 この石油開発会社につきましては、大方五億円以上の資本金を有しておるということで、恐らくすべての会社が監査法人の監査を受けておる、こういうふうに理
決算行政監視委員会
○新参考人 先ほども申し上げましたように、私ども、再建検討報告書、これをしっかりとやるということが、それまでの反省の上に立ってやっていくことであるということでございます。
決算行政監視委員会
○新参考人 私、数人と、十月の一日でございましたが、堀内前大臣のところに御報告に伺いました。これは、通産省における再建検討委員会の報告書が出ましたものですから、この報告書について、公団として真剣に取り組み、これの実施にしっかりと取り組みますということを申し上げに参ったわけでございます。 それには、もちろん先ほど総裁から申し上げましたように、再建検討報告書が出たということそのものが、これまでの公団のいろいろな御批判、御指摘に対する反省
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） 総裁が申し上げましたのは、一層定量的にしたという趣旨でございます。
決算行政監視委員会
○新参考人 今、通常の石油開発、探鉱開発に対する資金の貸し付けということの意味で申し上げているわけでございまして、にわかには、担保を徴するケースというのは私の頭にはまだわかっておりませんが、こういうケースもひょっとしてあるかなということのために申し上げた次第でございます。
決算行政監視委員会
○新参考人 あくまで私ども、この二十条の規定に基づいて運用しておるつもりでございまして、ただし書きに基づきまして、担保を徴することが著しく困難または不適当と認められるケースがほとんどであるということでございます。
決算行政監視委員会
○新参考人 御指摘のように、業務方法書第二十条におきましては、「公団は、資金の貸付けを行うにあたり担保を徴するもの」とありますが、ただし書きがございまして、「ただし、担保を徴することが著しく困難又は不適当と認められる場合は、その一部又は全部を徴しないことができる。」とございまして、大体、石油開発、探鉱に当たる者というのは担保がないというような状況からスタートしておりますので、とってございません。
決算行政監視委員会
○新参考人 株式といいますか、資本金というのは、結局、探鉱資金に充てられるようなものとして民間が出資されるものでございますので、担保には不適当かと存じます。
決算行政監視委員会
○新参考人 今までのところでこれに該当するケースというものがなかったわけでございますが、今後、担保がとり得るものがあるのかどうかということは、そのケースに応じて判断したいと思っております。
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） お尋ねの売却益を計上したケースというものが二社ございます。これは出光石油開発とそれから日本海洋石油資源開発でございます。 これらの二社は、新潟県の阿賀沖で同一鉱区において共同事業を今行っております。公団が取得いたしました株式が取得価格以上の価格で処分し得るような状態になった、恒常的な生産ということになったわけで、それぞれの民間株主に対しまして、出光石油開発の方は昭和五十五年三月、日本海洋石油資源開発の方は昭和五
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） ただいますぐにはあれですので、後ほどお答え申し上げたいと思います。
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） 後ほどお答え申し上げます。
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） 株式の原価と売却価格との差額というふうにお考えいただきたいと思います。
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） 先ほどの出光石油開発並びに日本海洋石油資源開発につきましての数字というものを正確に申し上げたいと存じます。 まず、出光石油開発でございますが、公団の出資は二十六億円でございます。これに対しまして、売却益五十二億円が出たということで、売却価格としましては七十八億円ということに相なります。先ほどちょっと私、棚を間違えまして百九十四億円と申し上げましたが、七十八億円ということに訂正させていただきます。 それから、
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） はい。引当金繰り入れの状況ということでございましたら、これは十年間、お出しをいたしたいと思います。
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） 普通の会社と違いまして石油公団は無税でございまして、ここで幾ら退職手当を積むかどうかということにつきましては税金とかそういう問題とは一切関係がない話ではないかというふうに理解しております。他の一般の企業でございますと無税部分として幾らという格好になっているかと思いますが、そういうことではないということでございます。
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） 私どもの審査でございますが、まずは三つの部門で行っております。一つは技術的事項、二番目が経済的事項、そして三番目が事業実施関連事項という分野でございます。 技術的審査に関しましては、対象鉱区及びその周辺地域の地質状況などの分析に基づきまして、石油、ガスの賦存状況など鉱区の有望性あるいは探鉱開発計画の妥当性など技術的観点からこの審査をしているところでございます。 また、経済性に関しましては、技術的審査を前提と
経済・産業委員会
○参考人（新欣樹君） 例えば、産油国との関係におきまして、守秘義務などがあるようなものというのも多々ございます。そういうお出しできないような資料というのもございますが、お出しできるようなものをいろいろ考えて検討してまいりたいと思います。