新欣樹 に関する国会発言
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○原田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君、同理事黒川弘君、阪神高速道路公団理事有川正治君、同理事松尾俊雄君、石油公団総裁鎌田吉郎君、同理事新欣樹君、本州四国連絡橋公団総裁藤原良一君、同理事縣保佑君、国際協力事業団総裁藤田公郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（新欣樹君） にわかな御質問で、私の記憶だけでまずお答え申し上げたいと思いますけれども、商法の特例法によりまして、たしか資本金五億円以上及び負債総額二百億ぐらいだったかと思いますが、そういった会社については監査法人の監査を受けることが義務づけられておるというふうに理解しております。 この石油開発会社につきましては、大方五億円以上の資本金を有しておるということで、恐らくすべての会社が監査法人の監査を受けておる、こういうふうに理
○原田委員長 これより会議を開きます。 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に石油開発に関する問題について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君及び同理事新欣樹君の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（新欣樹君） 御指摘のように、九年度決算から有価証券につきましては原価法から低価法にということで考え方を変えたということでございます。ただ、その場合の有価証券といいますものは、低価法を採用する有価証券はいわゆる上場企業あるいは取引所に相場が立っているというような有価証券を指すものでございまして、私ども現在のところそういった上場企業の株式によって運用を図っておるというようなものはございませんで、私どもが持っております関係会社の株式
○参考人（新欣樹君） 結論からいいますと、石油公団自身が持っているということでございます。数量的ないろいろな基準をこれから導入するというのに際しましても、いわゆるグローバルスタンーダードと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、各種メジャーなどが採用していると言われているような手法というものもどんどん取り入れていく、こういうことでございます。
○参考人（新欣樹君） 総裁が申し上げようと思いましたのは、インドネシア石油のようにインドネシアで成功した、それが例えばほかの地域に投融資をして新しい開発をしようという場合に、これは子会社として会社をつくりますが、そういうときには石油公団への投融資の期待もございます。そういう格好でチェックなり監督をするというのが一つございます。 それから、そのほかの場合、全く石油開発とは関係のないような格好での子会社をつくるという場合におきましても、
○参考人（新欣樹君） これまでの公団の決算のやり方ということにつきましては、いろいろな国のルールにのっとりましてやってまいったつもりでございまして、これについてはまた監督官庁あるいは会計検査院というところの検査も受けておるもので、私どもは粉飾というようなことには当たらないというふうに思っております。 ただ、結果的に投融資先企業との間で若干の数字の誤差が出てまいります。これは、例えば原価法を採用するか低価法を採用するかというようなとこ
○参考人（新欣樹君） 石油開発業界全体の組織といたしまして石油鉱業連盟というものがございますけれども、そういうところとの情報交換というようなことは定期的に行っておるところでございます。
○参考人（新欣樹君） 石油業界とおっしゃる意味が申請をしてくる開発会社ということの意味であるとすれば、私どもは、業界の企業から申請を受けまして厳正な審査をしているということでございます。
○参考人（新欣樹君） 普通の会社と違いまして石油公団は無税でございまして、ここで幾ら退職手当を積むかどうかということにつきましては税金とかそういう問題とは一切関係がない話ではないかというふうに理解しております。他の一般の企業でございますと無税部分として幾らという格好になっているかと思いますが、そういうことではないということでございます。
○参考人（新欣樹君） 退職給与引当金は、御案内のように毎年の役職員の退職手当の支出に備えるものでございまして、先生御指摘のように、今の石油公団の内部通達におきましては、当該事業年度末日における役員の退職手当要支給額の全額と職員の退職手当要支給額の百分の五十相当額の合計額を計上しているところでございます。 これは役員につきましては、任期というものが限られておりまして極めて短い格好になっておりますので全額を計上しておる。職員につきまして
○参考人（新欣樹君） はい。引当金繰り入れの状況ということでございましたら、これは十年間、お出しをいたしたいと思います。
○参考人（新欣樹君） 今後十年間に見込まれるものということでございまして、これは平成十年度の決算過程においてやっておるところでございます。
○参考人（新欣樹君） 御指摘のとおりでございます。 ただ、この投融資損失引当金につきましては、今般の石油公団再建検討委員会報告書によりまして、「石油開発事業資産の内容をより的確に評価し、表示するための一層明確かつ適切な引当金計上基準を策定」せよと、こういうことになっております。 それは、具体的には、当面の十年間にかなりの確度を持って発生が見込まれると思われる損失の額を計上するということを基本として計上する、いわゆる個別算定法を採
○参考人（新欣樹君） この石油開発事業の投融資損失引当金と申しますのは、探鉱事業が不成功に終わった場合などに出資金や貸付金について損失を処理する必要がございます。そのために、将来発生するそういった損失に備えるために用意をするというものでございまして、御指摘のように、現在の繰り入れの方法というのは、毎事業年度末の出資金、貸付金及び求償権などの残高の百分の五を限度として繰り入れ、かつ繰り入れ後の引当金残高が当該事業年度末の出資金、貸付金及び
○参考人（新欣樹君） 例えば、産油国との関係におきまして、守秘義務などがあるようなものというのも多々ございます。そういうお出しできないような資料というのもございますが、お出しできるようなものをいろいろ考えて検討してまいりたいと思います。
○参考人（新欣樹君） 私どもの審査でございますが、まずは三つの部門で行っております。一つは技術的事項、二番目が経済的事項、そして三番目が事業実施関連事項という分野でございます。 技術的審査に関しましては、対象鉱区及びその周辺地域の地質状況などの分析に基づきまして、石油、ガスの賦存状況など鉱区の有望性あるいは探鉱開発計画の妥当性など技術的観点からこの審査をしているところでございます。 また、経済性に関しましては、技術的審査を前提と
○参考人（新欣樹君） 総裁が申し上げましたのは、一層定量的にしたという趣旨でございます。
○参考人（新欣樹君） 先ほどの出光石油開発並びに日本海洋石油資源開発につきましての数字というものを正確に申し上げたいと存じます。 まず、出光石油開発でございますが、公団の出資は二十六億円でございます。これに対しまして、売却益五十二億円が出たということで、売却価格としましては七十八億円ということに相なります。先ほどちょっと私、棚を間違えまして百九十四億円と申し上げましたが、七十八億円ということに訂正させていただきます。 それから、
○参考人（新欣樹君） 株式の原価と売却価格との差額というふうにお考えいただきたいと思います。