文教科学委員会
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 今御質問がございました、十月初めにアブダビで開催されましたユネスコ記憶遺産に関する国際諮問委員会、ＩＡＣの会合に関してでございますが、民間人として参加された方、一名でございまして、これは高橋史朗明星大学教授とおっしゃる方が、オブザーバーとしてＩＡＣの会合を傍聴いたしました。
「新美潤」の過去の国会発言
発言数 174件
初発言日: 2012-03-05 / 最新発言日: 2015-12-11 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 まず、今御質問がございましたＩＡＣの会合、ユネスコの記憶遺産国際諮問委員会の会合でございますが、これは政府間の会合ではございませんで、政府が直接関与する会合ではございません。 そして、専門家同士による議論の場でございますが、このＩＡＣの会合においてはそういう専門家による議論あるいはやり取り、その内容やプロセスについては対外的に明らかにされないということになっていると承知しております
外交防衛委員会
○政府参考人（新美潤君） 今御指摘がございました中東地域における一連の文化財破壊についてでございますけれども、ユネスコのボコバ事務局長は、何回も声明を発出して強く非難をするとともに、国際社会が一丸となって対処するべき旨を訴えております。また、ユネスコはイラクやシリアの文化遺産保護のための国際会議を開催いたしまして、例えば両国の文化遺産の周囲に文化保護ゾーンというのを設置するような取組なども検討、推進をしております。 日本でございます
法務委員会
○新美政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御質問ありました点について、一つは、まず、このＦＡＴＦ自身におきまして、二〇〇八年の対日相互審査以降、年大体三回ＦＡＴＦの会合におきまして議論されておりまして、そのたびに、ＦＡＴＦの事務局及び各国からは、我が国の取り組みが不十分かつ進捗が遅いということで、早急にこれら改善事項に対応すべきという、ある意味で批判を受けているわけでございます。 そして、ＦＡＴＦの枠の外におきましても、
外交防衛委員会
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 現在、これは、日本が立候補いたしましたのは二〇一一年でございます。そして今回、今委員からも御指摘ございましたように、来年の選挙に向けて、アジア枠で立候補しているわけでございますが、これはバングラデシュが日本より九年前に立候補を表明しております。実は日本は、これも委員から御指摘ございましたように、過去十一回立候補いたしまして十回当選しているわけですが、唯一選挙で敗れた相手が、これが一九七
外交防衛委員会
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 国連におきまして、経緯でございますけれども、一九七八年の国連総会において平和のうちに生きる社会の準備宣言という決議が採択され、一九八四年の第三十九回国連総会においては人民の平和への権利という決議が採択されました。 そして、二〇〇八年の第八回の国連人権理事会からは、この国際平和の安全の重要性等を掲げまして、市民や集団が国家に対して平和を求めることができるという権利を盛り込んだ、平和へ
外交防衛委員会
○政府参考人（新美潤君） 今大臣から御答弁申し上げましたとおり、この平和への権利という概念が国際的に確立された人権概念ではないということが日本の基本的な立場でございます。 現に、例えば、この平和への権利に関する作業部会の非公式会合といった場でも、例えば議長、これはコスタリカが議長をしておりますけれども、平和への権利の存在はソフトローとして既に認識されていると主張している国がいる一方で、そもそも平和への権利は国際法において存在せず、平
外交防衛委員会
○政府参考人（新美潤君） 今御議論いただいております安保法制懇の報告書におきまして、我が国の安全に重大な影響を及ぼすという可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使すると、許されるという考え方が示されてございますけれども、繰り返しで恐縮でございますが、この意味、内容については今後与党と協議をしていくということでございます。 したがって、今御指摘がありましたような事態について、それがこれに該当するかということは現時点ではお
外務委員会
○新美政府参考人 事実関係でございますので、事務方から説明させていただきます。 今委員からも御指摘ございましたとおり、シリア情勢についての問題、フランスが、安保理のメンバーでございますが、ＩＣＣに付託する安保理の決議案を起案しまして、スイスとともに、国連加盟国に対して決議の共同提案国になることを呼びかけております。また、この決議案に関連いたしまして、スイスから、日本を含む国連加盟国に対しまして、この決議案の共同提案国に参加を呼びかけ
外務委員会
○新美政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、その個別の事案について、それがもし、国際法上、国連憲章で言う集団的安全保障上の位置づけがされるということであれば、それは、法理的には集団的自衛権あるいは自衛権の問題ではなく、集団的安全保障というカテゴリーで整理されるということになると思います。
外務委員会
○新美政府参考人 今、中近東局長から個別の例について御説明いたしましたが、委員御指摘されましたように、一般に、国際法そして国連憲章においては武力の行使というのは違法化されているわけでございますが、その前提で、二つの例外として集団的安全保障の場合あるいは自衛権の場合というのがありまして、それぞれ、今説明ありましたように、両方の場合があるわけでございますが、そういう場合については違法性が阻却される。 したがって、国際法上合法である、不法
外務委員会
○新美政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございました国連ＰＫＯでございますが、これは一般的に、領域国や主要な紛争当事国の同意、そして不偏性、並びに自衛及び任務防衛以外の実力の不行使といったような原則のもとで、国連の安保理等の決議に基づいて行われる非強制的な活動でございます。 したがいまして、国連ＰＫＯのような国内の治安維持型の活動の本質は、領域国の同意に基づきまして、本来であればその国の警察当局等の機関がその任
決算委員会
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 国連憲章五十一条などに言います国際法上の武力攻撃と申しますのは、一般に一国、一つの相手の国に対する組織的、計画的な武力の行使と解されますが、それ以外の侵害については、例えば一つの例でございますけれども、国境における偶発的な撃ち合いのような、組織的、計画的なものには至らない武力の行使などというのが例えば考えられると思います。
決算委員会
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 今委員から御質問ございましたいわゆるマイナー自衛権と申しますのは、武力攻撃に至らない侵害に対する自衛権の行使を一般に指すものと承知しております。 国連憲章の第五十一条は、自衛権の行使が認められるのは武力攻撃が発生した場合であると規定しております。政府は従来から、武力攻撃に至らない侵害に対し自衛権の行使として実力を行使することは一般国際法上認められておりまして、このことを国連憲章が排
内閣委員会
○新美政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました女子差別撤廃条約、その条約の十八条におきまして、締約国に対しまして、その条約の実施についてとった措置について定期的に提出するということになっております。これは、日本だけではなくて、女子差別撤廃条約に入っている各国について、それぞれ順番に報告書を出してくださいと。これは、ちなみに、今委員から御指摘ありました慰安婦の問題だけではなくて、その女子の差別撤廃条約について全て
内閣委員会
○新美政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御質問がございました、安倍総理とヘーゲル国防長官、ヘーゲル国防長官が安倍総理を表敬した際のやりとりでございます。 その際に、総理の方からヘーゲル長官の方に説明をした発言が、集団的自衛権と憲法との関係においては、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることも踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためにどのように考えるべきか
内閣委員会
○新美政府参考人 まさに総理からヘーゲル長官に説明、今御説明した以上のものでも以下のものでもないわけでございますが、まさに検討中であるということで、そこに、今委員の方から御指摘ございましたような限定的なものであるかないかということについて、特にどちらの方向で検討しているあるいはしていないということは、総理の方からは一切説明してございません。
内閣委員会
○新美政府参考人 お答え申し上げます。 石破議員の発言について、政府として論評を差し上げることが適当ではない面もあるというのもございますが、例えば、昨年十月の日米のいわゆる２プラス２の共同発表におきまして、日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの間での安全保障あるいは防衛協力といったものの重要性を確認しております。 その中で、例えば日米豪、オーストラリアでございますけれども、あるいは日米韓、韓国でございますが、その協力が
内閣委員会
○新美政府参考人 今の私の説明は、必ずしもＮＡＴＯ型がいいと申し上げたわけではございませんで、あくまでも今、日米間で、政府間でも共通認識として持っており、明らかにしているのは、安全保障及び防衛協力面で日米豪、日米韓の協力が重要であるという点だけでございます。申しわけございません。
内閣委員会
○新美政府参考人 そのＮＡＴＯ型という、委員の御質問の意味にもよると思いますけれども、もし、今の御質問の趣旨、あるいは石破議員の述べた発言の背景にあるものの、ＮＡＴＯ型あるいはハブ・アンド・スポーク型、どちらがいいか、そして、その背景あるいは基本的考え方として集団的自衛権と憲法の関係というのが念頭に置かれているのであれば、そこの点については、まさに、まだ今、報告書を待っている、懇談会での検討を待っている、そういう状況でございまして、それ