新美潤 に関する国会発言
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○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 まず、今御質問がございましたＩＡＣの会合、ユネスコの記憶遺産国際諮問委員会の会合でございますが、これは政府間の会合ではございませんで、政府が直接関与する会合ではございません。 そして、専門家同士による議論の場でございますが、このＩＡＣの会合においてはそういう専門家による議論あるいはやり取り、その内容やプロセスについては対外的に明らかにされないということになっていると承知しております
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 今御質問がございました、十月初めにアブダビで開催されましたユネスコ記憶遺産に関する国際諮問委員会、ＩＡＣの会合に関してでございますが、民間人として参加された方、一名でございまして、これは高橋史朗明星大学教授とおっしゃる方が、オブザーバーとしてＩＡＣの会合を傍聴いたしました。
○政府参考人（新美潤君） 今御指摘がございました中東地域における一連の文化財破壊についてでございますけれども、ユネスコのボコバ事務局長は、何回も声明を発出して強く非難をするとともに、国際社会が一丸となって対処するべき旨を訴えております。また、ユネスコはイラクやシリアの文化遺産保護のための国際会議を開催いたしまして、例えば両国の文化遺産の周囲に文化保護ゾーンというのを設置するような取組なども検討、推進をしております。 日本でございます
○江崎委員長 これより会議を開きます。 第百八十三回国会、内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木基久君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、公安調査庁長官寺脇一峰君、外務省大臣官房審議官新美潤君、財務省大臣官房審議
○政府参考人（新美潤君） 今大臣から御答弁申し上げましたとおり、この平和への権利という概念が国際的に確立された人権概念ではないということが日本の基本的な立場でございます。 現に、例えば、この平和への権利に関する作業部会の非公式会合といった場でも、例えば議長、これはコスタリカが議長をしておりますけれども、平和への権利の存在はソフトローとして既に認識されていると主張している国がいる一方で、そもそも平和への権利は国際法において存在せず、平
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 国連におきまして、経緯でございますけれども、一九七八年の国連総会において平和のうちに生きる社会の準備宣言という決議が採択され、一九八四年の第三十九回国連総会においては人民の平和への権利という決議が採択されました。 そして、二〇〇八年の第八回の国連人権理事会からは、この国際平和の安全の重要性等を掲げまして、市民や集団が国家に対して平和を求めることができるという権利を盛り込んだ、平和へ
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 現在、これは、日本が立候補いたしましたのは二〇一一年でございます。そして今回、今委員からも御指摘ございましたように、来年の選挙に向けて、アジア枠で立候補しているわけでございますが、これはバングラデシュが日本より九年前に立候補を表明しております。実は日本は、これも委員から御指摘ございましたように、過去十一回立候補いたしまして十回当選しているわけですが、唯一選挙で敗れた相手が、これが一九七
○政府参考人（新美潤君） 今御議論いただいております安保法制懇の報告書におきまして、我が国の安全に重大な影響を及ぼすという可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使すると、許されるという考え方が示されてございますけれども、繰り返しで恐縮でございますが、この意味、内容については今後与党と協議をしていくということでございます。 したがって、今御指摘がありましたような事態について、それがこれに該当するかということは現時点ではお
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官金杉憲治君、北米局長冨田浩司君、欧州局長上月豊久君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局第一部長近藤正春君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、海上保安
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人とし
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 国連憲章五十一条などに言います国際法上の武力攻撃と申しますのは、一般に一国、一つの相手の国に対する組織的、計画的な武力の行使と解されますが、それ以外の侵害については、例えば一つの例でございますけれども、国境における偶発的な撃ち合いのような、組織的、計画的なものには至らない武力の行使などというのが例えば考えられると思います。
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 今委員から御質問ございましたいわゆるマイナー自衛権と申しますのは、武力攻撃に至らない侵害に対する自衛権の行使を一般に指すものと承知しております。 国連憲章の第五十一条は、自衛権の行使が認められるのは武力攻撃が発生した場合であると規定しております。政府は従来から、武力攻撃に至らない侵害に対し自衛権の行使として実力を行使することは一般国際法上認められておりまして、このことを国連憲章が排
○柴山委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官箕浦龍一君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官大内聡君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長
○山本委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、外務省大臣官房審議官新美潤君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君及び厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（新美潤君） 大臣からお答え申し上げる前に、ちょっとまず過去の経緯、事実関係等を説明させていただきたいと思います。 まず、委員からもまさに御指摘がございましたとおり、この国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約とも呼ばれておりますけれども、その下に三つの議定書がございます。人身取引議定書、密入国議定書、そして銃器議定書でございます。そして、委員御指摘のとおり、まさにこの人身取引議定書と密入国議定書は、二〇〇五年の六月に国会での
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 これまで外務省といたしましては、御指摘のございました銃器議定書が規定する内容につきまして、議定書の条文の詳細な検討とともに国内担保法等を漏れなく整備することを目指しまして、関係省庁と協力を得ながら検討を行ってまいりました。 なお、国際組織犯罪防止条約、この銃器議定書の基になります親条約に当たりますけれども、この国際組織犯罪防止条約は、銃器議定書の締約国となるためには国際組織犯罪防止
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 まず、今委員から御指摘ございました国際組織犯罪防止条約の銃器議定書でございますけれども、これ、銃器や弾薬の不正な製造及び国際取引を防止し、これらと戦い及びこれらを根絶するために、締約国間の協力を促進することを目的としております。 具体的な内容につきましては、銃器等の不正な製造及び取引等を犯罪化すること、銃器を特定、追跡するために銃器に刻印するよう求めること、製造され、また取引された
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、確かに集団的自衛権というものが抑止という意味を持つ場合は多くあると思います。 他方、例えば、過去の例を見てみますと、一九九〇年にイラクがクウェートを侵攻した後に、クウェート等の要請を受けましてアメリカやイギリスがペルシャ湾地域へ兵力を派遣することになったわけでございますが、そのとき米国、英国等が個別的及び集団的自衛権の行使として説明する書簡を国連
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。 まず、今までこの人権理事会における、特に北朝鮮の人権状況決議、なるべく人権理事会、一般としてコンセンサスで採択をするというのが基本的な傾向でございます。ただ、今回は、大臣からも申し上げましたように、内容が、ある意味で非常に北朝鮮、ＣＯＩの報告書も含めて厳しい内容だということもあって、大臣から御説明申し上げたように、キューバが具体的には投票要求をいたしまして、ルールで一か国でも投票要求を
○江渡委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、外務省大臣官房審議官新美潤君、外務省大臣