文部科学委員会
○新藤参考人 おはようございます。 時間が限られておりますので、用意しました文章を読み上げさせていただきたい、そう思っております。 昨年来、地方教育行政についての改革議論が盛んに展開されております。とりわけ、一九五六年に施行されました地方教育行政法に基づく教育委員会制度のあり方が焦点とされております。 教育委員会制度の改革はこれまで幾度も論じられていますけれども、今回の議論の直接のきっかけは、大津市教育委員会の、中学生いじめ
「新藤宗幸」の過去の国会発言
発言数 72件
初発言日: 1995-02-17 / 最新発言日: 2014-04-18 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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文部科学委員会
○新藤参考人 お答え申し上げます。 政府案について言うと、責任と権限というのは、私は、教育長にも首長にも明確ではないのではないかと。 先ほど申し上げましたように、今回の議論で、都道府県教育委員会、それからその教育委員会の事務局について余り議論がされていないんですけれども、ただ、実際問題として言えば、教員の人事権は、都道府県教育委員会、実際には事務局にある。先ほど申し上げましたように、実際の教育行政を支配しているのは、教育庁と言わ
文部科学委員会
○新藤参考人 教育における政治的中立性と、それから、教育行政の政治的中立性なるものを区分しないでぐちゃぐちゃに議論がされている傾向があると思います。 教育における政治的中立性というのは、極端なことを言えば、教員人事とそれから教科書、これに政党政治は介入しないことです。 それから、もう一つ挙げるならば、特に社会科等あるいは国語等に要請される話なんですけれども、教える方は自由な人格ですから、彼の解釈が当然教室で示されて当たり前だと思
文部科学委員会
○新藤参考人 なかなか難しい問題だと思いますけれども、現行制度でいえば、教育委員会が実質的に機能しているかどうかは別にしておいても、教育委員会の委員長ということになりますね。それが、要するに、市民の代表機関であり自治体を統括している首長の権限から外れているところに最大の問題があるということですね。 今回の政府案では、依然としてこの問題は解決されているというふうには私は思いません。そして、民主党と維新の会の法案で、教育委員会を廃止して
文部科学委員会
○新藤参考人 まず、前者について申し上げれば、まさに生活者として地域に深く根をおろして、いろいろな人間の生きざまをきちんと理解できる、何よりもそのことを重視し、そこから、国あるいは国際社会をより見ていける子供たちを育てていくべきであるというふうに思っております。 人事権については、これは私はもう長く言ってまいりましたが、それぞれの市町村に教員人事権を移しなさいと。 こういうことを言うと、小規模町村に来る教員がいると思っているのか
文部科学委員会
○新藤参考人 前者の話で、民間と言って何をイメージされているのかもう一つはっきりいたしませんけれども。 私は、最近の、やれ競争させて国際社会のエリートをつくるんだという話に非常に違和感を持っております。そんな、みんなエリートに、何千万人がなれますか。そのときのその社会がどういう社会か。 私の個人的体験談でいえば、私の住んでいる学区、小学校で、暮らしている町という社会科の一授業があります。それは、もう長年住んでいるリタイアした人た
文部科学委員会
○新藤参考人 まさにそうでありまして、国旗・国歌法が制定されたときに、当時の野中官房長官は、衆議院本会議で、これは決して学校現場に強要するものではないと議事録に明確に残っておりますけれども、それが、なぜ学習指導要領に小学校、中学校、高校の分まで全部あって、その遵守が行われるのか。しかも、遵守しろと言うだけならまだしも、処罰を伴って行われているのかというのは、まさに教育委員会という合議制の機関の問題ではなくて、事務局レベルの、私の言葉で言
文部科学委員会
○新藤参考人 大津の事件というのは、いろいろな理由が複合的に重なっていると思います。したがって、これ一つだというふうになかなか私は言うのは難しいと思うんです。 そもそも、一つは、きょう政府案そして野党案を議論していますけれども、市町村の教育委員にもっと、何でなっているのか、自覚が必要ですよね。スケジュール化された会議には出ていく、その中にはもちろん会議もあれば懇親会まであるわけですが、そういうのと別に、自分が地域の学校を歩いてみたら
文部科学委員会
○新藤参考人 文部省は、戦後日本の教育行政は指導助言行政だ、権力行政ではないということをずっと言ってまいりました。実際問題としまして、文部省時代に所管していた二〇〇〇年までの機関委任事務の件数というのは、他の省庁と比べれば非常に少ないです。 しかし、問題なのは、まさに指導助言、勧告、これこそが教育行政の本質である。これは、もちろん、一見ソフトな行政なんですが、実は、それを簡単に受容しているというのが地方教育委員会側の実態であることも
文部科学委員会
○新藤参考人 なかなか難しい問題だと思います。 ただ、言えることは、選挙で私は当選したのだ、だから、私のやろうという、あるいはしようとしていることに、民意はまさにそれを支持しているんだという直截的な行動があちこちで見られますよね。こう言ってはなんですけれども、大阪の当初の話なんというのはまさにそうだと私はあちこちで言ってまいりました。 ともかく、全てのことを選挙でつまびらかに細かく投げかけて議論をするというのは、あれは不可能です
文部科学委員会
○新藤参考人 首長に対しては、当然のことながら、まず、教育行政のというよりも、教育の政治的中立性を守る。だから、当然のことながら、教員人事であるとか、あるいは教科書の採択であるとか、その他いろいろございますが、そういうことへの介入をきちんと厳しく規制することが必要だと思います。 あと、法改正まで、なかなか法制度の改正、ああいうふうに私が書いたところで事態が動くとは思いませんけれども、より地域への分権化した、そういう教育システムを日本
内閣委員会
○参考人（新藤宗幸君） 千葉大学の新藤でございます。 現在上程されております国家公務員法等の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。 国、地方にわたって現行公務員制度に多くの問題点が生じており、その改革が必要であるのはもはや自明であると言えます。ただし、公務員制度は国の基幹的行政制度の一つですが、それ自体として存在するのではなく、行政組織制度、予算制度、地方制度、行政処分や行政手続の制度などとの整合性を視野に入
内閣委員会
○参考人（新藤宗幸君） 私は、先ほども申し上げましたが、入口でのⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種という選別は、もう昇進可能性を前提にしている選別はやめるべきだと。現にⅡ種試験の合格者の九九％近くが大卒であります。かつての高等文官試験あるいは私どもが大学を出るときの上級職甲という時代とは全く違うわけでありまして、したがって学歴区分の試験を行い、その後、一定期間後に能力判定を客観的にやるべきだと。 ただ、官僚という言葉、ビューロクラットという言葉は私は
内閣委員会
○参考人（新藤宗幸君） 末松先生御指摘の問題というのは、よくそれなりに分かります。ただし、入口でその選別をしているわけではなくて、学歴区分の試験であり、それから年功序列を取っているわけではない。ただ、部長級まで行くと、六十歳まで勤めないで一年ぐらいを残して外郭団体に行っているというのは、多くの県レベルでは、あるいは政令市ではほぼそのとおりだと思います。 ただ、今問題になっているのは、国家公務員の正に言うところのキャリアシステムを前提
内閣委員会
○参考人（新藤宗幸君） 極めて大きな問題で、簡単にお答えできる話ではないのですけれども、まず大前提として、私は、八百兆円近い債務を積み上げた責任がどこにあるかは議論はおいておくにしても、やはり果敢に、少なくとも税の、中央、地方の税目の問題と、それから税率の引上げ、端的に申し上げれば消費税をもっと完璧な付加価値税に改めた上でというふうに申し上げたいですが、これは避けられないんじゃないですか。 つまり、入ってくるものの方の話をもはや抜き
内閣委員会
○参考人（新藤宗幸君） 昨年、一昨年来からそういう御指摘ずっとありますけれども、ある意味で私は当然だろうと思うんです。お亡くなりになりましたが、城山三郎さんがかつて「官僚たちの夏」という、これは通産官僚をモデルにしたものですけれども、要するにナショナルゴールが非常に明確である、先進国に追い付き追い越していく、そのために我々が中心に立たねばならないのだと。こういうときには確かに、国あるいは国家への貢献でそれなりの頭脳を持った人間が集まって
内閣委員会
○参考人（新藤宗幸君） 二〇〇一年の十二月、小泉内閣の下で公務員制度改革大綱が決定されましたが、それ以前、つまりお亡くなりになりました橋本龍太郎さんが行革担当大臣で、この辺りから今回の公務員制度改革についての議論が始まっていくわけですね。私は自分の本にも書きましたけれども、この公務員制度改革という極めて国の重要な制度の改革案の作成が、橋本さんの時代から、さらに公務員制度改革大綱を決定してその後法案要綱の作成にまで至りますけれども、密室の
内閣委員会
○参考人（新藤宗幸君） 先ほど来議論出ております二〇〇一年十二月の公務員制度改革大綱をめぐって、それ以降ですが、そこの一つにあったのは、明らかに人事院の解体ということでございました。ですから、二〇〇二年段階でいえば採用試験すら各省別で行うという案が出てきたのは皆様御承知のとおりだと思います。そして、人事院から研修権限すら奪うというのも出てきました。 したがいまして、任命権者に人事権限が明確にするべきだと、それが今お話しになりましたよ
内閣委員会
○参考人（新藤宗幸君） 冒頭の意見でも申し上げましたけれども、私は、官民人材交流センターという名称の下に、要するに退職予定のキャリア公務員を対象とした再就職あっせん機関をつくることには異論を持っております。しかも、それが内閣府、首相を主任の大臣とする内閣府に置かれるということは、実際問題として言えば、求人情報はいったんそこへ集まる。その意味で、各省からの直接のあっせんではないという外形がつくられるということだろうと、そう思います。
内閣委員会
○参考人（新藤宗幸君） 冒頭で申し上げましたけれども、形上は天下り規制の体裁は整えているけれども、しかしこのセンターがいわゆる公平に、しかも透明な形でもって、それぞれのそれまで所属していた官庁の権限と懸け離れた形で就職のあっせんをするのかといえば、非常に多くの疑問が生じておりますので、まず今の実態にカーテンを掛けるというか、ふたをするというか、そういう感じであろうと私は思いますし、それから、ちまたの声というのは、何でハローワーク使わない