新藤宗幸 に関する国会発言
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○鈴木（庸）委員 そうなんですよ。まさに今おっしゃったように、最高裁判所事務総局の裁量権が物すごく大きいんですよね。 そうなるとどうなるかというと、一番大事な裁判官の内面の独立というものの担保というところになってくると思うんですけれども、ちょっとまた引用させていただきます。 西川伸一さんの二〇一〇年に発刊された「裁判官幹部人事の研究」という本があります。ここでも、裁判官の間には官僚制的な階層的秩序が堅牢なまでに形成されていて、上
○吉田委員 民主党、吉田泉です。 私からも、地方教育行政法の改正案に関連して質問をさせていただきます。大分審議も進んできたわけですが、常に問題の原点を忘れないという姿勢できょうは質問をしたいと思います。 せんだって参考人で来られた新藤宗幸教授によると、教育委員会制度の見直しという議論は、二〇〇〇年の第一次地方分権改革のころから始まったとされます。つまり、地方が自立する時代だ、そういうときに、教育委員会の必置という規制がこれからも
○小渕委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、三鷹市教育委員会委員長貝ノ瀬滋君、千葉大学名誉教授新藤宗幸君及び大阪市教育委員会委員長、首都大学東京大学教育センター教授大森不二雄君、以上三名の方々に
○小渕委員長 次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両案審査のため、来る十八日金曜日午前九時、参考人として三鷹市教育委員会委員長貝ノ瀬滋君、千葉大学名誉教授新藤宗幸君及び大阪市教育委員会委員長、首都大学東京大学教育センター教授大森不二雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（新藤宗幸君） 先ほども冒頭で申し上げましたが、今回の法案から、いわゆる現行公務員法の二十九条並びに国家公務員の職階制に関する法律が削除ないし廃止ということがいつの間に、どれほどの深みを持った議論の下にこれが法案に書かれたのかよく分かりませんが、これは逆に削除するべきであると、そういうふうに思っております。 それから、官民交流センターにつきましては、もはや繰り返し申し上げませんけれども、そうではない、私は実効性に甚だ疑問を持
○参考人（新藤宗幸君） 従来の人事院の事前規制というのは、長いこといわゆる営利企業に再就職する場合の事前審査、承認であって、特殊法人、独立行政法人等への役員として再就職することは野方図で行われてきたわけですね。ですから、千人近く毎年退職するとして、人事院審査に掛けられているのがその一割いるかいないかという実態が続いてきた。 今度これを、すべて人材センターに一元化しようと。発想はそれはそれなりに全く理解できないことはないのですが、何度
○参考人（新藤宗幸君） 公務員の世界であろうが、民間であろうが、私ども大学の教員の世界であろうが、能力主義を前提にして組み立てていくというのは当然の話だと、そう思います。 ただ、問題は、我々の世界ですらある昇格人事をするときに本当にその論文がそれに値するかどうかというのはなかなか評価するのは難しいのですが、まして公務員の世界における評価基準というものをどう設定するのか、その評価基準の設定に少なくとも客観性をどう持たせるのかということ
○参考人（新藤宗幸君） 先ほどの冒頭でも申し上げましたが、現行の試験区分というのは戦前期官吏制度の高等文官、普通文官、さらにはその下の属だ、雇だと言っていた、この身分関係を実質上引き継いでいるというふうに思えるわけです。 私は、現代的な社会において、正に現実問題として、昇進可能性を入口でもう、あなたは事務次官になれるかもしれない、しかしあなたはせいぜい地方局の課長まで行けばいい方よという、こういうばかばかしい制度を初めから設定してい
○参考人（新藤宗幸君） 私は、理想的なことというか基本的には、先生がおっしゃるように基本法をきちんと、枠組み法を明確にして、そこの中でキャリアシステムであるとか採用の仕方であるとかということを含めて、出口の規制等も個別に、具体的にどうするのかということを公開の場でまず審議してやるべきだろうと、そう思っております。
○参考人（新藤宗幸君） 何分にも、今回の法案というのは政令事項にゆだねるという部分が多過ぎまして、一体どういう政令が、仮にこの法案が通ったとして、どういう政令が出るのかよく分からない、したがって全体像が描きづらいという部分がございます。 ただ、そういうことを含めて申し上げますと、少なくとも日本が科学的人事行政ということを言い出したのは、要するに戦後改革によって、つまり戦前期官吏制度の下においては政治から完全に中立的な形でもって官吏制
○参考人（新藤宗幸君） 私も、いわゆる天下りと再就職というのは、やっぱり相対的に分けて考えるべきだと思うんですね。国家公務員というか、どこかの省の職員になった。それが、しかし、こういう省庁の行政の世界ではなくて、自分の元々の知識あるいはそこで培った経験というものも含めてほかへ出ていきたいと、それが民間企業であるかもしれないし、国際機関かもしれないし、あるいはＮＰＯ等かもしれませんが、これはこれとして、どんどん私は推奨したらいいのではない
○参考人（新藤宗幸君） いわゆる、私には非常に想像し難い世界なんですけれども、人材センターが非常に多くの求人情報を持っている、そこへ退職予定の公務員が行けばそこから選べるというふうに一般的にはイメージされるのかもしれませんが、しかし、例えば、固有名詞を挙げても構わないと思うんですけれども、公共事業官庁の局長あるいは技官のかなりの幹部が、じゃ、そこの求人情報を見に行ったときに銀行の何かの職があったと、それをアプライして取るでしょうか。結局
○参考人（新藤宗幸君） 冒頭で申し上げましたけれども、形上は天下り規制の体裁は整えているけれども、しかしこのセンターがいわゆる公平に、しかも透明な形でもって、それぞれのそれまで所属していた官庁の権限と懸け離れた形で就職のあっせんをするのかといえば、非常に多くの疑問が生じておりますので、まず今の実態にカーテンを掛けるというか、ふたをするというか、そういう感じであろうと私は思いますし、それから、ちまたの声というのは、何でハローワーク使わない
○参考人（新藤宗幸君） 冒頭の意見でも申し上げましたけれども、私は、官民人材交流センターという名称の下に、要するに退職予定のキャリア公務員を対象とした再就職あっせん機関をつくることには異論を持っております。しかも、それが内閣府、首相を主任の大臣とする内閣府に置かれるということは、実際問題として言えば、求人情報はいったんそこへ集まる。その意味で、各省からの直接のあっせんではないという外形がつくられるということだろうと、そう思います。
○参考人（新藤宗幸君） 先ほど来議論出ております二〇〇一年十二月の公務員制度改革大綱をめぐって、それ以降ですが、そこの一つにあったのは、明らかに人事院の解体ということでございました。ですから、二〇〇二年段階でいえば採用試験すら各省別で行うという案が出てきたのは皆様御承知のとおりだと思います。そして、人事院から研修権限すら奪うというのも出てきました。 したがいまして、任命権者に人事権限が明確にするべきだと、それが今お話しになりましたよ
○参考人（新藤宗幸君） 二〇〇一年の十二月、小泉内閣の下で公務員制度改革大綱が決定されましたが、それ以前、つまりお亡くなりになりました橋本龍太郎さんが行革担当大臣で、この辺りから今回の公務員制度改革についての議論が始まっていくわけですね。私は自分の本にも書きましたけれども、この公務員制度改革という極めて国の重要な制度の改革案の作成が、橋本さんの時代から、さらに公務員制度改革大綱を決定してその後法案要綱の作成にまで至りますけれども、密室の
○参考人（新藤宗幸君） 昨年、一昨年来からそういう御指摘ずっとありますけれども、ある意味で私は当然だろうと思うんです。お亡くなりになりましたが、城山三郎さんがかつて「官僚たちの夏」という、これは通産官僚をモデルにしたものですけれども、要するにナショナルゴールが非常に明確である、先進国に追い付き追い越していく、そのために我々が中心に立たねばならないのだと。こういうときには確かに、国あるいは国家への貢献でそれなりの頭脳を持った人間が集まって
○参考人（新藤宗幸君） 極めて大きな問題で、簡単にお答えできる話ではないのですけれども、まず大前提として、私は、八百兆円近い債務を積み上げた責任がどこにあるかは議論はおいておくにしても、やはり果敢に、少なくとも税の、中央、地方の税目の問題と、それから税率の引上げ、端的に申し上げれば消費税をもっと完璧な付加価値税に改めた上でというふうに申し上げたいですが、これは避けられないんじゃないですか。 つまり、入ってくるものの方の話をもはや抜き
○参考人（新藤宗幸君） 末松先生御指摘の問題というのは、よくそれなりに分かります。ただし、入口でその選別をしているわけではなくて、学歴区分の試験であり、それから年功序列を取っているわけではない。ただ、部長級まで行くと、六十歳まで勤めないで一年ぐらいを残して外郭団体に行っているというのは、多くの県レベルでは、あるいは政令市ではほぼそのとおりだと思います。 ただ、今問題になっているのは、国家公務員の正に言うところのキャリアシステムを前提
○参考人（新藤宗幸君） 私は、先ほども申し上げましたが、入口でのⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種という選別は、もう昇進可能性を前提にしている選別はやめるべきだと。現にⅡ種試験の合格者の九九％近くが大卒であります。かつての高等文官試験あるいは私どもが大学を出るときの上級職甲という時代とは全く違うわけでありまして、したがって学歴区分の試験を行い、その後、一定期間後に能力判定を客観的にやるべきだと。 ただ、官僚という言葉、ビューロクラットという言葉は私は