沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） お答え申し上げます。 内閣府におきましては、平成二十二年度より、鉄軌道の導入検討に向けた調査を実施してきております。 これまでの調査では、最新技術を導入すること等によるコスト縮減方策、パーク・アンド・ライド方式を導入すること等による需要喚起方策など様々な検討を行ってまいりましたが、依然として、概算事業費や累積赤字が多額となること、それから費用便益比、ＢバイＣですね、これが事業化のめどとなる一を大幅に下
「日下正周」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 2004-05-20 / 最新発言日: 2019-05-15 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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安全保障委員会
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄県が策定した沖縄振興計画を実施するために必要な予算として内閣府に一括計上しているものでございます。したがいまして、沖縄振興予算は、国から沖縄に支出されている予算全てを包含するものではありません。 また、内閣府に一括計上した上でそれぞれの所管官庁に移しかえて執行される公共事業関係予算も含まれていることから、三十一年度、三千十億円計上されている沖
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） お答え申し上げます。 沖縄振興特定事業推進費を計上した目的は、沖縄振興特別措置法の基本理念の下、特に市町村において、ソフトの一括交付金を補完し、機動性を持って柔軟かつ迅速に対応すべき事業を推進するためのものでございます。 この予算額の根拠でございますけれども、平成三十年度のソフトの一括交付金の市町村事業、このうちの特別枠に申請があった事業のうち、推進費の交付対象事業と同様に、先導性また広域性を有すると
予算委員会第一分科会
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 県都那覇市の振興につきましては、沖縄振興の観点から非常に重要であるというふうに考えておりまして、来年度末の使用開始を目指し、那覇空港第二滑走路増設事業を進めるとともに、今般の税制改正におきましても、物流特区や情報特区の二年間の延長の方針を決めさせていただいているところでございます。 先生御指摘の三協議会につきましては、平成十三年十一月に設置されまして、現在、関係自治体の間で代替施設の位置や
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 概算要求のときの話でございますけれども、概算要求のときは、厳しい財政事情のもとではありますけれども、特に沖縄の自立的発展を促すのに必要な事業について厳選して増額したということでございます。 具体的には、子供の貧困率が全国二倍以上であることによる子供の貧困対策、それから、大学進学率が全国最低であることなどによる沖縄独自の給付型奨学金制度の創設、それから、骨太方針に明記されている西普天間跡地へ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 一括交付金、特にソフト交付金、ハード交付金もそうでありますけれども、前年度からの継続事業と新規事業に分けまして、平成三十年度に継続する二十九年度の事業費、これについて、過去三年のトレンド、これを勘案して三十年度の予算を推計しております。 それに加えまして、三十年度の新規事業の見込みといたしまして、二十九年度の新規事業費を加えるなどの推計をしてございます。 このようにして平成三十年度に必
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 もちろん、県の御意見もかなり聞いてございます。 ただ、一括交付金も、国の予算である以上は、県の要望のみならず、国の財政事情等を総合的に勘案して毎年度判断するということが必要でございます。 そういったことを勘案した結果、減額となったわけでありますけれども、現下の国の厳しい財政事情のもとではありますが、他県にない高率補助の予算であります一括交付金については、依然として約千二百億円もの額が確
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○日下政府参考人 済みません、大臣の前に、一言だけ。 他県にないということを先生から御指摘を受けましたけれども、私が申し上げた趣旨は、やはり八割なり九割なりという高率補助の予算というのは他県にはないということを申し上げたわけでございます。 那覇市の例も挙げられましたけれども、沖縄県におきましては、より効率的、効果的に事業を行っていただくために、事業内容を精査した上で、優先度をつけて執行していただくことが必要であるというふうに考え
予算委員会
○政府参考人（日下正周君） お答え申し上げます。 御指摘のアメラジアンスクールにつきましては、内閣府において、本来の学籍のある小中学校へ児童生徒が復学できるようにするための学習指導、カウンセリング等に要する経費について、一括交付金により支援を行っているところでございます。 内閣府としましては、今後とも、沖縄県から丁寧に事情をお伺いし、アメラジアンの児童生徒に対する支援に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
農林水産委員会
○政府参考人（日下正周君） お答え申し上げます。 委員御指摘の農林水産物流通条件不利性解消事業でございますけれども、沖縄県は本土市場から遠隔地であることによる不利性を解消するため、一括交付金を活用いたしまして、県産農林水産物の直近他県までの輸送費相当分を補助しているところでございます。この制度におきましては、十二か月齢以上の肉用牛を対象としてございまして、十二か月齢未満の肉用子牛につきましては、農林水産省所管の補助制度が存在すること
農林水産委員会
○政府参考人（日下正周君） お答え申し上げます。 ちょっと質問の御趣旨が分からないところあるんですけれども、輸送費補助の対象になっているものでございますけれども、肉用牛で十二か月齢以上の肉用牛、かつ六十日以内に屠殺されるものということで限定が付けられてございます、これ沖縄県の制度でございますけれども。
農林水産委員会
○政府参考人（日下正周君） ちょっと、これ実は県の事業でございまして、県の事業の条件の詳細についてはちょっと把握してございませんので、後ほど調べて御報告したいと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） 沖縄振興予算につきまして、その増減が県政の基地問題に対する姿勢とリンクしているという、関係しているということではございません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） 減額の理由でございますけれども、平成三十年度の沖縄振興予算案におきまして、二十九年度から減額となっている主なものにつきましては、沖縄教育振興事業費、これが十四億円の減ということになっておりますが、それに加えまして、一括交付金について百七十一億円の減ということになってございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） お答え申し上げます。 当然、総理のお約束した三千億円という額は念頭に置きながら、財政当局とも議論しながら所要額を積み上げた結果でございます。したがいまして、例えば概算要求枠から比べますと、一括交付金で六十億円の減となっているだけではなくて、それ以外の部分でも百十五億円の減というふうになってございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） お答え申し上げます。 平成三十年度の一括交付金につきましては、沖縄県の事業計画を勘案して予算計上されたものでございます。具体的には、沖縄県が作成している平成二十九年度事業計画上、終了する見込み事業等を勘案して所要額を計上したということになってございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） 宮古島のお話がございましたけれども、待機児童対策、それから認可外保育施設への支援につきましては、県におきましてソフト交付金を活用して認可化移行への施設整備、それから運営費への支援、認可外保育施設の給食費の助成などを行ってございます。 御要望のあった事項については、県及び市町村から丁寧に事情をお伺いし、対応を検討していきたいというふうに考えております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） 先生の御指摘も踏まえまして、県及び市町村と相談してまいりたいというふうに思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） 大臣ということでありますが、私からお答えさせていただきます。 漂着ごみを含むごみの適正処理というのは重要な課題であるというふうに認識してございます。内閣府におきましては、離島の市町村が漂着ごみの処理を行うための小型焼却炉の導入等に要する経費について、ソフト交付金により支援してきたところでございます。 今後とも、離島の活性化を図るため、離島の市町村と連携し、ごみの適正処理への支援に努めてまいりたいという
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下正周君） 先生の御指摘も踏まえまして、県それから市町村と連携しまして検討してまいりたいというふうに思います。