文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 望ましい基準における博物館資料の再評価に基づく交換、譲渡、返却、廃棄等の等には、売却といった行為も含まれ得ると考えております。 今後、文化庁としましては、文化審議会博物館ワーキンググループで有識者からの御意見も伺いながら、博物館資料の管理の在り方に関する考え方を更に詳細化し、令和八年度中を目途に整理、提示する予定でございまして、資料管理の参考となる留意事項等についてもこの中で整理を行ってまい
「日向信和」の過去の国会発言
発言数 122件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-04-22 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 先生から、先ほど、まず学校というお話がございました。この点につきましては、まさに子供たちにとって、文化財などの作品に親しむことができる環境をつくること、これは大変重要というふうに考えております。 学校における文化財等の展示につきましては、例えば、地域の作家や卒業生の作品、寄贈された美術品などを展示することが考えられますが、学校や地域の実態に合わせて実施されるものと承知しております。 また
文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 博物館の収蔵資料のデータベース化につきましては、各博物館においてそれぞれ進められているところでございます。 文化庁におきましては、イノベートミュージアム事業を通じまして、各博物館における収蔵資料情報のデータベース化を含む、デジタルアーカイブ化の取組への支援を行っております。また、文化庁が運営するポータルサイトである文化遺産オンラインでは、各博物館の御協力の下、重要文化財等の収蔵品に関するデー
文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 収入目標の達成に向けましては、展示事業の内容の充実や、効果的、戦略的な広報により入場料収入の増加を図るとともに、展示に関わるグッズの充実による物販収入、会員制度による会費収入、展示内容の充実に向けた民間企業等からの寄附金の確保、来館者の方が利用するレストランやカフェの貸し館収入など、創意工夫により展示に関わる様々な収入を拡大していただきたいと考えております。
文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 まず、自己収入の翌年度への繰越しにつきましては、独立行政法人の経営努力認定制度がございます。年度当初の目標よりも自己収入が上回り、一定の条件を満たした場合には、文部科学大臣の承認を受けて、目的積立金として翌年度に繰り越せることとなっております。 また、年度当初の目標よりも自己収入が上回った場合、年度内にその自己収入を各館の取組の充実等に使用することは認められており、実際に館の様々な事業に使用
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 先生から御指摘いただきましたが、国立の博物館は博物館法上の登録博物館の対象とはなっておりませんが、同法に基づく指定施設になることは可能となっている状況でございます。 国民の皆様が博物館の情報にアクセスできるよう、文化庁におきましては、まず全国の登録博物館と博物館指定施設を検索、閲覧できる博物館総合サイトにおける博物館の掲載充実を図っております。 このほか、文化庁が運営するポータ
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 レコード演奏・伝達権につきましては、文化審議会著作権分科会において令和五年度から検討が行われてきており、令和五年度には、我が国におけるレコード演奏・伝達権の実態、国民意識に関する調査研究の報告等、令和六年度には、権利者団体から権利導入後の徴収体制に関する検討状況をそれぞれ聴取し、議論が行われたところでございます。また、令和七年度には、先生から御指摘いただきましたが、骨太の方針等において
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 我が国におきまして、実演家等の権利である著作隣接権は、昭和四十五年に全面改正した際に新たに整備をされました。著作隣接権におきましても、著作権と同様、その利用場面ごとに権利が定められております。 当時、その中の一つとしてレコード演奏・伝達権を定めるかどうかが議論されました。その議論の中で、著作隣接権について定めるローマ条約の締約国が当時は十か国程度にとどまっていたこと、当時の喫茶店等
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 現状におきましては、我が国はレコード演奏・伝達権を導入していないため、国内だけではなく、諸外国で我が国の商業用レコードが公に再生、伝達されたとしても、相互主義を理由に我が国の実演家等に対する対価還元は行われていないところでございます。仮にレコード演奏・伝達権が導入された場合には、国内及び海外から我が国の実演家等に対し対価が支払われることとなり、これにより実演家等に適切な対価が還元される
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 実演家のレコード演奏・伝達権に基づく徴収や管理、分配につきましては、文化審議会におきまして、権利者である実演家による権利行使の一環であることや、権利処理の円滑化、各権利者への公正公平な分配を図る必要等の観点から検討が行われ、レコード会社や著作権の管理団体ではなく、文化庁長官が指定する実演家の団体が行うようにする旨が報告書に示されているところでございます。 具体的な制度設計につきまし
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 検討中のレコード演奏・伝達権につきまして、仮に権利が創設された暁には、権利者である実演家の方々に必要な情報と同権利に基づく二次使用料の分配が届くようにすることは大変重要と考えております。 文化審議会の報告書におきましては、同権利に基づく二次使用料の徴収と分配に関する具体的な運用は指定団体が担うことが想定をされております。まずは指定団体におきまして徴収などの仕組みの構築に取り組むこと
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 現在検討中のレコード演奏・伝達権につきまして、文化審議会の報告書におきましては、実演家の権利は実演家を構成員とする団体で文化庁が指定した団体において管理をすること、当該指定団体は、各権利者に公正公平な分配がなされるよう、透明性の確保を始め適切な運営を行う必要があることが示されているところです。 また、報告書では、当該指定団体に対する監督や情報公開等の在り方について、先行して制度化さ
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 芸術家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、契約を含めた活動環境を改善し、その活動基盤を強化することは大変重要と考えております。 文化庁におきましては、先生からも御質問で触れていただきましたが、文化芸術団体や弁護士、学識経験者等の委員から構成をされます文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議を開催をし、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを作成をしたところ
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 令和二年に文化庁が行ったアンケート調査などを通じまして、文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない場合もあることを確認をしているところでございます。 これらを踏まえ、文化庁におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、ガイドラインを公表させていただいたところでございます。また、令和四年度以降、毎年、このガイドライン又は令和六年に
文教科学委員会
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 国連のビジネスと人権作業部会から二〇二四年五月に報告があったことは承知をしておるところでございます。 文化庁におきましては、先ほど御答弁申し上げましたガイドラインの公表ですとか研修会の実施等を通じて芸術家等の活動環境の改善に取り組んでおります。 また、公正取引委員会におきまして、昨年十二月に映画、アニメの制作現場におけるクリエーターの取引環境に係る実態調査結果が公表されたところ
文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 文化庁においては、二〇一六年には文化財の活用を促進するアクションプログラムを作成するとともに、日本遺産を始めとした文化資源の、点ではなく面による一体的な整備、活用、文化財解説の多言語化等、インバウンドも視野に入れた地域における分かりやすい情報発信の強化、修理、美装化、高付加価値化による観光資源としての質の向上など、文化財を貴重な地域観光資源として活用する取組の充実を進めております。 引き続き
文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 学校部活動から地域クラブ活動へ移行する際、地域クラブ活動においても可能な限り学校部活動と同じような活動環境を継続できるよう、引き続き学校施設や学校備品を有効活用いただきたいと考えておりまして、その旨をまずガイドラインに記載させていただいております。 また、令和八年度当初予算案におきまして、地域クラブ活動の支援、これにつきましては主に運営に必要な経費を想定しているところでございます。楽器の購入
文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 国のガイドラインにおきましては、受益者負担の水準については、地方公共団体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すこととしております。参加費のイメージとしては、休日に週一日、月に四日程度の活動を実施する場合、月額千円から三千円程度を参考として示しております。様々な設定があると考えておりまして、可能な限り低廉な参加費等を設定していた
文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 国として一律に謝金単価等のルールは示しておらないところでございます。
文部科学委員会
○日向政府参考人 お答えいたします。 国のガイドラインにおきまして、市区町村等は、認定地域クラブ活動の取組状況等を適宜把握し、必要な指導助言等を行うとともに、指導助言等によってもその改善を期待することができないときなどには認定を取り消すとしておるところでございますが、基本的には、必要な指導助言等を適切に行っていただくということによって改善を期待するというふうな、ガイドラインにおきましてはそのような書きぶりになってございます。