大蔵委員会
○説明員（日高壮平君） 国税庁長官を拝命いたしました日高でございます。適正、公平な課税の実現に向けて全力を傾ける所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手） —————————————
「日高壮平」の過去の国会発言
発言数 256件
初発言日: 1984-03-09 / 最新発言日: 1996-02-14 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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大蔵委員会
○日高説明員 このたび国税庁長官を拝命いたしました日高でございます。 どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
予算委員会
○日高（壮）政府委員 監査手続の具体的内容につきましては、私ども具体的に把握をしているわけではございませんのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、今御指摘がございました監査法人の役割というものは、現在の法律のもと、公認会計士法でございますけれども、その法律に基づきまして監査法人というのは設立されるわけであります。業務は、主として財務書類の監査、証明の業務を行っております。 現在の監査法人制度は、企業の経営規模の拡大、経営の多角
予算委員会
○日高（壮）政府委員 先ほど申し上げましたとおり、個別の案件についての監査の内容をどうするかという点につきましては、私どもとしては監査法人が適正にやったものとしか受けとめようがない、その点は御理解を賜りたいと思います。
大蔵委員会
○政府委員（日高壮平君） 今回のみなし配当課税にかかわる特例措置が実施をされて、その措置の効果ということもあって各企業の方々が自己株式の利益による消却を促進されるということになりますと、ただいま委員御指摘がございましたようないろいろな意味でのプラスの効果が発揮されてくる、そうしたことを通じて株式市場の活性化に大きな影響が出てくるだろうということで期待をしているところでございます。 今後、実際にどの程度の企業が利益による消却を実施され
大蔵委員会
○政府委員（日高壮平君） アメリカ市場全体を通じて網羅した統計というのは実はなかなか本件についてはないということでございますので、正確なところを申し上げかねることは御理解を賜りたいと思いますけれども、私どもが把握している例えば一九九四年に公表された、公表されたという意味は、各企業が自社株を取得して消却をする、そういう方針を、公表ベースでございますけれども、公表した取得予定額は七百億ドルに上るというふうに承知をいたしております。 委員
大蔵委員会
○日高（壮）政府委員 利益による自己株式の消却が行われますと、ただいま委員から御指摘がございましたように、バブル期において大量に行われたエクイティーファイナンスの結果、株式の供給過剰感のある市場に対して、その発行済み株式数が減少するわけでございますから、そういう意味で需給バランスを改善させる方向に働くことが期待されるわけでございます。 もう一つ、この点も御指摘がございましたように、株主資本利益率あるいは一株当たり利益の向上を通じまし
大蔵委員会
○日高（壮）政府委員 今御指摘がございましたように、会社が利益を使って自己株を消却するというのは、会社の利益を株主のために使う、そういう意味で、株主に目を向けた経営をするということからも画期的なことであろうというふうに思っております。 そういう意味で、経済界を挙げで証券市場の活性化について強く要請が出されているのも現在の姿でございますから、私どもとしても、経団連初め、そういう経済団体の場を通じていろいろな形でお願いをしてございます。
大蔵委員会
○日高（壮）政府委員 証券市場の活性化という命題は、もう私どもが申し上げるまでもなく、経済界挙げて、あるいは国民の間から強く要請されていることは言うまでもないところでございます。 もちろん、基本的には証券市場だけがひとりよくなるということは期待できないわけで、まず抜本的に経済そのものがよくなっていくことが必要であろうと思いますが、同時に、今御指摘がございましたように、証券市場を取り巻くいろいろな過去のしがらみ、その他制約となっている
大蔵委員会
○日高政府委員 確かに、自己株式取得規制を緩和する商法改正の際にも、経団連等からはみなし配当課税がある限りなかなか促進できないではないかという声があったことは事実でございます。そのような経過がございましたものでございますから、先般の商法改正に合わせたときの税制改正において、みなし配当課税について、そのものは撤廃はされてはおりませんけれども、源泉徴収不適用制度とか新しい税制措置を講じたところでございます。 今私どもとしては、こういった
大蔵委員会
○日高政府委員 委員御指摘がございましたように、自己株式の取得規制については、昨年十月の商法改正、改正商法が施行されたということで、それ以来私どもも、経団連なりあるいは証券会社等を通じて、この自己株式取得を促進していただく、それが市場の活性化の一助になるだろうということで、いろいろな形でお願いをしてきたわけでございます。 したがいまして、改正商法が実施されて以来、私どもとしてはそういう努力を積み重ねてきたわけでございますが、今御指摘
大蔵委員会
○日高政府委員 万一証券会社が経営破綻に陥るおそれがあるというような場合には、私どもとしては、投資家保護の観点から、例えばその証券会社に対し財務の改善あるいは財務内容を是正するような命令を出すというような規定が現在証券取引法上ございます。そういったような状況ではございますが、現在までのところ、そういったところまで追い込まれているという状況ではございません。 それから、御指摘がございました中国ファンドあるいはＭＭＦといったいわゆる投資
大蔵委員会
○日高政府委員 ただいま御指摘がございましたように、いわゆるバブルの崩壊後、市場の低迷が続いている、そういう状況の中で証券会社の経営が非常に厳しくなっていることは御指摘のとおりでございます。 例えば本年三月期の決算の状況については、今現在精査中でございますけれども、昨年の九月期の恐らく四、五倍の赤字、これは国内証券会社全体ということでございますが、そういう状況になってくるであろうということでございます。バブルがはじけて、いわゆる御指
大蔵委員会
○日高政府委員 先ほど申し上げましたとおり、ここ数年、証券市場の低迷ということで、それが原因となりまして証券会社の経営が非常に厳しい状況に置かれているということは、今御指摘があったとおりでございます。 証券会社自身、さっき委員も御指摘になられましたけれども、支店数を減らしたり職員数を減らしたりといったような、いわゆる経営の合理化努力に非常に強く取り組んできておられますが、そうした効果ということは当然今後とも期待できるだろうと思います
大蔵委員会
○日高政府委員 もう委員十分御承知のとおり、株価というのはさまざまな原因によって動くわけでございますので、一概に低迷の原因を端的に申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、当面、現在の状況を、最近の時点で低迷している状況の原因を申し上げれば、何といってもやはり景気の先行きが不透明である、あるいは急激な円高の進行が経済にいろいろな悪影響を与えるのではないか、あるいは金融機関の不良債権問題等が基本的に背景にあるのではないか、そう
大蔵委員会
○政府委員（日高壮平君） ただいま御指摘がございましたとおり、いわゆるデリバティブ取引につきましては、その財務情報に関するいわば経理基準といいますか、それが非常にはっきりしていない、取引自体がオフバランスのものが非常に多いということもございまして、その実態を的確に把握することが難しいという点は御指摘があったとおりでございます。 それで、この問題につきましては、例えばデリバティブについてのディスクロージャー、いわゆる開示の問題について
大蔵委員会
○日高政府委員 委員御指摘のように、デリバティブの多くのものにつきましてはオフバランスということもあり、そういったいろいろな問題があるということで、近年このディスクロージャーにつきましてもかなり整備が行われてきたわけでございます。ただ、御指摘がございましたように、例えば先物取引についても上場物に限られているといったような問題があることは十分認識をいたしておるところでございます。 御質問がございました店頭デリバティブの問題につきまして
大蔵委員会
○日高政府委員 二点、お尋ねがございましたので、まず第一点目のディスクロージャーの問題でございます。 御指摘がございましたように、デリバティブ取引に係る企業の財務情報は、オフバランスになっているものが非常に多いということもございまして、その実態把握がなかなか難しいという指摘は従前からあったことは御高承のとおりでございます。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、我が国におきましては平成二年に企業会計審議会においてこの問題が取り上
大蔵委員会
○日高政府委員 委員御指摘がございましたように、ここ数年、いわゆるデリバティブスを契機とした損失事例が多々発生していることは事実でございます。ただ、委員も御指摘になられましたように、私どもとしては、基本的にはデリバティブスそのものを直接規制していくという考え方より、むしろそれを扱う金融機関なり証券会社のいわばリスク管理を徹底的にやっていただく、それと同時に、必要に応じてそれぞれの会社の行っているデリバティブスの実態についてできる限りディ
予算委員会
○政府委員（日高壮平君） 委員御指摘のように、平成元年本のピークから現在に至るまで株式市場の低迷が続いているわけでございますけれども、株価というものはさまざまな要因によって動き得るということで、どれによって、どういう原因によって上がったか下がったかということを一律に規定するのはなかなか難しいということは御理解を賜りたいと思いますが、基本的に平成元年末以降市場が低落傾向にあった要因として市場の関係者の中で言われていることは、大体、例えば一