日高壮平 に関する国会発言
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○説明員（日高壮平君） 国税庁長官を拝命いたしました日高でございます。適正、公平な課税の実現に向けて全力を傾ける所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手） —————————————
○政府委員（日高壮平君） アメリカ市場全体を通じて網羅した統計というのは実はなかなか本件についてはないということでございますので、正確なところを申し上げかねることは御理解を賜りたいと思いますけれども、私どもが把握している例えば一九九四年に公表された、公表されたという意味は、各企業が自社株を取得して消却をする、そういう方針を、公表ベースでございますけれども、公表した取得予定額は七百億ドルに上るというふうに承知をいたしております。 委員
○政府委員（日高壮平君） 今回のみなし配当課税にかかわる特例措置が実施をされて、その措置の効果ということもあって各企業の方々が自己株式の利益による消却を促進されるということになりますと、ただいま委員御指摘がございましたようないろいろな意味でのプラスの効果が発揮されてくる、そうしたことを通じて株式市場の活性化に大きな影響が出てくるだろうということで期待をしているところでございます。 今後、実際にどの程度の企業が利益による消却を実施され
○政府委員（日高壮平君） ただいま御指摘がございましたとおり、いわゆるデリバティブ取引につきましては、その財務情報に関するいわば経理基準といいますか、それが非常にはっきりしていない、取引自体がオフバランスのものが非常に多いということもございまして、その実態を的確に把握することが難しいという点は御指摘があったとおりでございます。 それで、この問題につきましては、例えばデリバティブについてのディスクロージャー、いわゆる開示の問題について
○政府委員（日高壮平君） 委員御指摘のように、平成元年本のピークから現在に至るまで株式市場の低迷が続いているわけでございますけれども、株価というものはさまざまな要因によって動き得るということで、どれによって、どういう原因によって上がったか下がったかということを一律に規定するのはなかなか難しいということは御理解を賜りたいと思いますが、基本的に平成元年末以降市場が低落傾向にあった要因として市場の関係者の中で言われていることは、大体、例えば一
○政府委員（日高壮平君） 専門家である寺澤委員の前で極めて簡単にということでありますけれども、簡単に御説明できるようなものであれば実はこれほど悩まなくて済むのではないかなというふうに思っているところでございます。 デリバティブというのは、その文字どおり、いわゆる金融派生商品というふうに言われておりますけれども、債券なり株式等のいわゆる金融資産、もとになる金融資産と違いまして、これらのもとになる金融商品の価格なり利回り等の動きをもとに
○政府委員（日高壮平君） ただいま御指摘がございました証券業についての免許制というものは、御承知のように、昭和四十年のいわゆる証券不況時の後、いわゆる証券会社が非常に乱立して過当競争をした、そういうようなことから、資力の薄弱な証券会社が業務を行い、それが投資家に非常に迷惑をかけたというふうなことから導入されたことは事実でございます。ただ、その後、免許制そのもの自体が相当長い間、時間がかかってきておりますし、その免許制のもとにおいて新しい
○政府委員（日高壮平君） 金融証券市場の空洞化に対する私どもの考え方は、総論的には先ほど大臣から御答弁申し上げました。 もう少し具体的に、今、手数料なり税の御指摘がございましたけれども、証券市場の空洞化の議論の一つの前提として、そういう手数料なり税金を含めてコストが非常に高いではないか、それが例えばロンドンにおける日本株の取引の増加の一因になっているではないかと、そういう御指摘があるのは私どもも十分承知をいたしております。 ただ
○政府委員（日高壮平君） 前段にお話がございました株主総会の開催日が集中しているのではないかという問題につきましては、基本的にこれにつきましては会社の判断において決定されているということでございますので、私どもとしてはちょっと御意見を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、株主総会が株主のためになるように、そういった形で運営されるように私どもとしてもその関係者に期待をいたしたい、お願いをしたいというふうに考えてお
○政府委員（日高壮平君） 今御指摘がございましたセーフ・ハーバー・ルールというものは、現在アメリカのＳＥＣ、証券取引委員会の規則で定められたものでございます。 ちょっと具体的に申し上げますと、このセーフ・ハーバー・ルールというのは、自己株式の買い付けを委託する証券会社の数、買い付けの時期、買い付けの価格あるいは買い付けの数量について一定のルールに従って自己株式の買い付けを行った場合には、それらの事項を理由として相場操縦禁止規定の違反
○政府委員（日高壮平君） 相場操縦との関係で幾つかの具体的な事例について、例えばこういうことが行われた場合にはそのおそれがあるよということで証券取引審議会の報告の中に具体的に列挙されたわけでございます。 ただ、これを実際に法制面としてはっきりと定義をするということにつきましては、現在の証取法における株価操縦禁止規定というものは、いわば一つの形式的な行為だけで判断すべきものではなくて、その行為を行った主観的な要素、あるいはその影響とか
○政府委員（日高壮平君） 株式をめぐる不公正な取引というのは、実は一義的にどういう形態が広く行われているかというのはなかなか難しいわけでございますけれども、少なくとも先ほど申し上げたとおり、企業の経営内容について熟知している企業の経営者等が自己株式取得について関与するということでございますので、通常考えられるものとすれば、インサイダー規制、いわゆる内部者取引規制との関連、もう一つは株価操縦との関連ではないかというふうに思っております。
○政府委員（日高壮平君） この自己株式取得規制の緩和につきましては、先ほど申し上げたように、証券市場の活性化に役立つであろうということで、累次の経済対策にも計上されているところでございます。 なお、今おっしゃられましたけれども、私どもとしては、これは証券市場の活性化という目的だけではなしに、企業サイドから見ても、先ほど申し上げたように、株主に対する利益の配分の方法を一つふやすという意味で、株主に目を向けた政策が企業として組みやすくな
○政府委員（日高壮平君） そのとおりでございます。
○政府委員（日高壮平君） インサイダー規制につきましては、何の手当てもしなければインサイダー規制を免れるおそれがあるということは否定できないだろうと思います。だからこそ重要事実として今回規定をさせていただいておる。 もう一つの株価操縦の問題につきましては、これは規定の整備を図るまでもなく現在の証取法で十分対応が可能であるというふうに考えております。
○政府委員（日高壮平君） 自己株式取得規制につきましては、実際に定められておりますのは商法でございます。従来の商法の考え方を今回改めて、別途商法の改正をお願いしているわけでございます。 その商法の改正によりまして自己株式取得が広く行われるようになった場合に、証券取引の立場から見れば、先ほどもお話し申し上げましたとおり、インサイダー規制等、不公正な取引が行われないようにするための所要の規定の整備が要るであろうということで今回改正をお願
○政府委員（日高壮平君） 確かに、企業の経営者が今回の規制緩和によって自己株取得についてどのように考えていくか、これは一義的にはっきりと現段階で断定することはなかなか難しかろうとは思います。私どもとしては、先ほど申し上げたように、中長期的な証券市場の活性化の方策の一つとして今回の規制緩和を行う、同時に、それが不公正な取引を惹起することであってはならないということで必要な法改正をお願いしている、そういう状況でございます。
○政府委員（日高壮平君） 先ほどのインサイダー規制の問題と同様に、企業の経営内容について熟知している企業の経営者が自己株取得に関与するということでございますので、それが株価操縦に当たることのないように十分手当てをしなければならない。 ただ、株価操縦の問題につきましては、現在既に証券取引法上規定が整備されておりますので、その現在の規定を十分活用することによってそのような危険を排除することができるというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（日高壮平君） 先ほど申し上げましたように、企業のサイドから見れば、株主に対する利益を還元する方策として新しく自己株式取得という道が設けられるということで、それは同時に、企業から見れば財務政策の一つの道が新しくつけ加えられるというメリットがあろうかと思います。他方、投資家側から見れば、株主に対するいわば利益の還元の方策が一つつけ加えられることによって、株主に目を向けた経営というものが行われていくであろう、そういう面からの期待が
○政府委員（日高壮平君） 日本商事の案件そのものにつきましては監視委員会の方からお答えをしていただきたいと思いますが、一般的に申し上げて、先ほど申し上げたように、インサイダー規制というものが十分適正に動いていく、そのための法的な手当てをしているということです。法的な手当てをちゃんとすることによって、そういった御心配のような事態が起こらないように私どもとしても手当てをしているというふうに考えておるわけでございます。