国民生活・経済に関する調査会
○参考人(早川和男君) 先ほど申し上げたようにヨーロッパの場合は修理しているわけですが、それは建物がしっかりしておりますから、日本の場合は家の構造が非常に悪いですから、それを修理して住みやすくするというのはなかなか困難な面もあると思うんです。だから、何でもそのままヨーロッパのまねをすればいいということでは当然ないんです。 ちょっと論点がそれるかもしれませんが、経済に寄与するといったときに、いわゆる経済成長といいますか物を生産して消費
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発言数 43件
初発言日: 1982-02-26 / 最新発言日: 1998-03-11 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○参考人(早川和男君) 先ほど申し上げたようにヨーロッパの場合は修理しているわけですが、それは建物がしっかりしておりますから、日本の場合は家の構造が非常に悪いですから、それを修理して住みやすくするというのはなかなか困難な面もあると思うんです。だから、何でもそのままヨーロッパのまねをすればいいということでは当然ないんです。 ちょっと論点がそれるかもしれませんが、経済に寄与するといったときに、いわゆる経済成長といいますか物を生産して消費
○参考人(早川和男君) 男は寝に帰るだけですからね。
○参考人(早川和男君) それはこちらがお聞きしたいぐらいなんですけれども……
○参考人(早川和男君) お読みいただいているそうで、ありがとうございます。 全く同感なんですが、土地問題について話させていただきますと、日本は土地問題がある、地価が高いからなかなか住宅問題が解決しないという言い方がありますが、しかし僕はこれは逆だと思うんです。 旧西ドイツでもイギリスでもフランスでも皆そうなんですが、住宅政策は社会政策なんです、医療とか教育とか社会保障とか雇用とか福祉サービスとか。市場原理は非常にいいところがたく
○参考人(早川和男君) もちろん御指摘のとおりだと思います。全数調査ではありませんから、恐らく持病の多い地域を選ぶとかですね。
○参考人(早川和男君) 私は専門家ではありませんけれども、御指摘のような報告がたくさんなされております。阪神大震災でも、体育館の避難所でプライバシーが守られないでストレスで胃に穴があいて血を吐いて亡くなったという方がたくさんおられます。 それから、高層住宅では孤立します。孤立するゆえにストレスが生じて、病気にもなるんでしょうけれども、痴呆が進むというような報告もたくさんなされております。だから、それは関係あるというふうに思います、私
○参考人(早川和男君) この「二〇二五年の日本システム」というところの最後に書いたんですが、今の住宅行政というのは建てるということが中心になっておりまして、健康や高齢者福祉や子供の心身の健全な発達の基礎としての居住条件をつくるというふうになっていないわけです。 ですから、これは僕は前から言っているんですが、居住省でも居住福祉省でもいいんですが、建設行政の中の住宅部門と健康行政、福祉行政、環境行政、あるいは教育行政の一部とかというもの
○参考人(早川和男君) 御紹介いただきました早川でございます。こういう機会を与えていただきまして大変喜んでおります。 私は、住宅問題ですとか生活環境のことを専門に研究、教育してまいったわけでありますけれども、きょうの調査項目として挙げられております二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方ということについて非常に関心がありまして、こういうタイトルを拝見しまして、私が今やっているのもまさにそういうことだなというふうに改めて思
○参考人(早川和男君) 前者のシックハウス症候群、これは御承知のように非常に大問題でありまして、テレビやマスコミでも取り上げられております。ホルムアルデヒドというのは発がん性がありますし、VOC、有機溶剤の発散するいろんな毒性物質、子供のアトピーもそうですし、これは御承知のように大問題です。 厚生省が、昨年でしたでしょうか、ホルムアルデヒドの空気中の含有率を〇・〇八ppm以下にせよというガイドラインを出しましたけれども、それじゃどう
○参考人(早川和男君) 高齢社会に向けて福祉の重要性が指摘されていますね。この福祉の内容はサービスが中心になっているわけです。ゴールドプランを拝見しましても、ヘルパーさんでありますとか、老人ホームも入っておりますが、サービスによる福祉、これは大切でありますが、寝たきりにならない、病気にならない、これは広い意味の福祉だと思うんです。そういう寝たきりや病気になってから医療費を使う、あるいは福祉サービスを提供するというのはもちろん必要なのであ
○参考人(早川和男君) できないですね。 九五年六月に住宅宅地審議会の答申がありまして、それも拝見しましたけれども、もっと民間に任せろというふうに書いてあるわけです。民間活力を活用するというのは大賛成なんですが、ということはやはり相変わらず家を建てるということですね、戸数主義で。 何のために住宅行政をやるのか、社会資本の整備がおくれていると言いますけれども、じゃ何のためにやるのか。単に戸数が足りないとか広さがどうとか、そんなこと
○参考人(早川和男君) いや、それは木造住宅だってきちっとできているものは、唐招提寺は八世紀ですし法隆寺だって長いですし、白金に藤山一郎さんのお住みになっていた家がありますが、あそこ料亭で、前は中華料理で、私も時々ごちそうになったりしていましたけれども、ちゃんとした家は今でも続いております。柱の太さ、戦前は四寸だったのが今は三寸とか三寸五分になって非常に、四寸と三寸ではもち方が全然違うわけです。日本の木造住宅だからストックにならないとい
○参考人(早川和男君) 出発点ですね。住宅基準がないんです、日本には。こんな国は先進国にないです。最低居住水準というのがありますが、あれは単なる目標であって、法律がないんですよ。
○参考人(早川和男君) そうです。これは、下にあります、厚生統計地域傾向精密調査というものですね。
○参考人(早川和男君) 今、市民・議員立法というのが参議院で継続審議になっておりますけれども、あれは、小田実さんが私のところへ電話してきまして、こういうことを始めたいので協力してくれと言うんで、私もわかったということで一緒にやっているんですけれども、要するに被災地の人たちは御承知のように義援金を二十四万円と十何万円もらったきりで、とにかく生活できないわけです。それで、全壊世帯に五百万で半壊世帯に二百五十万というのは、これは家を建てるとい
○参考人(早川和男君) 前から申し上げているんですが、全然耳を傾けてくれないですね。私は、住宅公団は学校を出て六年ほどおりまして、あと建設省の建築研究所に十六、七年おって、住宅計画研究室長とか都市計画研究室長とか、そういうふうな室長を二つ三つやって神戸大学に行ったんですが、その間、いろいろ研究をして、提言もして、行政の基礎研究をやるという機関ですから、建設大臣賞をいただいたり、いろいろしてそれなりに発言してきたんです。瀬戸山三男さんとい
○参考人(早川和男君) 何でしょうね。戦後、アメリカを除く参戦国は国土の復興を皆住宅から始めたんです。西ドイツのアデナウアーでも、国土の復興は家庭の復興からだ、家庭の復興は住居であるというので、あるいはアトリー首相もそうですし、みんなそうなんですが、日本はやっぱり経済で、あとは自助努力ということでやってしまったでしょう。 それで、思い出しましたが、こういう社会保障制度審議会の勧告も出されているんです。これも前の御発言と全く同じで、ち
○参考人(早川和男君) 考えてください。ぜひよろしくお願いします。よろしくって僕が言うのもおかしいけれども。 住宅が悪いと本当に、子供の非行もそうですし、この間、映画監督の山田洋次さんと「寅さんの住居論」という対談をやったんです。彼のテーマは、子供の発達というのは、タコ社長の中小企業のおっさんとかお寺の笠智衆がなっていた人とか魚屋さんとか、いろんな人の中で住むことがやはり子供を育てていくんだと。そういう環境じゃないわけでしょう、子供
○参考人(早川和男君) それから持ち家政策もありますし、給与住宅が日本は突出して多いわけです。大企業は自分のところだけ住宅を供給しますから、一時期七%入りましたから、これは日本は世界最高なんですね。自分の会社で供給する。それから公務員住宅、私も入っておりましたけれども、社会のリーダーシップを握るような人たちがそういうところにいますから下々の住宅事情はわからないとか、いろんな影響があるでしょうね。
○参考人(早川和男君) 全くそのとおりに思って、私も力はないですけれども協力しているわけです。とにかく人災というより、私はこのごろ行政災害だなんという厳しいことを言っているんですが、困ったときに助けてもらうために国家があるわけですからね。 それから、もう一つの転居してはいけないというのは、先ほど言いましたけれども、個人差はありますが、デンマークとかスウェーデンでは大体五十五歳以降に転居するといろいろ影響があると。私がこの岩波新書にも