法務委員会
○早川参考人 皆さんの前に久しぶりに帰ってまいりました。私、これ、つけているのは元衆議院議員のバッジであります。ここへ入るときには弁護士のバッジですから、弁護士であり、かつ元衆議院議員。私の現在の立場は、あくまでも国民のためになるような、そういう法律を与野党を超えてぜひつくり上げてもらいたい、こういうふうに思っております。 皆さんが先ほどＴＯＣ条約とおっしゃっていました。国際組織犯罪防止条約、こう言っているんだけれども、その国際の中
「早川忠孝」の過去の国会発言
発言数 551件
初発言日: 2002-02-20 / 最新発言日: 2017-04-25 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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法務委員会
○早川参考人 やはり、国際社会の中で日本がおくれるというのはよくないと思いますね。国際社会では、やはり法律の共有化、共通化という流れがありますので、そういった先端を担っていくためにも必要だと思います。
法務委員会
○早川参考人 確かに、附帯決議とかあるいは通達等でいろいろ書くという手法もあることはあるんですけれども、大事なことは、やはり、国会で議論をした、その議論をした中身を法律の中に書くことによって、逆に言うと、運用の段階で、当然、行政庁を拘束させ、さらには裁判所を拘束さす。そういう意味で、配慮事項で、逆に言うと法律の趣旨というのが極めて明確になる。憲法に定められたさまざまな権利を侵害するようなものにならないようにみんなでチェックしましょう、こ
法務委員会
○早川参考人 十一年前の話ですけれども、やはり、当時の法務委員会の議員の中で、あれは社民党の保坂さんあたりが随分事例を出して、要するに目くばせについて議論があって、これが一般の国民に大変な不安をもたらすことになったということがあって、当時の議論に参加された方々の議論を踏まえると、やはり、国民の納得を得るためには、配慮規定あるいは留意事項というのがどうしても必要になるという状況でした。 十一年たって、当時の議員がほとんどいなくなってい
法務委員会
○早川参考人 捜査にも任意捜査と強制捜査があるので、捜査の端緒がどこにあるかということになってくるわけですね。 本当にテロ犯罪を防圧するということになると、それはさまざまな情報を収集してやはりやらなきゃいけない。そういった作業の過程で、実は、予断、偏見、見込みということの中での誤った捜査をされてしまう。そういう意味で、僕は、鹿児島の志布志事件、公職選挙法違反の部落全体の買収ということについて言いましたけれども、結局は、成績主義が役所
法務委員会
○早川参考人 対象犯罪の絞り込みは、専門家の間で相当具体的に検討していただかなきゃいけないと思うんですね。今はどっちかというと、反対と言うだけで、中身の一つ一つの犯罪についてどんなことがあり得るかということについての検討が足りていないんじゃないかという心配がありますので、そういう意味で、これはどうかなというのがある。 例えば、倒産事件なんかをやっていると、最終的に、破産手続をやれば詐欺破産だとか、あるいは特定の債権者に対しての担保提
法務委員会
○早川参考人 やはり、国民の不安を取り除くためにいろいろな工夫をするというのが国会のあり方だろうと思いますので、可視化の議論が出てきたというのは、これは一つの大きな進歩だろうと思います。
厚生労働委員会
○大臣政務官（早川忠孝君） まず、人の始期についてお答えいたしますと、大正八年の大審院の判例によりまして、これ刑事事件でありますけれども、母体から胎児の一部が露出した段階で殺人罪の客体としての人となるものとされております。現在でもそのように理解されているところでございます。 なお、民事の判例上、人の始期、始まりの時期について明示したものは見当たりません。 さらに、胎児の始期につきましては、民事及び刑事の判例上これを明示したものは
厚生労働委員会
○大臣政務官（早川忠孝君） いわゆる、いつから人になるか、あるいはいつから胎児になるかという、人及び胎児の始期について民法及び刑法上明文で規定した条項はございません。
行政監視委員会
○大臣政務官（早川忠孝君） まず、民法の保証に関する規定、これは金銭債務の保証でありますので、私人間における保証契約についての一般的なルールを定めるものであります。この家賃債務保証業務を業法的な観点から規制するという、そういう条文は民法にはございません。自力救済等の問題はまた別途検討をしなければいけない問題ではあろうかと思いますけれども、業法的な規制は現在はないというふうに理解をしております。
法務委員会
○大臣政務官（早川忠孝君） 委員御指摘のとおり、公訴時効制度につきましては、被害者の方々を中心といたしまして、殺人等の凶悪重大な犯罪について見直しを求める声が上がっているところであります。 法務省におきましては、本年の一月から省内に勉強会を開催をいたしまして、公訴時効の在り方等について検討を行ってまいったところであります。本年の四月にそれまでの検討結果の中間的な取りまとめを公表をしているところであります。 この省内の勉強会におき
総務委員会
○早川大臣政務官 恐らく、問題となるのは仮放免者とか難民認定申請中の方などだろうと思います。これは現行の外国人登録法で把握されていたわけでありますけれども、今後は対象とはならない。こういったことで適正な在留管理が後退するのではないかという御質問であります。 まず、難民認定申請中の者のうち、第一に、正規在留中に申請し、特定活動などの適法な在留資格を有している者、あるいは、不法滞在者等の在留資格未取得外国人であっても仮滞在の許可を受けて
総務委員会
○早川大臣政務官 先ほど答弁申し上げましたけれども、退去強制手続中の仮放免者あるいは難民認定申請中の者であっても在留資格未取得外国人の仮滞在の許可の対象とならなかった方について、これは収容される者を除きまして仮放免されることになります。まあ、退去強制手続の中で把握することは可能である。 その一方で、こういった方々に対していわゆる現在の外国人登録制度を残す必要性があるかないかということについてでありますけれども、一つは制度が非常に煩雑
総務委員会
○早川大臣政務官 制度改正についてさまざまな配慮が必要なところはあろうかと思いますけれども、ただ、今般提案させていただいているものは、現時点においては一番整合性がとれた制度だというふうに思っているところであります。
総務委員会
○早川大臣政務官 難民問題については大変大きな課題だというふうに認識をしておりますので、御指摘の点も含めて今後検討させていただきたいというふうに思っております。
予算委員会
○早川大臣政務官 私の方からお答えさせていただきますけれども、既にこの随意契約がないという状況になっているわけでありますので……（長妻委員「二年連続で一億円以上ですよ」と呼ぶ）平成二十年度以降は民事法務協会との随意契約はございません。 それから……（長妻委員「わかった。委員長」と呼ぶ）
内閣委員会
○大臣政務官（早川忠孝君） 美祢社会復帰促進センター整備・運営事業では、地域との共生を図る観点から、業務の大幅な民間委託を行い、地域雇用の創出に貢献するとともに、食材や物資の購入に当たっても、地産地消を方針として地域経済の活性化に資するよう努めているところであります。 同様の考え方から、御指摘のように、施設内の診療所を美祢市に管理委託するに際しましても、受刑者の診療に支障のない範囲で診療設備等を周辺住民への診療に利用させることにより
内閣委員会
○大臣政務官（早川忠孝君） 刑事施設の業務においては、被収容者への実力行使やあるいは被収容者に対して直接的に義務を課し、又は権利を制限する処分等を伴うものについては、刑事施設の職員以外の者がこれらの業務を処理することはできないと考えられるところであります。 一方で、処分等に当たる業務の準備行為又は執行として行われる事実行為につきましては、法律に委託の根拠規定を設けるとともに、業務を承認するに当たっての公正性や判断の客観性、さらに国の
政府開発援助等に関する特別委員会
○大臣政務官（早川忠孝君） お答え申し上げます。 各国の刑事法制というのは様々でございまして、単純に摘発件数だけで比較するのは相当ではないだろうと思います。我が国の捜査当局におきましては、外国公務員に対する贈賄の立件に消極的であったということはないというふうに承知をしているところであります。 ところで、外国公務員に対する不正の利益の供与等を禁じる不正競争防止法の規定というのは、国際的な商取引における外国公務員への不正な利益の供与
法務委員会
○大臣政務官（早川忠孝君） お答え申し上げます。 この法律案では、まず外国等が特定の事項又は事件に関して我が国の民事裁判権に服することに明示的に同意した場合及び我が国の裁判所に自ら訴えを提起するなどした場合には、その外国等は我が国の民事裁判権に服するものとしております。 また、外国等の明示的な同意がないような場合でも、日本国民や企業が外国等との間で物品を売買したり外国等に不動産を賃貸したなどというような商業的取引や、不動産に係る