厚生労働委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 改善基準告示の遵守の徹底等により適正な運行管理を確保することは、運転者の過労防止、また過労運転による事故の防止等を図るため重要な課題であると認識をいたしております。 このため、国土交通省におきましては、先ほど来の御答弁にもございましたけれども、労働基準監督署と運輸支局との間で情報を共有し、連携を図りつつ、改善基準告示の遵守等について事業者への指導や監査を行い、違反のあった事業者に対し
「早川治」の過去の国会発言
発言数 57件
初発言日: 2017-02-21 / 最新発言日: 2018-06-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 自家用有償旅客運送制度をもっと円滑に活用できるようにするというような観点から、先ほども少し申し上げましたけれども、本年三月、自家用有償旅客運送の導入の円滑化のためのプロセスのガイドライン化なども行ったところでございまして、こうしたものも活用いただいて、地域におきましてこうした制度の活用を図っていただくことが今後期待できるのではないかなというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 先ほど内閣府からも御説明ございましたけれども、道路運送法におきましては、地域住民の生活維持に必要な輸送につきまして、過疎地などでそれらがバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村やＮＰＯ法人等が運送主体となって、主に地域住民を対象として自家用車を用いて有償で運送する自家用有償旅客運送制度が例外的に認められております。 その上で、平成二十八年の国家戦略特区法の改正によりまし
内閣委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 観光客を含めましてその中山間地域などにおける移動手段を確保するということは、国土交通省といたしまして重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 重ねてということになるかもしれませんが、そのための手段としては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送というものがございますので、これに対しては、国土交通省といたしまして、地域公共交通確保維持改善事業により地域交通
内閣委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 タクシー事業の人手不足ということについてでございますけれども、トラックも含めた自動車運送事業の運転者における有効求人倍率は平成二十九年度で二・八一と、全職業平均一・三八と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも人手不足は深刻な状況にございます。 タクシー事業の労働環境の実態を見ますと、長時間労働、低い賃金水準、運転者の高齢化、女性の担い手の少なさなどが課題となっているものと認識
内閣委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 御指摘がございましたけれども、自家用有償旅客運送制度におきましては、関係法令におきまして、運行管理の責任者の選任、整備管理の責任者の選任、その他体制の整備を行わなければならないということでございまして、ＮＰＯ等が主体となってその責任の下に運行管理も行うなど、一定の事故防止のための措置がとられているものでございます。
内閣委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 個人タクシーにつきましても、個人タクシーの営業を行うに当たりましては、一定の、道路運送法上、関係法令、通達に基づく要件がございまして、いずれにいたしましても、道路運送法に基づく運行管理等を行ってきた経験等を有するということが前提となっております。 それで、あえて申し上げますけれども、この自家用有償旅客運送制度というのは、バスとかタクシーとか、そういう公共交通による輸送が行えない場合と
経済産業委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありましたトラック輸送状況の実態調査でございますが、これは、平成二十七年に国土交通省と厚生労働省が共同で実施をしたものでございまして、平成二十七年九月十四日から二十日までの七日間におけるドライバーの拘束時間等について調査を行い、五千二十九人のドライバーについて有効な回答があったものでございます。 調査結果について申し上げますと、一運行の拘束時間につきまして、一運行で十三時間を超えてい
経済産業委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 委員からも御指摘ございましたけれども、トラック運転業務につきましては、他の産業に比べて長時間労働、低賃金という実態がございます。 その背景といたしまして、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった、業務の特性や取引慣行等の問題があるなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もございますことから、長時間労働の是正に向けては、荷主と一体となった取組を進めることが重要でございま
厚生労働委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 委員からも御指摘ございましたけれども、タクシー事業は国民生活や地域の足を支える重要な公共交通機関としての役割を担っており、その担い手の確保は非常に重要であると認識をいたしております。 しかしながら、トラックなどを含む自動車運送事業の運転者の有効求人倍率は平成二十九年度は二・八一と全職業平均と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも更に人手不足が深刻な状況にございます。 タク
経済産業委員会
○政府参考人（早川治君） 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をいたしております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。 国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提といたしました実証計画の申請がありました
経済産業委員会
○政府参考人（早川治君） お答えをいたします。 我が国の道路運送法におきましては、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るということを目的といたしておりまして、自家用自動車を用いた有償運送については、道路運送法の目的である輸送の安全の確保、利用者の保護等の点で問題があることから、原則として禁止をいたしております。 自動車を使用して有償で旅客運送を行うということに当たりましては、委員御指摘もありまし
総務委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、指摘のあったその認可に関しまして、中国運輸局が行いました一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更認可処分、これを取り消すことなどを求める訴訟が、今御提示のあったそのバス会社などから東京地方裁判所に現在提起をされているという状況にございます。 したがいまして、この件に関する答弁ということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この本件認可処分等に対する国の考え
総務委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘のありました道路運送法三十条につきましては、その第二項において、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならないとされておりまして、第四項で、当該行為の停止又は変更を命ずることができることとされておりますが、この二項の「事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争」というのは、運賃のダンピングを行ったり、不当に旅客の争奪を行ったりするようなこと
経済産業委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、自家用車を用いたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としているものでございます。 国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提とした新技術等実証計画の申請があった場合には、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題
経済産業委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をいたしております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用
経済産業委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、ニューヨークにおけるライドシェアの状況等について把握をしてございませんけれども、ウーバーに関する報道といたしまして、ニューヨークのマンハッタン地区における二〇一四年と二〇一五年の乗客数を比較いたしまして、この間、ウーバーが約四百四万人増加をしているのに対し、タクシーの乗客数は三百六十八万人減少しているといった調査結果を示したものがあると承知しております。
経済産業委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 委員御指摘のクルーにつきましては、自家用自動車による運送において、利用者が運転者に対し実際の運送に掛かるガソリン代や道路通行料のほか、謝礼を支払う形態のものであると承知をいたしております。 道路運送法上の許可又は登録を要しない自家用自動車による運送の態様につきましては、昨年六月の規制改革実施計画や高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、ガソリン代などのほかに
経済産業委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 基本的には御指摘のとおりでございまして、少しちょっと先ほど通達の内容をはしょりましたけれども、謝礼に関しては、アプリ等で仲介するサービスについて、謝礼の有無、金額による利用者の評価等を通じて謝礼の支払を促す場合は自発的な謝礼の支払とは言えず、許可又は登録を要すること、それから、仲介者が利用者から仲介手数料を収受する場合は、一部を運転者に支払うことは道路運送法違反になることなどを明確化した
経済産業委員会
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 今現在、御指摘のあったようなことになりますと、その謝礼をという問題がございますので、謝礼を誘引するような表現は修正することということで申し入れているところでございます。