早川治 に関する国会発言
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○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 改善基準告示の遵守の徹底等により適正な運行管理を確保することは、運転者の過労防止、また過労運転による事故の防止等を図るため重要な課題であると認識をいたしております。 このため、国土交通省におきましては、先ほど来の御答弁にもございましたけれども、労働基準監督署と運輸支局との間で情報を共有し、連携を図りつつ、改善基準告示の遵守等について事業者への指導や監査を行い、違反のあった事業者に対し
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 個人タクシーにつきましても、個人タクシーの営業を行うに当たりましては、一定の、道路運送法上、関係法令、通達に基づく要件がございまして、いずれにいたしましても、道路運送法に基づく運行管理等を行ってきた経験等を有するということが前提となっております。 それで、あえて申し上げますけれども、この自家用有償旅客運送制度というのは、バスとかタクシーとか、そういう公共交通による輸送が行えない場合と
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 御指摘がございましたけれども、自家用有償旅客運送制度におきましては、関係法令におきまして、運行管理の責任者の選任、整備管理の責任者の選任、その他体制の整備を行わなければならないということでございまして、ＮＰＯ等が主体となってその責任の下に運行管理も行うなど、一定の事故防止のための措置がとられているものでございます。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 タクシー事業の人手不足ということについてでございますけれども、トラックも含めた自動車運送事業の運転者における有効求人倍率は平成二十九年度で二・八一と、全職業平均一・三八と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも人手不足は深刻な状況にございます。 タクシー事業の労働環境の実態を見ますと、長時間労働、低い賃金水準、運転者の高齢化、女性の担い手の少なさなどが課題となっているものと認識
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 自家用有償旅客運送制度をもっと円滑に活用できるようにするというような観点から、先ほども少し申し上げましたけれども、本年三月、自家用有償旅客運送の導入の円滑化のためのプロセスのガイドライン化なども行ったところでございまして、こうしたものも活用いただいて、地域におきましてこうした制度の活用を図っていただくことが今後期待できるのではないかなというふうに考えております。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 観光客を含めましてその中山間地域などにおける移動手段を確保するということは、国土交通省といたしまして重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 重ねてということになるかもしれませんが、そのための手段としては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送というものがございますので、これに対しては、国土交通省といたしまして、地域公共交通確保維持改善事業により地域交通
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 先ほど内閣府からも御説明ございましたけれども、道路運送法におきましては、地域住民の生活維持に必要な輸送につきまして、過疎地などでそれらがバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村やＮＰＯ法人等が運送主体となって、主に地域住民を対象として自家用車を用いて有償で運送する自家用有償旅客運送制度が例外的に認められております。 その上で、平成二十八年の国家戦略特区法の改正によりまし
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、農林水産省農村振興局農村政策部長太田豊彦君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネ
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 委員からも御指摘ございましたけれども、タクシー事業は国民生活や地域の足を支える重要な公共交通機関としての役割を担っており、その担い手の確保は非常に重要であると認識をいたしております。 しかしながら、トラックなどを含む自動車運送事業の運転者の有効求人倍率は平成二十九年度は二・八一と全職業平均と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも更に人手不足が深刻な状況にございます。 タク
○政府参考人（早川治君） お答えをいたします。 我が国の道路運送法におきましては、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るということを目的といたしておりまして、自家用自動車を用いた有償運送については、道路運送法の目的である輸送の安全の確保、利用者の保護等の点で問題があることから、原則として禁止をいたしております。 自動車を使用して有償で旅客運送を行うということに当たりましては、委員御指摘もありまし
○政府参考人（早川治君） 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をいたしております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。 国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提といたしました実証計画の申請がありました
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、金融庁証券取引等監視委
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたクルーに申し入れている改善措置につきましては、実施するのに一定の期間は要するものと考えておりますけれども、あのクルーにつきましては、今後も改善を求めた事項の措置状況等について確認をいたしまして、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 今現在、御指摘のあったようなことになりますと、その謝礼をという問題がございますので、謝礼を誘引するような表現は修正することということで申し入れているところでございます。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 基本的には御指摘のとおりでございまして、少しちょっと先ほど通達の内容をはしょりましたけれども、謝礼に関しては、アプリ等で仲介するサービスについて、謝礼の有無、金額による利用者の評価等を通じて謝礼の支払を促す場合は自発的な謝礼の支払とは言えず、許可又は登録を要すること、それから、仲介者が利用者から仲介手数料を収受する場合は、一部を運転者に支払うことは道路運送法違反になることなどを明確化した
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 委員御指摘のクルーにつきましては、自家用自動車による運送において、利用者が運転者に対し実際の運送に掛かるガソリン代や道路通行料のほか、謝礼を支払う形態のものであると承知をいたしております。 道路運送法上の許可又は登録を要しない自家用自動車による運送の態様につきましては、昨年六月の規制改革実施計画や高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、ガソリン代などのほかに
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、ニューヨークにおけるライドシェアの状況等について把握をしてございませんけれども、ウーバーに関する報道といたしまして、ニューヨークのマンハッタン地区における二〇一四年と二〇一五年の乗客数を比較いたしまして、この間、ウーバーが約四百四万人増加をしているのに対し、タクシーの乗客数は三百六十八万人減少しているといった調査結果を示したものがあると承知しております。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、自家用車を用いたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としているものでございます。 国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提とした新技術等実証計画の申請があった場合には、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をいたしております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、委員のお話もございましたけれども、財務省との協議の結果、平成三十年度予算において二十三・二億円の繰戻しが行われることとなったところでございます。この繰戻しは平成十五年度以来十五年ぶりとなるものでございまして、被害者保護増進事業等の継続性や安定性に対する交通事故被害者の皆様及びその御家族の皆様の不安の声にもお応えする重要な一歩となるも