地方行政・警察委員会
○説明員（早田憲治君） お答えいたします。 まず、現状でございますが、学校給食におきましてポリカーボネート製食器を使用しております学校数は、昨年五月現在の調査でございますが、公立の小中学校合わせまして三万九百九校中一万二千四百九校ということで、四〇・一％でございます。これを市町村レベルで見てみますと、三千二百七市町村中、ポリカーボネート製食器を使用している市町村は千六百八十六市町村で、五二・六％になっておりますが、このうち他の材質に
「早田憲治」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 1992-03-25 / 最新発言日: 1999-03-15 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国民福祉委員会
○説明員（早田憲治君） 御説明申し上げます。 学校におきます健康教育でございますが、生涯を通じて健康を保持増進することができるように生涯にわたってみずから健康を適切に管理し改善していく、そういう資質や能力の基礎を培うということを重視して実施しているところでございます。具体的には、先生おっしゃられましたように、小中高等学校において、教科の体育あるいは保健体育、さらには特別活動の時間などにおきまして児童生徒の発達段階に応じて指導を行って
国土・環境委員会
○説明員（早田憲治君） 御説明申し上げます。 御指摘の件につきましては、能勢高等学校の設置者でございます大阪府教育委員会を含みます関係機関で構成されております大阪府ダイオキシン対策会議というものがございますが、その会議におきまして、先週九月二十一日でございますが、ダイオキシン類の健康影響の有無の確認のために美化センター周辺住民などに対しまして血液中のダイオキシン類測定を初めとする健康調査を能勢町と連携して実施することを決定したという
決算行政監視委員会
○早田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、近年、薬物乱用により補導されます青少年、特に中高校生の事例が増加傾向にあるというようなこと、特に、八年度から九年度にかけましては中学生の補導者数がふえてきたというようなことがあるわけでございます。 その背景というものといたしましては、第三次乱用期というふうにも言われておりますけれども、非常にそういった覚せい剤等が手に入りやすい、容易に手に入れやすい社会的状況がある。いわゆる
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 まず、池坊先生でございますけれども、センター試験の目的からお話を申し上げたいと思います。 センター試験、一つは高等学校段階における学習の達成の程度を判定するということが目的でございまして、特にこの点の御要望が強いのは高等学校サイドからでございます。現在、センター試験は完全なアラカルト方式にしておりますけれども、むしろ高等学校サイドからの御要望としては、従来の共通一次のように五教科をきちんと課してほしい、これが高等学校に
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 はい。
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 その点につきましては、資料がございますので……。
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 そういうことではございませんで、高等学校での配当時間数とかそういうことによりまして差が出てくるということ。理科の場合ですと物理、化学、生物、地学とかですね、地歴、公民でも日本史、世界史、地理とかそういう形で幾つか細分化されておりますけれども、それはそれぞれごとに百点満点の問題をつくっているわけです。それに対しまして国語の場合は、国語あるいは英語という全体で二百点満点分の問題をつくっている、そういうことでございまして、別にそ
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 大変答えにくいあれですけれども、一番問題という点は、やはりいわゆる幾つかの学校に対して志願者が多くある、それをめぐっての競争が激しい。それから、もちろん大学によって入りやすい場合はあるわけですけれども、そのトップのとこうだけではなくて、全体にわたって、それぞれ受験生の方が自分のレベルに合わせた大学を受験するわけですけれども、それに当たってもやはりかなり学力テストに対応した勉強をしていかなければいけない、そういう点が一番基本
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 大学入試はもちろん二面ございまして、大学において教育を受けるに値する学力を有するかどうかという点を判定する機能と、もう一つ、我が国では特に重視しているわけでございますけれども、高等学校以下に与える影響が非常に大きいということでございますので、その点を踏まえた大学入試の選抜方法等を採用していく。 そういう中で、現在、高等学校以下の教育の中で、総合的な思考力、判断力、行動力等を含めていろいろ生きる力を身につけさせていくとい
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 各大学でのお話かと思いますけれども、それは、センター試験の成績を入試センターとしては各大学にお知らせするわけでございますけれども、その点数をそのまま使うか加工して使うか、要するに、重みを増したり重みを減らしたり、どういう形で使うかも含めて、各大学の御判断に任せている制度でございます。 それから、センター試験の満点といいますか、英語はたしか二百点満点ですね。国語も二百点。あと理科とか社会は科目ごとに百点というようなことで
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 全回欠かさず参加したわけではございませんのでちょっとあれなのですけれども、資格試験化の議論について、問題点として指摘されている事柄につきまして申し上げます。中教審の中でも当然出された御意見でございます。 まず、制度といたしまして、現在我が国の場合には、すべての高校を卒業した方が大学に入学する資格を有する。要するに高卒に大学入学資格を与えているわけでございます。一つの考え方として、高校卒業では大学入学資格は与えない、もう
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 繰り返しになりますが、高等学校での教育の守備範囲といいますか内容でございますね、正確ではございませんけれども、要するに、分量に応じた問題をつくって、それにふさわしい配点をしておる、入試センターはそこまででございまして、あと、その点数をどういうように重みをつけて使うかという点につきましては、それは各大学の御判断でございます。 それで、各大学では、その英語や国語の二百点を百点満点に換算し、それから各大学で出題する国語に対し
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 じゃ、今の点につきまして。 これ、中教審での御議論でございますけれども、現在の制度でまいりますと、高等学校を卒業した者が大学入学資格があるということで、義務教育を含めて学校の中での飛び級というのは認められておりませんので、六・三・三でまいりますと、十八歳に達しないと大学入学ができないということで、年齢で制限されているような形になっておるわけでございますが、そういうルートだけで、しかもその時点での一般的な大学入試を通過さ
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 中教審での御議論では、数学と物理の分野に限定するということではなくて、現段階でももっと幅広い分野について認めるべきであるという御意見も非常に強かったわけでございますが、例えば音楽ですとかスポーツでございますと、学校の外でそういった才能を伸ばすシステムというのがあるわけでございますが、物理、数学という場合には、学校教育の中で伸ばしていく以外には場がない。そういう意味で、とりあえずその二分野に絞ろうではないか。 それから、
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 今御指摘がありました点につきましては、中教審の中でも極めて数多くの先生方から強い御指摘があったわけでございますが、要するに、この制度を設けることによって、受験競争の過熱ということを増すというようなことがあっては全くいけない。そういうような、いわゆる有力大学を志望し、いいところへ就職しようというような考え方を持っている受験生が参加するような制度とならないような枠組みで考えるべきであるというような考え方であったと思います。
文教委員会高等教育に関する小委員会
○早田説明員 文部省としましては、基本的には、大学入試につきましては、各大学がみずからの大学の学部・学科の特色に応じた学生を入学させる、そのために最も適切と思われる入学者選抜の方法をとっていただくということが基本であるというふうに考えております。したがいまして、一科目入試だからやめなさいとかというような指導はもちろんしておりませんけれども、繰り返しになりますが、先ほど来申し上げておりますように、高等学校段階での教育の達成度を適切に判定し
労働委員会
○説明員（早田憲治君） 防衛庁の防衛大学校、それから防衛医科大学校、それから農林水産省、水産庁でございますが水産大学校、それから運輸省海上保安庁の海上保安大学校、それから運輸省気象庁の気象大学校、それから労働省の職業能力開発大学校、以上の六校でございます。
労働委員会
○説明員（早田憲治君） 各省が設置しております大学校につきましては、各省庁の設置法などの法律の規定に基づきまして、特定の行政目的のための教育訓練を行う機関ということで設置されておるものでございまして、これらの施設は大学とは趣旨、目的、使命等を異にするものでございます。 しかしながら、各省の大学校におきます履修の成果が社会的に適切に評価されるようにするという観点から、学校教育法を改正いたしまして、平成三年度から各省の設置しております大
労働委員会
○早田説明員 お答えいたします。 各省が設置いたしております大学校につきましては、各省庁設置法等の法律の規定に基づきまして、国の特定機関の職員の養成を行うなど、特定の行政目的のための教育訓練等を行う機関として設置されておるものでございまして、これらの施設は大学とは趣旨、目的、使命を異にするものでございます。 しかしながら、平成三年の大学審議会の「学位授与機関の創設について」という答申によりまして、これを踏まえまして学校教育法が改