環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） 優れた自然を保全し将来の世代に継承することは国や地方公共団体の重要な責務であり、必要な費用の全てを利用者や寄附者に求めることは適当ではありません。 その一方で、自然環境の保全等には継続的なコストを要することも事実でございまして、民間から費用面で協力をいただくことはその充実に資するものと考えます。 このような取組を継続することによって、行政が公的資金によって取り組む事業と民間資金を活用した事業が相まって
「星野一昭」の過去の国会発言
発言数 243件
初発言日: 2013-05-09 / 最新発言日: 2014-06-17 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） ナショナルトラスト活動は、良好な自然環境を国民又は地域の財産として保全していくことを目的として、寄附金等による土地の取得を行い、その土地を維持管理する活動であります。 また、ナショナルトラスト活動により取得した土地につきましては、取得した団体が存続する限り、売却等による処分や、トラスト活動の目的と異なる利用がされないということが原則になると考えております。
環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） 今回、法律の案の中では、地方自治体がナショナルトラスト活動を促進するための計画も作るという内容になってございます。そういう計画の中で、既にその地域でナショナルトラスト活動を行っている団体をどう支援していくのか、そういうことも、もちろんこれは地域ごとに事情があるとは思いますけれども、そういう点も含めて、この法律が成立した暁には各地方公共団体でいろいろな検討がなされるものと考えております。
環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） この法律の中では、協議会をつくって様々な利害の関係する方々と協議をしながら保全と持続可能な利用を進めていくというふうになっておりますので、地域でトラスト活動を行う団体も含めて、その地域の保全、持続可能な利用をするためにどういう形で進めるのがいいのか、そういう点を十分自治体が中心になって御議論されるものだと思っております。そういった中で、それぞれの地域に適切な取組がなされていくというふうに考えております。
環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） 入域料の負担を求める際には、あらかじめ使途を明確にして、利用者の理解と協力を得ることが必要だと考えております。このため、徴収の金額、徴収方法、使途等の検討に当たっては、土地所有者を始め地域住民、関係事業者、学識経験者、関係行政機関など幅広い関係者から成る協議会を組織するなどによって、多様な主体による合意形成を経て公平性を確保していくことが重要であると考えております。また、検討の過程や集めた資金の使用結果につき
環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） 国が定める基本方針の中では重要な事項を定めることになっておりますので、もちろん定めるに当たって、必要な検討を十分に行って適正な基本方針になるように検討してまいりたいと思っております。
環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） 我が国におけるナショナルトラスト活動は、これまでも、公益社団法人、公益財団法人だけでなく、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人等、様々な主体により全国各地で展開されてきたところであります。また、良好な自然環境を手付かずのまま保全するだけでなく、適切に管理しながら利用していくことも、主に民間団体主導で進められてきたナショナルトラスト活動の目的の一つと認識しております。 本法律案では、地域自然資産区域におけ
環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） 特例措置についてでございますが、自治体が定めます地域計画の中に、具体的にどのような事業を行うか、それが示されることになっておりまして、それについて協議を受けるということでございますので、ある地域で様々な活動を行うときに、個別の法律に基づいて幾つも申請することなく、事実上、活動内容を十分に国が審査をして、それで一括して認めているというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） この法律案の目指しているところは、地域において、地域の宝としての自然環境をしっかり地域で守りながら持続可能な形で利用していく、それを基本的な枠組みをつくることによって後押しをする、そういう法律だと認識しております。 この法律に規定する入域料につきましても、地域の自然資産区域の自然環境の保全と持続可能な利用に充てられるということになっておりますし、入域料の徴収方法やその使途等については国が定める基本方針に基
環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） 国が定める基本方針に基づいて、地域で協議会等により議論を重ねて、合意形成を進めてでき上がる地域計画に基づいて利用料金を取って、それを特別な使途に使うということでございますので、関係する主体が地域で非常にたくさんございます。もちろん、協議会に関わった人たちは、協議会で地域計画ができればそれで終わりということではなくて、まさに地域の宝である自然環境をしっかり保全しながら持続可能に利用していく。それは、地方自治体や
環境委員会
○政府参考人（星野一昭君） 現在、国立公園におきましては、利用者に情報提供するための施設であるビジターセンター、これを国が整備をしたり、地方公共団体等が整備しているところでございます。このうち、国が整備したビジターセンターにつきましては、地域及び利用者にとって魅力あるものとなるよう、関係自治体等の協力を得ながら民間委託により管理運営を行っているところでございます。 その具体的なプロセスでございますけれども、ビジターセンター等の管理運
農林水産委員会
○星野政府参考人 国際自然保護連合、ＩＵＣＮのレッドリストの最新版が十二日に公表される予定であり、ニホンウナギについても、世界各国のウナギに関する専門家の会合による評価結果が掲載されるとの情報を得ているところでございます。 なお、委員からも御指摘ございましたけれども、天然のニホンウナギの漁獲量は近年大幅に減少しており、環境省では、平成二十五年二月に公表した第四次レッドリストにおいて、絶滅危惧１Ｂ類に選定したところでございます。
環境委員会
○星野政府参考人 民間団体がナショナルトラスト活動を通じて取得した土地で地方自治体が観光施設等を整備し、利用の推進を図る場合には、地域住民、民間団体などの関係者と十分に合意形成を図りながら進める必要があると考えております。 また、地方自治体がみずから寄附金を募り、ナショナルトラスト活動を実施する場合には、あらかじめ使途を明確にした上で寄附金を集めることが重要であると考えております。 寄附金の使途につきましても、関係者と合意形成を
環境委員会
○星野政府参考人 ナショナルトラスト活動は、良好な自然環境を国民または地域の財産として保存していくことを目的として、寄附金等による土地の取得を行い、その土地を維持管理する活動であります。 このため、ナショナルトラスト活動により取得した土地につきましては、取得した団体が存続する限り、売却等による処分や、トラスト活動の目的と異なる利用がなされないことが原則であると考えております。
環境委員会
○星野政府参考人 各地方公共団体におきましては、限られた地方財政の中で自然環境の保全に取り組んでいるところでございます。一方で、十分な予算が確保できない場合には、基金を設置して、寄附金により自然環境の保全を行うことも有効な手段の一つとなり得ると考えております。 地方公共団体が基金を設置して、みずからナショナルトラスト活動を実施しようとする際、既に地域で活動している民間団体がある場合には、これらの団体等と十分に連携することが必要だと考
環境委員会
○星野政府参考人 私ども環境省といたしましては、地域に住んでいる方々が地域の宝として自然環境を保全する、そうしたトラスト活動は大変重要な活動だと認識しております。これまでも、そうした活動に対してさまざまな形で支援をしてきたところでございます。 今後とも、そういった活動がまさに、ひいては日本全体の自然環境を守っていく上でも極めて重要な役割を果たしているということについて、その地域だけではなくて、広く国民に伝えていきたいと思っております
環境委員会
○星野政府参考人 一般論として申し上げます。 入域料等で集めた資金につきましては、あらかじめ使途を明確にして、利用者等の理解と協力を得ることが必要であると考えております。 入域料等の検討に当たって協議会等を設置する際の構成メンバーにつきましては、土地所有者はもとより、地域にかかわる関係団体、地域住民、学識経験者等、幅広い関係者で構成することにより、公正さを確保することができると考えております。 また、検討の過程や集めた資金の
環境委員会
○星野政府参考人 特定の地域に立ち入る利用者に費用の負担を求めている事例が各地にございますが、その中には、自治体が条例等を定めて、税として費用を徴収している例や、協力金として任意で費用をいただく場合など、さまざまな方法がとられていると認識しております。 一般論といたしましては、いずれの場合においても、費用の負担を求める場合には、その根拠を明らかにするとともに、徴収した資金の使途を明確にすることなどが重要と考えております。
環境委員会
○星野政府参考人 我が国がボン条約を批准していない理由につきましては、平成二十四年九月に閣議決定した、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇、これに記載しているとおりでございまして、「本条約で捕獲が禁止される動物について意見を異にする部分があるため、」ということでございます。 なお、ボン条約への締結及び関連する協定、覚書への参加につきましては、その締結等により我が国が負うこととなる義務と、我が国が締結済みの他の条約により我が国が負って
環境委員会
○星野政府参考人 平成二十四年九月に閣議決定した国家戦略に書いてあるとおり、政府として、こういう認識のもとに現時点で締結しておりませんけれども、現在、この条約に基づく義務、さらには関連する条約の義務等について検討しているところでございまして、そういうことでお答えとさせていただきたいと思います。