東日本大震災復興特別委員会
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 観光業を含みます商工業の損害賠償につきましては、先ほど御指摘いただきましたとおり、東京電力は、将来にわたる損害として、個別事情を確認した上で、事故との因果関係がしっかりと確認できた場合には、年間の逸失利益の二倍相当額を一括で賠償してございます。その上で、平成二十七年の六月に閣議決定をされました福島復興指針を踏まえまして、東京電力は、損害が一括の賠償額を超過した場合には、個別事情を勘案の上、追加
「星野岳穂」の過去の国会発言
発言数 100件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2018-07-19 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○星野政府参考人 お答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想でございますが、これは、福島復興の切り札となる非常に重要なプロジェクトと位置づけてございます。 委員に御指摘いただきましたとおり、南相馬、浪江町に整備中の福島ロボットテストフィールドでございますが、通信塔が利用可能となりまして、明日、一部開所を迎える予定になっております。来年度末には全ての施設が開所する予定としております。また、浪江町の再エネ由来大規模水素製造
環境委員会
○星野政府参考人 参考二についてお答え申し上げます。 現時点におきまして、福島第一原発の構内の敷地は、おおよそ委員のお示しされた図のとおりでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 原木シイタケの生産者の方々に対しまして東京電力では、逸失利益ですとか、今御指摘いただきました原木の調達に関して追加的に負担をいたしました費用等を賠償しているところでございます。 原木シイタケ等を含みます農林業に対する賠償につきましては、平成二十八年十二月に閣議決定をいたしました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針におきまして、損害がある限り賠償するという方針の下で、農林
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づきまして国も前面に立って安全かつ着実に進めてきているところでございます。 廃炉対策につきましては、これまで二号機、三号機の調査で燃料デブリの可能性があるものを確認するなど、画像あるいは線量等の多くのデータを、内部のデータを収集しておりまして、燃料デブリの取り出しに向けて炉内状況の把握が着実に進展してきております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、その長期的な扱いの決定に向けまして、風評被害などの社会的な観点を含めた総合的な議論が極めて必要でございます。このため、現在、国の小委員会におきまして、風評被害に関する専門家あるいは福島県など御地元の御意見を丁寧に伺っているところでございます。 このＡＬＰＳでの処理水を処分するということになりますと、安全性に関して要求される規
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、世界的にも前例のない困難な取組でございますので、この廃炉におきましては、ニーズの発信、シーズの洗い出しを行いながらマッチングを行っていくということが非常に重要でございます。 まず、この原子炉の設置主体でございます東京電力におきましては、具体的なニーズをホームページを活用いたしまして国内外から技術や知見を広く募集するという取組を既に行っておりまして、実際に数十社
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 避難指示の解除や復興におきましては、ＵＰＲ勧告で指摘されておりますように、住民の方々の御意思を踏まえて進めることが重要でございまして、これまでも、避難指示の解除につきましては、もちろん性別を問わず、住民説明会あるいは地元の自治体との意見交換を複数回にわたって実施するなど、地元の自治体あるいは住民の方々との十分な協議を経て進めてきてございます。 それから、住民の方々への賠償につきま
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、今御指摘ありましたように、避難指示の解除の基準としては年間二十ミリシーベルトを用いております。その上で、長期の目標として、個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指すこととしてございます。実際、これまで避難指示が解除された地域におきまして、除染を始めとする線量低減に向けた取組の結果、個人の被曝線量は、解除要件である二十ミリシーベルトと比べ
東日本大震災復興特別委員会
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けましては、高木委員が経済産業副大臣の在任中にお立ち上げいただきました福島県への企業立地促進プロジェクトを中心にいたしまして、浜通り地域への企業誘致を積極的に進めているところでございます。 構想の対象であります十五市町村における企業立地等につきましては、企業立地補助金を通じてこれまで三百十四件を支援しておりまして、三千八百人以上の雇用創出効果が見込
東日本大震災復興特別委員会
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは官民合同チームと連携をいたしまして、被災事業者の方々の人材確保につきましては、これまでに約五百事業者に対してマッチング支援を実施しておりまして、累計で約三百八十人の採用につながっているという実績がございます。 また、平成二十九年度からは被災自治体に専門家を派遣いたしまして、商業施設やあるいはまちづくり会社の創設、運営、企業誘致に係る戦略策定などの支援を開始しております。これまでに五
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 お尋ねの現時点での、平成三十年で年間二十ミリシーベルトの地域に御指摘の四十年間移住した場合の被曝線量の累積でございますが、これは原子力災害対策本部で決定した考え方を踏まえて将来の空間線量率を予測し、一定の条件の下で推計をいたしましたところ、累積で約三百四十四ミリシーベルトとなります。 一方、事故後一年後、平成二十四年に年間二十ミリシーベルトの地域について同様の試算方法で推計をいた
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） 通告はいただいてございまして、事故後に、その当時年間二十ミリシーベルトの地域において四十年間の累積線量を推計いたしますと、累積として約百九十三ミリシーベルトとなります。 一方、お尋ねの現時点で二十ミリシーベルトの地域において、同様に四十年間居住した場合の累積の空間線量率を推計しましたところ、あっ、空間線量を予測し、それに基づいて累積の被曝線量を推計しましたところ、約三百四十四ミリシーベルトになるというお答
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 発災当時二十ミリシーベルトであった地域というのは、その後、自然減衰、それから除染、さらにはウェザリング等々の効果がございまして、年間数ミリシーベルトあるいはそれ以下の地域となっているものが大半と認識してございます。 なお、委員御指摘の放射線のレベルでございますけれども、我が国におきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告におきまして参考レベルの設定であります年間二十ミリから
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 お尋ねの関係府省庁会議でございますが、この会議は、避難指示区域等における被災者の方々が帰還に向けた環境整備が進展する一方で、家賃等に対する一律の賠償の終期をお迎えになることや、あるいは応急仮設住宅の供与期限が順次到来するなど、生活再建の節目にあることを踏まえて立ち上げた会議でございます。 具体的には、本会議におきまして、被災者の生活の根幹であります住まい、就労、健康的な暮らしを中
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、トリチウム水の処理につきましては、長期的な取扱いの決定におきましては、現在、風評被害など社会的な観点も含めまして総合的な議論が必要でございますので、国の委員会におきまして、風評被害に関する専門家ですとか、あるいは福島県など地元の御意見も丁寧に伺っているところでございまして、風評被害、リスクコミュニケーションなどの問題も含めまして国の委員会で議論を尽くすこ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 トリチウムの取扱いにつきましては様々な技術的な取扱いも検討してございますけれども、今御指摘いただきましたトリチウムの分離技術でございますが、これにつきましては、複数の国内外の業者の方の提案に基づきましてトリチウム分離技術検証試験事業というものを行いまして、その結果としましては、残念ながら、直ちに実用化できる段階にある技術というのは確認されなかったというふうに評価をされてございますので
環境委員会
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策でございますが、中長期ロードマップに基づきまして、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてきております。 廃炉対策につきましては、これまで、二号機、三号機の調査で燃料デブリの可能性があるものを確認いたしましたとともに、画像や線量など多くのデータを収集しておりまして、燃料デブリの取り出しに向けた炉内状況の把握が進展しております。 今後は、二〇二一年内の
総務委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、過疎地域を始めとしまして、地方に住むことを希望されます若い方々が就職できるように、地域における良質な雇用の創出と併せてマッチングや人材不足の問題に対応することが重要と考えてございまして、こうした中、当省といたしましては、特産品の開発や販路開拓、あるいは観光集客の取組等を支援いたします地域力活用新事業全国展開支援事業、あるいは新商品、新サービスの開発や販路開
原子力問題調査特別委員会
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 農林業の賠償につきましては、昨年の十二月に閣議決定をいたしました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針におきまして、損害がある限り賠償するという方針のもと、農林業の風評被害が当面は継続する可能性が高いとの認識に基づき、引き続き適切な賠償を行うよう東京電力に対して指導を行うとの国の方針を明確にしたところでございます。 この方針に従いまして、昨年十二月に開催されました福島県原子力損害対