総務委員会
○春名委員 終わります。
「春名直章」の過去の国会発言
発言数 2,304件
初発言日: 1996-11-28 / 最新発言日: 2003-10-03 / 1 ページ目 / 全体 116ページ
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総務委員会
○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 郵政民営化問題を麻生大臣に最初にお聞きします。 九月二十六日の記者会見で、郵政三事業の在り方について考える懇談会、この小泉懇談会の三案以外に、「第三の道があると思っている」こういうふうにおっしゃっている。そして、記者に突っ込まれまして、「民営化することを前提でと。」こういうふうにお述べになっている。 そこで、改めてお聞きしたいんですが、第三の道というのはどういうもので、総務大臣
総務委員会
○春名委員 それでは、続いて聞きますが、つぶれない民営化、過疎地それから地方から郵便局がなくならない民営化というのは、どういうものを想定しているんですか。
総務委員会
○春名委員 国営ですから、もうからないところももうかるところも相殺しながらこのネットワークサービスを、ユニバーサルサービスを続けている。これはもう歴然たる事実ですね。 それで、今お話が出ましたが、例えば民間の金融機関というのは今どんな事態になっているかというと、調べてみたんですが、九八年から二〇〇二年の五年間で、都銀でいいますと四百六十七店舗がなくなっています。地銀でいいますと二百八十八店舗がなくなっています。第二地銀では四百六十一
総務委員会
○春名委員 大臣の話を聞いていると、何で民営化しなきゃいけないのか全く出てきませんね、率直に言いまして。本当に、今私が言ったそういう二万四千七百のネットワークが大事な役割を果たしている、そして地域の金融機関の役割を大きく果たしている、そこをしっかり支えてさらに住民の利便を推進していく、こういうことが大事なんでしょう、今改革と言うのであれば。 民営化というのは、麻生大臣自身が言われているように、民営化されると普通は利害損得で考えるわけ
総務委員会
○春名委員 もう少し精緻に議論したいんですけれども、直にという話とかいうんじゃなくて。 人勧は、賃金だけを切り下げるものじゃないですよね。公的年金の給付の切り下げ、それから生活保護基準、失業給付、社会保障給付のこういう全面的な切り下げにもつながりますね。そういう影響について、人事院は人事院として民間準拠という形で精査されたのかもしれません、後で議論しますけれども。政府は、それに基づいて給与法で完全実施をする法律をきょう出しているわけ
総務委員会
○春名委員 本当にひどいですね。 一つは、影響を受ける労働者は七百五十万人になるんですよ、大臣。七百五十万人に影響するんです。国家公務員の賃金削減額は二千二百二十億円、直接。地方公務員が四千三百八十億円、同様の賃下げをやられますと。国の特別会計分がこれで五百三十億円の影響。要するに、七千百三十億円に上るんですよ、この人勧完全実施した場合に。経済産業省などの連関表などで調べてみると、国全体の消費への影響が、約七千六百九十億円のＧＤＰの
総務委員会
○春名委員 直接の四百三十万を言っているんじゃないんですよ。七百五十万人が影響を受けるということはもう明らかなんですよ。そのぐらいのことは認識しておいていただきたいと思うんです。 昨年のマイナス勧告がやられて、例えば昨年十月から十二月期の個人消費が〇・五％、ことしの四月から六月でも名目〇・二％、こういうマイナスにもなっているわけです。ＧＤＰの六割を占めているのは個人消費です。どう考えてもこの回復に対して冷水を浴びせるということはもう
総務委員会
○春名委員 ですから、公務員の賃金の切り下げが民間に影響を与える、民間に影響を与えたその賃金を基準にしてまた公務員賃金の切り下げが起こるという賃金引き下げのスパイラルになっているんじゃないですか、そういう御認識はないのでしょうかということを聞いているわけです。 例えば、ことしの七月の政府の最低賃金審議会というところの議論があります。七月十七日に、最低賃金の目安ですね、目安に関する小委員会報告というのが、小委員会で議論されて報告が出て
総務委員会
○春名委員 先日、日本世論調査会が暮らし向き世論調査というのをやったんですね。そうしますと、九月の下旬ですけれども、十年前と比べた暮らし向きが、悪くなった、やや悪くなったが五五・三、よくなった、ややよくなったが一三・五で、四倍以上なんですね。暮らし向きが悪くなっていると。悪くなった最大の理由は収入の減少、これが六二％。圧倒的なんですよ。そして、十年後の暮らし向きが、悪くなっている、やや悪くなっているというふうに答えたのが三八・五％。その
総務委員会
○春名委員 調査の仕方が違うからやむを得ないというお話なんですが、ぜひ公務員労働者そのものにその中身をきちっと説明しないと、私は納得を得られないと思うんですね。 毎月勤労世帯調査というのは、もう今のお話にも出ましたけれども、その前の年との比較では〇・四％減ですよね。民間の春闘結果を見てみても、定昇込みの引き上げ率が一・四から一・九％の間に大体分布しているということになっている。 しかも、人事院の調査でも、ベースダウンを行った事業
総務委員会
○春名委員 私、特に問題だと思っているのを一点、総裁、もう一点聞かせていただきたいんですが、初任給周辺は〇・五％にマイナスを抑えるというふうにされていますよね。しかし、人事院の調査でも、大学卒業で八四・四％、高卒で八四・八％は初任給はマイナスではなくて据え置きをしている、こういうふうになっているわけですよね。そういう意味でいいますと、情勢適応といえば、この点でも据え置きという選択肢も当然私はあるように思うんですけれども、これはいかがでし
総務委員会
○春名委員 おおむね労働者の同意を得られるようにというふうにおっしゃるわけですけれども、その合意、議論が得られるようにという意味できょう質問しているわけであります。 もう一つ今度の勧告の問題点ですが、調整措置が結局不利益遡及に当たるという問題についてです。 ことしは、各人の四月の支給給与に対して較差一・〇七％を乗じる、これに法施行時点までの月数及び六月の一時金支給月数を乗じる方法に変更いたしました。しかし、こういう調整方法を変更
総務委員会
○春名委員 どういう簡素化をしようが、不利益を遡及しているというその事実には変わりないわけでして、だから、要するに、労働者は労働基本権を剥奪されていて、代償機能として人事院勧告があるわけです。これだけの不利益をこうむる勧告に対しても、労使の交渉によって妥結をしていくということはできない。これはどう考えてもおかしい、私は本当にそう感じます。 人事院総裁には、また総務大臣にもお願いしたいと思いますが、やはり直接不利益を受けるこういう労働
総務委員会
○春名委員 一九八六年には、３種採用者は一万三千二百九十六名いたんですね。それが、今お話がありましたように、二〇〇二年に三千七百十七名、二〇〇三年が三千四百五十二名、はっきり言って激減しているわけですね、激減。一方、２種は、大学卒程度、官職で二級ですけれども、二千五十三名から三千九百名と若干ふやしているという状況であります。 そこで、総務大臣、ぜひ検討いただきたいと思うんですが、今政府は若者自立・挑戦プランというのを策定して、若者の
憲法調査会
○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 本調査会でも繰り返し議論となりました、イラク戦争と世界の平和秩序、世界の激動の中での日本国憲法九条の値打ちについて発言をいたします。 日本共産党は、イラク戦争に対して、これが国連憲章の平和のルールをじゅうりんする不法不当な戦争であると一貫して批判してまいりました。 米英が戦争の大義とした大量破壊兵器は六カ月たった今も見つからず、五月から捜索に当たってきたアメリカの調査団すら、そ
憲法調査会
○春名委員 先ほどの中川委員に意見を申し上げると同時に、御質問させていただきますので、よろしくお願いします。 一つは、大量破壊兵器の断定の根拠となるその証拠が崩れたことが、重箱の隅をつつくようなものだという発言について、私は撤回をしていただきたいと思っていますが、真意を聞きたいと思います。 世界は、常任理事国、フランス、中国、ロシアも含めて、あのイラク戦争について大きく意見が分かれました。査察を強化して、あと数カ月あれば大量破壊
憲法調査会
○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 今国会は、イラク戦争と世界の平和のルールという問題が正面から問われて、当委員会でも幾度となく議論が行われました。 今、イラク戦争の大義とされていたものが失われたことが明らかになってきました。もともと、国連決議もない、国連憲章に違反する無法な戦争でしたが、それを押し切って強行した最大の理由とした大量破壊兵器の存在を示す証拠が虚偽であったことが次々と明らかになっています。例えば、アメリ
憲法調査会
○春名委員 葉梨先生の天皇元首化のことについて一言だけ発言させていただきたいと思います。 御存じのとおり、日本国憲法は、天皇条項については、「国政に関する権能を有しない。」という制限規定を厳しく設けております。これを厳格に守ることが何より大事かと思います。 この象徴天皇制なんですけれども、これは主権在民下の制度でありまして、天皇を元首とするということなど、この制度を固定化するという方向を展望するのではなくて、私は、主権在民、これ
内閣委員会
○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 きょうは、吉井議員にかわりまして、私の方から鴻池大臣、そして石原大臣に質問したいと思います。 まず、鴻池大臣の、先ほどの、長崎の事件にかかわる十一日の記者会見での発言の問題について質問させていただきます。 過激な発言で、皆様に御迷惑をかけ、お騒がせしたことをおわびする、今後、発言には十分注意する、七月十五日の閣僚懇談会でこのようにお述べになっていらっしゃいますが、大臣はこのみず