国土交通委員会
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、内航海運業法という法律がございまして、いわゆる自家用船を自分のために使うという場合におきましては、一定の規模以上の船舶については届け出をいただくということになっております。 ただ、一般論として申し上げますけれども、自家用船であったとしても、それを第三者の荷物を運ぶために使う場合にはいわゆる事業ということになってまいりますので、そういう場合に若干規制は厳しくて、その場合、一定規模以上
「春成誠」の過去の国会発言
発言数 100件
初発言日: 2003-06-11 / 最新発言日: 2008-06-11 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としますと、今回のような原因者が特定されている、明らかな事故による燃料油の被害につきましては、当事者間において民主的に解決されるというのが基本でございます。 したがって、この事業者の方は、基本的には、彼らが掛けている保険というものを使って補償を行うわけでございますが、これも委員御案内のとおり、船主責任制限条約あるいはこれに基づく法律によりまして、船主責任が一定の額に制限されております
国土交通委員会
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のような、例えばそういったある種の我が国独自の基金という考え方は理解はいたすわけでございますけれども、これはなかなか、いろいろな問題点をクリアしなければいけないと思っておりまして、例えば一体どなたが、いわゆる拠出者ですね、負担を求める相手先、それから、例えば今回のように外国籍船による被害を我が国の方で補てんするのかということについての合理性、公平性といった問題もありまして、今
国土交通委員会
○春成政府参考人 そのようなことがないように、厳正に事実を確認し指導してまいりたいと思っております。
国土交通委員会
○春成政府参考人 日本船舶振興会への交付金の性格等でございますけれども、御案内のとおり、日本船舶振興会の交付金は、いわゆるモーターボート競走という公営競技の売上金の一部をモーターボート競走法に基づきまして日本船舶振興会の方に交付しております。 その交付金を用いまして、振興会の方から、海あるいは船舶関連、あるいは広く公益事業を対象にして助成金という形で交付されておりまして、私ども、このお金の内容につきましては極めて公益性の高いものとい
国土交通委員会
○春成政府参考人 委員御指摘のとおり、この交付金による助成につきましては、公平性、公正性あるいは透明性というものが強く求められるというふうに思っておりまして、そのような観点で、モーターボート競走法の中にも、この使途については公正かつ効率的に行わなければならないという規定もございます。
国土交通委員会
○春成政府参考人 ただいま御指摘の石巻市におけるオラレという小規模な場外舟券売り場でございますが、この件についての今御指摘の事実関係はそのとおりでございますが、石巻市のいろいろな団体が助成金の申請を船舶振興会にして、結果として不採択になったということでございます。これは、実際には、新聞記事は若干異なっておりますけれども、全体で八件ほど申請がありまして、うち七件が不採択になったということでございます。 いずれにしろ、事実関係として、そ
国土交通委員会
○春成政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、この助成金の交付については公正かつ公平に透明性を持って行われるべきものと考えておりまして、このような御発言は極めて遺憾であると思っております。そういう意味で、今後、船舶振興会に対して、そういった基本的な考え方について厳正に指導していきたいと思っております。
国土交通委員会
○春成政府参考人 北朝鮮は現時点で、国際海事機関、いわゆるＩＭＯと呼んでおりますけれども、これに加盟しております。
国土交通委員会
○春成政府参考人 お尋ねの、いわゆる北朝鮮籍のものを、例えば私ども日本あるいは諸外国でも行われているように、船会社がその国籍を他国に移すということは十分行われておるわけでございまして、そういう形で他国に移籍されたものについての実態というのは、これは、私どもの場合は、日本において日本の船会社にお尋ねすることによってわかってまいりますけれども、諸外国がどの程度移籍しているかということについては把握しておりません。
国土交通委員会
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの北朝鮮船舶の隻数についてのお尋ねでありますけれども、世界的なロイド船級協会というところが権威ある統計を持っておりますけれども、そちらによりますれば、二〇〇五年十二月三十一日現在、百総トン以上の北朝鮮籍の商船の隻数は四百四十五隻となっております。
国土交通委員会
○政府参考人（春成誠君） お答え申し上げます。 ただいま日本籍船及び日本人船員がこのように激減した経過において私どもでどのような対策を講じてきたのかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおりいわゆる円高、スミソニアン合意あるいはプラザ合意後の円高によりまして日本の船あるいは日本人船員に関するコストというものについて、これは基本的に円で払われておりますので、円高になりますと基本的に日本企業のコスト負担というのが極めて高くなるわけ
国土交通委員会
○政府参考人（春成誠君） 先ほども申しましたように、この自国籍船あるいは自国船員の減少という事態に対して、ヨーロッパ諸国等、それぞれ対応してきております。おっしゃるとおり対応してきておりまして、最初に行われたのがいわゆる私どもも同様に採用しました国際船舶制度といったもので、特定の船舶に限って税制を与えて軽減するといったことをやっておりまして、私どもそれに追随したということは事実でございますが、いかんせん、一言で申しますと、通貨の切り上が
国土交通委員会
○政府参考人（春成誠君） このトン数標準税制の導入というこの法案の目的でございますが、基本的には安定輸送確保のために行っております。 そのスキームの中では、大臣が基本方針を定めまして、各船会社の方で船舶・船員確保計画をお出しいただく。それを認定した会社についてこのトン数標準を適用しまして、トン数標準を適用いたしますと一定の減税効果がございます。これは世界標準でもありますので、競争力の均衡化が図られるかと思っております。その力を用いま
国土交通委員会
○政府参考人（春成誠君） お答え申し上げます。 我が国において必要な日本籍船あるいは日本人船員の規模ということでございますけれども、本件を、政策を議論いただきました大臣の諮問機関であります交通政策審議会において試算をいただいたところによりますと、一定の条件、言わば非常時といった状態でございますけれども、一定の状態の下で我が国の船舶だけで、一定の経済あるいは国民生活を支えるだけの輸入物資の輸送を我が国の船舶と我が国の船員、日本人船員の
国土交通委員会
○政府参考人（春成誠君） いわゆる航海命令の国際海上輸送への今回の適用でございます。既にこれは国内輸送に関して当初より航海命令制度がございますけれども、国際の部分に適用するという事態の想定でございます。 これも御議論いただきました交通政策審議会の場でも詰めた御議論をいただいたわけでございますけれども、この発動要件自体は法律にありますように、災害の救助その他公共の安全のために必要であるという、そういった状態の場合にこれを発動すると。か
国土交通委員会
○政府参考人（春成誠君） ただいまの原油高に関する対策の関係でございますけれども、大きく分けて外航海運と内航海運とに分けてお話し申し上げたいと思いますが、外航海運の場合につきましては、もちろんＣ重油を使っておりますので、その分の高騰は極めて大きな影響がございます。現在、たしかバンカーは一キロリッター当たり五百ドルを超えるとか、そういう議論がなされておりますけれども、外航海運の場合は基本的にバンカーサーチャージという制度が過去、歴史の中で
国土交通委員会
○政府参考人（春成誠君） 先ほど申し上げましたように、日本籍船であるということは、定義上それを所有することをできるのは日本人、又は会社の場合ですと三分の二以上の取締役が日本人でなければならないという船舶法の規定もございまして、そういう意味で、日本船舶の運航に関しては日本人の主体的意思によって運航されるという形になってございます。 よって、私どもから見ますと、その非常時においてもこういった日本船舶あるいは日本人船員による安定輸送という
国土交通委員会
○政府参考人（春成誠君） 御指摘のいわゆる船員教育機関における負担の問題でございます。 今委員御指摘のように、防衛あるいは私どもの場合は海上保安の場合においては、国家公務員としての職員として教育を行うという関係でその教育費用は国において持たれておるわけでございます。 しかしながら、一般論として申し上げますと、いわゆる船員、内航船員、外航船員含めまして、いわゆる企業の職員と従業員でございまして、その部分は基本的にはやはり企業の側で
国土交通委員会
○政府参考人（春成誠君） 委員御指摘の海外の教育機関においてどのくらいの負担になっておるかということでございます。私どもできる限りの調べをいたしたわけでございますけれども、把握している限りでは一部無料というところも確かにございます。ただ、米国の場合ですと大体年間百万円から二百万、ばらつきございますが授業料を取っておりまして、それからオーストラリアのケースですと年間百数十万円を徴収しているということでございます。 これに対応して私ども