春成誠 に関する国会発言
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○竹本委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房建設流通政策審議官榊正剛君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房技術審議官佐藤直良君、都市・地域整備局下水道部長江藤隆君、河川局長甲村謙友君、道路局長宮田年耕君、住宅局長和泉洋人君、自動車交通局長本田勝君、海事局長
○委員長（吉田博美君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官門山泰明君、財務大臣官房参事官塚越保祐君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官榊正剛君、国土交通省国土計画局長辻原俊博君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省鉄道局長大口清一君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長春成誠君、国土交通省港湾局長須野原豊君、国土交通
○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、総合政策局長榊正剛君、海事局長春成誠君、航空局長鈴木久泰君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、環境省大臣官房審議官黒田大三郎君及び環境省総合環境政策局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、領海等における外国船舶の航行に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長和泉洋人君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、海上保安庁長官岩崎貞二君及び内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし
○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長春成誠君、政策統括官伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、外務省大臣官
○政府参考人（春成誠君） 御指摘の内航における燃料油高騰問題は極めて深刻でございまして、Ａ重油あるいはＣ重油というものが平成十五、六年ごろに比べるとほぼ二倍になっておるということでございます。 これは、基本的には荷主である利用者の方々に御負担いただく、いわゆる転嫁でございますけれども、こういう方向が基本的には望ましいわけでございますけれども、内航事業者は中小零細でございますので、これがすんなりとなかなかいかないわけでございます。
○政府参考人（春成誠君） 御指摘のとおり、今回、船員の労働環境の改善、それによる船員という職業の魅力向上を目的といたしまして、時間外労働に関する基準の設定ですとか、あるいは休息時間に関する規定の改正をいたしております。 これを実効あらしめなきゃならぬわけでございまして、私どもとしては、実は私どもの方で運航労務監査制度というのがございまして、これ大体百七十名ほど全国にそういうことをやります運航労務監理官というのがおります。その人たちが
○政府参考人（春成誠君） この航海命令の対象に有事が含まれないということについての御確認でございますけれども、この航海命令の適用要件につきましては、法の二十六条一項におきまして、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要な場合というふうにしておりまして、これいわゆる国民保護法制によるような有事における対応というものではないということは明らかだと理解しております。 なお、この有事法制におきましては、有事という事態の認定に関する内閣総理
○政府参考人（春成誠君） 航海命令の対象船舶で働く船員に関するお尋ねでございますけれども、今回の海上運送法の航海命令に係る船舶への乗組みを船員が仮に拒否したといたしましても、船員に対して乗組みを強制するものではこの制度はございませんので、したがいまして、乗組みを拒否した船員に対する罰則はありません。したがいまして、船員がその意に反してこの航海命令に従事させられるということはないわけでございます。 それから、今回の法改正におきましては
○政府参考人（春成誠君） この航海命令の発動の対象となる状態でありますけれども、この法律上の条文上は、これは、航海が災害の救助その他公共の安全の維持のために必要であり、かつ自発的に当該輸送を行う者がいない場合又は著しく不足する場合に限り発動するとなっておりまして、具体的に申しますと、諸外国におきまして大災害あるいは有事みたいなものがございまして、邦人を避難させなければならないといった事態、これは現実にインドネシア危機のときにそういった事
○政府参考人（春成誠君） 今回の法案におきましては、これまで国内輸送に限られておりました航海命令という制度を国際海上輸送に適用範囲を拡大しております。この拡大した理由につきましては、現時点におきまして、現在におきまして、これまで国内ではなく国際的にも非常な災害ですとか、邦人避難を必要とする、そういった事態が必要だろうという想定に立つものでございます。 では、なぜこれまで国内輸送に限ってきたかということでございますが、これは、この制度
○政府参考人（春成誠君） 部員の必要性についてでございます。 先ほども申しました昨年十二月の交通政策審議会の答申におきます、いただきました必要最低限の五千五百人につきましては、これ自身は船舶職員、部員、部員といいますか、船の中には海技免状を持って運航及び機関の主体となります職員の方と現場作業に従事いただく部員という二種類の方がおられるわけでありますけれども、その船舶職員につきましての数字でございます。この理由は、部員が必要ないという
○政府参考人（春成誠君） 日本船舶及び日本人船員の最低限必要な規模につきましては、私どもが政策について国土交通大臣より諮問いたしました交通政策審議会、こちらが昨年十二月に御答申をいただいておりますけれども、その中で、いわゆる非常時等におきまして、我が国の貿易物資を、一定の経済活動を支えるだけのそういった貿易物資を一定期間我が国の船舶それから我が国の日本人船員だけでこれを輸送するといったケースを想定した場合に、おおむね船舶につきましては四
○政府参考人（春成誠君） 安定的な海上輸送についてでございますけれども、安定的な海上輸送といいますのは、我が国の経済社会が持続的に発展を遂げるために必要な海上輸送サービスが持続的かつ安定的に供給される、恒常的に提供されることをいうものだというふうに理解しておりまして、これを確保するためには、その中核である日本籍船、日本人船員の確保が必須であろうかと考えております。 今回導入させていただきますトン数標準税制及びそれに基づきます船舶・船
○政府参考人（春成誠君） ただいま委員御指摘のとおり、日本籍船及び日本人船員の減少という事態に対して、私どもも今御説明いただきましたような各般の施策を講じてきたわけでありますが、しかしながら歯止めを掛けることができなかったということは事実でございます。 この背景には、やはり円高の傾向というものが非常に急激に、また大きく悪影響を及ぼしたということが基本的にあろうかと思います。それは、私どもの場合、日本の場合ですと、一ドルが三百六十円の
○政府参考人（春成誠君） お尋ねの女子船員、女子の方、女性の方、あるいはいわゆる船員教育機関以外の一般の高校からこちらの船員の世界に入りたいという方をいかに、私どもとしてはできる限り積極的に取り入れたいと思っております。委員御指摘のとおり、現在高齢化が進展しておりますので将来的な人手不足ということが懸念されるわけでございますから、新しい供給源というものを見出していきたいというふうに思っております。 具体的には、私どもの船員対策の予算
○政府参考人（春成誠君） ただいま日本船舶それから日本船員の育成確保についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、外航海運というのは我が国の経済社会活動あるいは国民生活を支える重要なインフラであろうと思っておりまして、それを支える安定輸送の中核としてはやはり日本籍船、日本人船員であろうというふうに認識しております。御指摘のとおり、これが激減しているという状況は極めて憂慮すべき事態だと思っております。 その意味で、今回法案
○政府参考人（春成誠君） ただいまお尋ねの世界の外航海運におけるＣＯ２の排出の現状でございます。 ここ数年は外航海運の海上荷動き量というのは非常に活況を呈してございまして、ここ数年だけ取りますと、大体年率六％ぐらいのスピードで荷動きというのは膨らんでおります。 そうした関係で、今委員御指摘のとおり、これまでいわゆる京都議定書の枠外というふうに外航海運されておりますけれども、ここへ来て非常にこれは看過できない状態になっておりまして
○政府参考人（春成誠君） 内航海運の現状でございますけれども、長らく不況の状態にあったことは委員御指摘のとおりで、大変苦しい状態が続いておりました。 簡潔に申し上げますけれども、ここへ来て、いわゆる船腹需給といいますか、船舶の数に対する需要の程度のことでございますけれども、割と経済の状態も良かったこともありまして現実には非常に締まってきておりまして、現在のところは用船料あるいは運賃といったところについては、もちろんバブル期のような状
○政府参考人（春成誠君） 今回のトン数標準税制の適用に当たりましては、まず国土交通大臣においてその目標値、日本籍船、日本人船員の目標値等に関しまして基本方針を立てます。また、それに基づいて各船会社の方で船舶・船員確保計画というものをお出しいただくわけでありますけれども、これらの基本的な部分につきましては、法律の条文にありますように、交通政策審議会の御意見を聴くと、聴いた上で定めることになっておりまして、交通政策審議会の場におきましては、