「春日斉」の過去の国会発言

発言数 1,194件

初発言日: 1964-04-01  /  最新発言日: 1975-07-04  /  1 ページ目 / 全体 60ページ

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1975-07-04 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○春日政府委員 環境庁において航空機騒音対策を実施していく上で目標となります環境基準を、御承知のとおり四十八年の十二月に告示いたしまして、目下、運輸省において、この環境基準の改善目標を達成するためのいろいろ騒音被害の著しい地域における民家の防音工事、移転等の障害防止対策を進められているわけでございます。これらの対策について運輸省と地元関係地方公共団体との間において意見の調整を図りつつ推進する必要があると環境庁では考えております。

1975-07-01 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○春日政府委員 環状七号線の沿線住民に与える自動車公害の深刻さから、いわゆる環七公害と称せられるほどでございまして、自動車排ガスによる大気汚染及び自動車騒音は、それぞれ環境基準を大幅に上回っておることは御指摘のとおりでございまして、各種の対策を早急に推進する必要は、私ども十分感じておるわけでございます。 自動車に起因いたします公害を防止するためには、自動車排ガス量の許容限度あるいは自動車騒音の大きさの許容限度の強化というような問題、

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 新幹線の鉄道騒音にかかわります環境基準につきましては、騒音振動部会の下部機関でございます特殊騒音専門委員会で、去る四十八年の八月以降二十四回にわたりまして慎重に審議が行われました結果、本年三月に専門委員会の報告がまとまって、騒音振動部会に提出されたわけでございます。で、部会におきましては、この特殊騒音専門委員会の報告をもとに、三月二十九日以降、現在まで六回にわたりまして審議が行われております。特に、騒音防止に関す

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) これは先ほども申しましたように、炭化水素はそれ自体ではそれほど大きな有害性がございません。これはむしろ光化学オキシダントの生成物質としての意味がある、そういう意味での規制でございます。

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 御承知のとおり、私どもは大気汚染にかかわります環境基準を決めておるものに、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、それから光化学オキシダント、この五物資があるわけでございます。今後そのほかに、私どもは、炭化水素あるいは鉛の環境基準、こういったものについても中公審でただいま御審議を願っておるところでございますし、今後弗化物とか、アルデヒド等の問題、プライオリティーに応じてつくっていかなければならぬと思っ

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 私どもがいわゆる測定局と申しておりますのは、国設のもの、それから都道府県並びに指定市の設けておるもの、それから全く指定市ではございませんが、市町村が独自でつくっておられるもの、そのほか大学とか、研究室とか、企業とか、いろいろございますが、前の三者でございますが、私どもといたしましては、硫黄酸化物が一番歴史が古く、かつ測定局が整備されておりまして、全体計画としては千三百五十七ぐらいのモニタリングステーションをつくろ

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 測定器は、もちろん、物質ごとに違うわけでございますが、局はほぼ同じだと思います。ただ、自動車の排ガスを中心にいたします測定局などは特別につくっておりますから、こういったものはまた別でございます。

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 本年について申しますと、光化学スモッグの発生状況は、六月十四日現在でございますと、全国の注意報発令回数が三十八回で、被害届け出人数が六千八百九十七名ということになっておりまして、昨年同期の百五回、一万一千百四十九名に比べますと、いずれも減少いたしております。それから、ただ被害届け出人数がふえておるのは全国で東京都と神奈川県の二つでございまして、あとの都道府県はすべて減っておるわけでございます。しかし、これからが本

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 御指摘のように、かつて平地面積当たりの自動車保有台数の比較、これはアメリカに比べて八倍というようなことはあったわけでございますが、これはわが国の急速なモータリゼーションの進展を示す一つの指標として、平地面積当たりという一つの何と申しますか、単位を用いたわけでございます。まあ十数年前はアメリカと日本と平地面積当たりという単位をとってみると、ほぼ同じであったのが、十数年たつとアメリカに比べて日本は八倍になっておる。こ

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 御承知のように、日本のモータリゼーションというのは、今後ともぺースはダウンしてまいりましょう。ことに東京、大阪のような大都市では、保有台数はふえても、走るべき道路のキャパシティーというものが満杯であるために、交通総量というものから考えれば、むしろ横ばいなことが現状でございます。そういう点から見れば東京、大阪よりはむしろその他の都市、ことに中都市等は今後ますます東京、大阪の轍を踏んでくることは事実でございます。そう

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 私どもも北川先生のお説は拝聴いたしております。これは一つのお考えとして、仮説として、私はおもしろい仮説だと思いますが、しかしそれが学会の主流かといえば、必ずしもそうでないということでございます。御承知のとおり、光化学スモッグはその原因が何と申しましても、炭化水素と窒素酸化物、それに紫外線が当たって光化学オキシダントが発生する、それを中心として起こるものだというのが一つの源流なんでございますが、ただそのほかにもいろ

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 先ほども仰せのように、ことしの光化学はいわゆる炭化水素型の光化学スモックであるということ——あるとすれば——そういうものは私ちょっと考えられない、まあひとつの俗称——そういうものがあるかどうか知りませんが、その点は学問的な問題ではないと思います。ただ、ことしの光化学スモッグはどうやら工場関係の炭化水素が大きな引き金になってるんではなかろうかというような意味だと解釈いたしますが、それはともかくといたしまして、光化学

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) よく、そういうことを私も伺ったことがございますが、現実問題として、そういう届け出あるいははっきりした報告、私どももいただいておりません。今後とも、そういったことは十分検討していかなければならないと私ども考えております。

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) はっきり申せば、まだ何もわかってないということであろうと思います。重症例の医学的な定説については、まだまだ固まっていないわけでございます。これは私どもも何とか重症被害をつかまえて、どういうふうにその原因を確めるか、昨年もいろいろ網を張って検討してまいったのでございますが、不幸にしてまだ十分な成果を得ていないということで、今後ともこれは続けてまいるつもりでございます。

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 実は自動車の排気ガスの規制は、何も光化学スモッグだけを対象にしているわけではございませんので、先生御承知のとおり、窒素酸化物はそれ自体で非常に有害でございます。ことに、呼吸器系の疾患のもとになるわけです。いわゆるぜん息、慢性気管支炎というものの原因になるわけでございます。そういう意味からして、自動車の排ガス規制というのは非常に重要になってくるわけでございます。確かに、炭化水素の場合は光化学スモッグとの関連において

1975-06-25 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(春日斉君) 鉛の人体影響の問題でございますが、従来から職業性暴露に関する鉛の中毒問題は、いろいろ研究報告が行われておったわけでございますが、大気中におきます鉛の低濃度の汚染の関係については、これは十分に解明されていなかったわけでございます。そこにいわゆる柳町事件というものが起こりました。それを契機として、鉛の量と反応との関係についての判定条件ですか、クライテリアを設定するために、四十五年の十月に当時厚生省でございましたが、生

1975-06-24 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○春日政府委員 注意報と申しますものは光化学オキシダント〇・一五PPmに達したときでございます。それから重大警報と申しますか、これが〇・五PPmでございます。そのほか各都道府県におきましてそれぞれお決めになっているものもございます。

1975-06-24 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○春日政府委員 すでに専門委員会におきまして報告が出されております。その報告のうち環境基準、すなわち七十ホンないし七十五ホンという問題につきましては、部会の審議の段階におきましてほぼ了承が得られております。すなわち、部会全員一致で一応、合意に達しておるわけでございます。ただし、達成期間の問題につきまして、国鉄関係の反対意見がきわめて強いわけでございます。したがいまして、その達成期間を中心に種々論議が交わされたわけでございます。

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