決算行政監視委員会第四分科会
○春田政府参考人 これは、確かに具体的な事例がどういう事例かというのは、いろいろな形態があろうかと思います。 私ども、確かに典型的な例として、暴力団が介入、関与するところの賭博、のみ行為、無尽などということ、そういうものに参加しているというケースと、少し一般的ではあるんですが、暴力団等と妥当性を欠く内容の関係を持つ、こういうことでございまして、では具体的にどういうことになるのかというのは、先ほどもちょっと申し上げたところでございます
「春田謙」の過去の国会発言
発言数 173件
初発言日: 1993-02-23 / 最新発言日: 2006-06-06 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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決算行政監視委員会第四分科会
○春田政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員の方から御指摘がございましたように、公共工事からの暴力団関係者の排除、非常に重要な課題でございます。 この課題につきましては、国土交通省といたしましても、従来から警察当局ともよく連絡をとりながら対応してきたところではございますけれども、手続の面でありますとか対象の事業者の範囲、こういったことをやはりできるだけ明確にしていくということが、委員御指摘のとおり非常に重要なところでございま
決算行政監視委員会第四分科会
○春田政府参考人 お尋ねの件につきましてお答え申し上げます。 国土交通省所管の独立行政法人の数は十九でございます。職員数につきましては、十九法人全体で一万一千五百六十七人ということでございまして、このうち国土交通省からの出向職員は一千八百六十一人、率にいたしますと一六％でございます。 また、運営費交付金でございますが、全体十九法人のうち、運営費交付金を計上しておりますのは十三法人でございます。総額につきましては四百九十五億でござ
総務委員会
○春田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、いわゆる交流の人事の関係、数といたしましては、いわゆる交流の派遣が十名、また民間企業からの採用が十七名ということでございますが、先生御指摘のように、今までの経緯を見ていただきますと、年を追うごとに基本的には増加の傾向をたどってございます。実は、実績を重ねる中で、やはり民間から来ていただいている方につきましても、私ども行政の分野でお仕事をしていただくという中で、それなりに
総務委員会
○春田政府参考人 お答えをいたします。 官民の交流の関係の中では、特に派遣元の企業との関係で、許認可の業務であるとかあるいは契約の関係というようなことで、そういう業務を行っている仕事にはつくことができない、こういう形のルールになってございまして、運用におきましても、そのような形で民間の企業から採用ということは私ども行っておらないところでございます。 そういった意味では、いわゆる事業との関係でいきましても、直接関係のないところでい
決算委員会
○政府参考人（春田謙君） お答えいたします。 公共事業の関係でございますけれども、いわゆるコストの削減のためにはいろいろな形で実は検討しなきゃならないということがございまして、平成九年から今まで、ちょうど二つの大きな区切りに分けましてコスト縮減に取り組んできております。 その中で、私ども、代表的なというのか、取組のアプローチといたしましては、設計に際しまして新しい技術だとかあるいは新しい工法、これを使いますと相当現場での条件に合
決算委員会
○政府参考人（春田謙君） お答えいたします。 国土交通省におきまして、平成十七年度におきますところのいわゆる随意契約をいたしました後、その契約先が再委託をした件数は、全体で、私ども把握している数字では二百二十一件、契約の金額では約二十六億円でございます。 この再委託の数字は、実は対象が、私ども把握しておりますのが、公益法人、独立行政法人対象としたものについて把握しておるわけでございまして、その意味で、全体の件数あるいは金額との割
決算委員会
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 過去五年間で近畿地方整備局から近畿建設協会、社団法人の近畿建設協会へ発注されました件数、合計では三千八百二十件でございます。金額の合計につきましては三百四十七億七千六百万円でございます。いずれも随意契約で委託契約をしているというものでございます。
決算委員会
○政府参考人（春田謙君） 国土交通省から社団法人近畿建設協会に再就職をしている者の数でございますけれども、十八年一月一日現在で役員十三名中十二名、職員は四百三名中九十九名、二五％でございますが、となっております。
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（春田謙君） 今お尋ねの件につきましてお答えを申し上げます。 先生の方から要求のありました法人、五つ法人ございまして、国土技術研究センター、国際観光サービスセンター、運輸政策研究機構、国土計画協会、道路経済研究所の五法人でございます。 この五法人の関係で再委託がなされている件数でございます。それにつきましては、先生の方にお届け申し上げましたところでは、国土技術研究センター、ここでは、平成十六年度でございますけれども、
内閣委員会
○春田政府参考人 お答えを申し上げます。 今のお尋ねの件でございますけれども、特に、公共工事の関係で暴力団関係者の排除というのは重要な課題であるというように認識をしておりまして、従来から、私ども、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれらに準ずる建設業者につきましては、入札参加者としては指名をしない、こういうことにしてきたところでございます。しかしながら、そういった事業者の範囲でありますとか排除の手続が明確でないということ
内閣委員会
○春田政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま警察庁の方からもお話がございましたけれども、私どもも、基本的な考え方といたしましては、ちょうど排除体制も昨年の通知によりまして整ったところでございますので、まずは排除の事例を積み重ねていくということが肝要であろうと思いますが、その上で、今後、暴力団排除の運用に当たって、いわゆる御指摘の周辺事例、こういった実態にも留意しながら、警察当局と情報連絡を密にするということが必要であるというふ
内閣委員会
○春田政府参考人 恐れ入ります。 趣旨は、まさに情報の連絡を密にしながら、そういう周辺事態の問題についても積極的に私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。
決算委員会
○政府参考人（春田謙君） お答えを申し上げます。 今、予定価格、またその予定価格をどういう形で積算をするかということでお尋ねをいただきました。 予定価格につきましては、先ほども御議論がありましたが、契約金額の上限基準ということで、その限度内であれば契約が許される、逆にその額を超える場合は契約ができない、こういう価格でございます。こういった価格を決めるに当たりましては、工事の品質を確保する、あるいは下請企業等へのしわ寄せというよう
決算委員会
○政府参考人（春田謙君） 今都道府県ごとに単価をまず調べているかということにつきましては、私ども、実は北海道のような場合には区域が非常に広いものですから更に場所をある程度分けまして調査をしているというところもございますけれども、原則は都道府県別に、特に労務費等は相当違いもございますが、そういったようなものについてはそれぞれの地域のいわゆる実績、実態というものを調べているということでございます。 そういった意味でいきますと、民間でいわ
決算委員会
○政府参考人（春田謙君） 今お尋ねの品質確保法の関係で、いわゆる契約そのものにつきましても、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達、こういったものに転換をしていくと、こういうことが正に法律でうたわれている理念でございます。そういったものをどういうふうに発揮をしていくかということでございます。 国土交通省におきましては、この品確法、またこの法律に基づきますところの基本方針を踏まえまして、昨年九月にいわゆる品質確保の促進のためのガイ
決算委員会
○政府参考人（春田謙君） この総合評価型のいわゆる工事契約に当たりましては、予定価格というものは当然こう前提になるわけでございますが、ただこれ、実は価格だけではなくて、先ほどのいわゆるいろいろ工事に取り組むときの工夫、こういったものも実は評点をいたしまして、必ずしも価格で一番安いところが契約を取るということではなくて、そういった評点も含めた総合的な評価でもって実は契約をするところを決めていくと、こういうことになるわけでございます。
決算委員会
○政府参考人（春田謙君） 今お尋ねいただきました一億円以上の本省の発注契約の件数でございますが、平成十六年度で全体で百十六件でございました。そのうち随意契約の占める割合は八十三件、七一・五％になります。 契約の相手先につきましては、民間企業が五十六件、それから公益法人が十七件、特殊法人等が十件でございます。 随意契約の理由の大半は、会計法の第二十九条の三第四項のうちの「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、」ということになりま
国土交通委員会
○政府参考人（春田謙君） はい、二十七億が二十億……
国土交通委員会
○政府参考人（春田謙君） 私ども国土交通省の所管の特別会計でございますけれども、全体で、道路特会、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、都市開発資金融通特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計、自動車検査登録特別会計、七特会でございます。