春田謙 に関する国会発言
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○田中康夫君 日本は何か地方分権あるいは規制緩和と言っておりますけれども、これには私は、皆さん意外に思われるかもしれませんが、大変に違和感を抱いているのでございます。やはり規制を強化すべき、つまりそれは業界であったり既得権益のためではなく、経世済民、人々のために規制を強化すべきところが大事でございます。 例えば経済産業省、原子力保安院があると言っておりますけれども、例えば原子力発電所の配管というものも、大半は金額の問題でステンレスス
○委員長（羽田雄一郎君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○中谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君及び国土交通省大臣官房長春田謙君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（春田謙君） 国土交通省から社団法人近畿建設協会に再就職をしている者の数でございますけれども、十八年一月一日現在で役員十三名中十二名、職員は四百三名中九十九名、二五％でございますが、となっております。
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 過去五年間で近畿地方整備局から近畿建設協会、社団法人の近畿建設協会へ発注されました件数、合計では三千八百二十件でございます。金額の合計につきましては三百四十七億七千六百万円でございます。いずれも随意契約で委託契約をしているというものでございます。
○政府参考人（春田謙君） お答えいたします。 国土交通省におきまして、平成十七年度におきますところのいわゆる随意契約をいたしました後、その契約先が再委託をした件数は、全体で、私ども把握している数字では二百二十一件、契約の金額では約二十六億円でございます。 この再委託の数字は、実は対象が、私ども把握しておりますのが、公益法人、独立行政法人対象としたものについて把握しておるわけでございまして、その意味で、全体の件数あるいは金額との割
○政府参考人（春田謙君） お答えいたします。 公共事業の関係でございますけれども、いわゆるコストの削減のためにはいろいろな形で実は検討しなきゃならないということがございまして、平成九年から今まで、ちょうど二つの大きな区切りに分けましてコスト縮減に取り組んできております。 その中で、私ども、代表的なというのか、取組のアプローチといたしましては、設計に際しまして新しい技術だとかあるいは新しい工法、これを使いますと相当現場での条件に合
○政府参考人（春田謙君） 今お尋ねの件につきましてお答えを申し上げます。 先生の方から要求のありました法人、五つ法人ございまして、国土技術研究センター、国際観光サービスセンター、運輸政策研究機構、国土計画協会、道路経済研究所の五法人でございます。 この五法人の関係で再委託がなされている件数でございます。それにつきましては、先生の方にお届け申し上げましたところでは、国土技術研究センター、ここでは、平成十六年度でございますけれども、
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、交通局長矢代隆義君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房参事官辻優君、経済産業省大臣官房審議官松本隆太郎君、商務情報政策局消費経済部長谷みどり君
○政府参考人（春田謙君） この総合評価型のいわゆる工事契約に当たりましては、予定価格というものは当然こう前提になるわけでございますが、ただこれ、実は価格だけではなくて、先ほどのいわゆるいろいろ工事に取り組むときの工夫、こういったものも実は評点をいたしまして、必ずしも価格で一番安いところが契約を取るということではなくて、そういった評点も含めた総合的な評価でもって実は契約をするところを決めていくと、こういうことになるわけでございます。
○政府参考人（春田謙君） 今お尋ねの品質確保法の関係で、いわゆる契約そのものにつきましても、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達、こういったものに転換をしていくと、こういうことが正に法律でうたわれている理念でございます。そういったものをどういうふうに発揮をしていくかということでございます。 国土交通省におきましては、この品確法、またこの法律に基づきますところの基本方針を踏まえまして、昨年九月にいわゆる品質確保の促進のためのガイ
○政府参考人（春田謙君） 今都道府県ごとに単価をまず調べているかということにつきましては、私ども、実は北海道のような場合には区域が非常に広いものですから更に場所をある程度分けまして調査をしているというところもございますけれども、原則は都道府県別に、特に労務費等は相当違いもございますが、そういったようなものについてはそれぞれの地域のいわゆる実績、実態というものを調べているということでございます。 そういった意味でいきますと、民間でいわ
○政府参考人（春田謙君） お答えを申し上げます。 今、予定価格、またその予定価格をどういう形で積算をするかということでお尋ねをいただきました。 予定価格につきましては、先ほども御議論がありましたが、契約金額の上限基準ということで、その限度内であれば契約が許される、逆にその額を超える場合は契約ができない、こういう価格でございます。こういった価格を決めるに当たりましては、工事の品質を確保する、あるいは下請企業等へのしわ寄せというよう
○委員長（羽田雄一郎君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省航空局長岩崎貞二君及び国土交通省政策統括官内村広志君を政府参考人として出席を求め、その説明
○政府参考人（春田謙君） 今お尋ねいただきました一億円以上の本省の発注契約の件数でございますが、平成十六年度で全体で百十六件でございました。そのうち随意契約の占める割合は八十三件、七一・五％になります。 契約の相手先につきましては、民間企業が五十六件、それから公益法人が十七件、特殊法人等が十件でございます。 随意契約の理由の大半は、会計法の第二十九条の三第四項のうちの「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、」ということになりま
○委員長（羽田雄一郎君） ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長矢代隆義君、文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田
○伊吹委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
○政府参考人（春田謙君） 土木研究所と北海道開発土木研究所の統合の方から申し上げたいと思います。 土木研究所につきましては、全国的な社会資本の整備という関係の土木技術の研究を行う法人でございます。また、北海道開発土木研究所につきましては、北海道の開発の推進に資するという観点からの土木技術の研究を行う法人で活動してきておるわけでございます。 今回、両研究所を統合をするという中で、いわゆる土木技術という共通の基礎の上に研究者の知見の
○政府参考人（春田謙君） 今回の独立行政法人、十一の法人について法案で対象とさせていただいておりますけれども、これらの独立行政法人は、いわゆる国が直接行っていた事務を独立行政法人化をしたと、そういう経緯を持っているものでございます。 今先生からお尋ねのありました特殊法人等から移行して設立された独立行政法人、こういったものの扱いについてはどうなるかというお尋ねでございました。 私どもの所管するいわゆる特殊法人等から移行して設立をさ
○政府参考人（春田謙君） 今後の改革の方向ということでございますけれども、実は今回の改革の中では、今土木研究所と北海道土木研究所の関係を申し上げたところでございますが、いわゆる独立行政法人のありようにつきましては、今後とも必要に応じまして事業とか組織の関係というのを見直していくということを引き続き行っていくということになっておりまして、特に独立行政法人につきましては中期目標期間というものが五年の期間がございまして、この終了時におきまして