総務委員会
○景山俊太郎君 自由民主党の景山俊太郎でございます。短時間でありますけれども、質問をさせていただきます。 まず冒頭に、去る二十五日に発生し、能登半島を中心に大きな被害をもたらしました地震で亡くなられた方に、また御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府また総務省は一日も早い復旧復興に向けまして全力で取り組んでいただきたいとともに、与党といたしましても最大限の努力をしてい
「景山俊太郎」の過去の国会発言
発言数 588件
初発言日: 1995-11-09 / 最新発言日: 2007-03-27 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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総務委員会
○景山俊太郎君 よろしくお願いします。 続きまして、不祥事の再発防止と経営委員、ＮＨＫの役職員の意識改革について御質問をしたいと思います。 昨今のＮＨＫの問題は、平成十六年に発覚いたしました芸能担当プロデューサーによる番組経費の不正支出事件に端を発しました。当時、参議院総務委員会におきましても、この事態を受けまして、ＮＨＫ予算や決算の審査のたびに信頼回復への取組を求める決議を何度も行ってきたと思います。しかし、その後も不祥事がい
総務委員会
○景山俊太郎君 放送法第二十八条第一項の規定によりまして、会長又は副会長の任期というのは三年なんですね。ところが、理事とか監事の任期は二年になっております。普通の会社だとちょっと不思議な感じがいたします。役員の任期が違うということであります。 昨年八月に経営委員会から出されたＮＨＫのガバナンスに関する見解でも、執行部の強化に関して、会長の任期の短縮についても検討される必要があるということが書いてあります。これはもちろん法律マターであ
総務委員会
○景山俊太郎君 今日はこれ、ここでいろいろ議論する時間もありませんから、もう少しいろいろ御検討されるべきじゃないかと思います。 それから、平成十九年度のＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見書の三の中で、ＮＨＫ改革に当たりまして、子会社の整理統合というのがございます。この整理統合についてはいろいろ内部でも意見があったりするようでありますけれども、この点について、見解といいますか、経過について御説明をお願いしたいと思います。
総務委員会
○景山俊太郎君 きちっと合理化するものは合理化して、内容を高めるものは高めると、きちっとやっていただきたいと思います。 それから、受信料の収入、この問題は今日いろいろ出ると思いますけれども、これは幸いなことに回復傾向にあります。十九年度の収入の見込みというのは六千百三十億円、不祥事発覚以来の平成十五年度の受信料収入が六千四百七十八億円と比べますと、まだ三百五十億円近く収入が減っているわけであります。依然として未払、未契約が全体の三割
総務委員会
○景山俊太郎君 ＮＨＫの受信料の性格というものを国民の皆さん方にもっともっと私は理解していただかなくてはいけないと思います。そうしないことには、本当にユニバーサルサービスを保ったり又はいい番組を作ったり、そして公共放送の在り方、いろんなことを考えましたときに、私たちはＮＨＫに受信料、こういうもので支え合ってこの国の報道、放送を守っているわけなんです。そのことをきちっと、もっともっと国民の皆様方に理解をしていただいて、そして本当にそうだと
総務委員会
○景山俊太郎君 それではまず最初に、地方一般財源総額の確保と財政力の弱い団体への配慮につきまして、地方財政の現状について質問をさせていただきたいと思います。 年末の地方財政対策におきまして、財務省から税収増や地方歳出の見直しによって財源の余剰ができたということであります。これを特例減額して国債発行額の縮小に充てるべきだということが財務省から特に主張されました。しかしながら、地方財政が改善しておりますのは地方の行革の努力の結果であろう
総務委員会
○景山俊太郎君 次に、補正予算関連法案について伺いますけれども、地方交付税法の本則に従いますと、年度途中において交付すべく普通交付税総額が当初の算定額より増えましたときは、その超過額を同年度の特別交付税として配賦するようになっております。しかし、本法律案におきましては、補正予算により増額された地方交付税について、交付税特別会計借入金の償還と普通交付税の調整復活を行った上で、残余の額を平成十九年度分として交付すべき地方交付税の総額に繰越し
総務委員会
○景山俊太郎君 地方財政の健全化のためには、交付税特別会計借入金の償還というのは当然避けて通れない問題です。 交付税特別会計の借入れは、これまで景気対策のための借入れやバブル崩壊後の財源補てん対策のための新規借入れというのが積み重なってきております。その残高というのは、今おっしゃったと思いますが、平成十八年度末見込みで五十二兆八千億円、このうち地方負担分というのが三十四兆二千億円ということだそうであります。 そこで、この本法律案
総務委員会
○景山俊太郎君 交付税特別会計借入金の償還というのは、交付税及び譲与税配付金特別会計法によって、今言われましたように平成三十八年度まで行うということにされております。地方財政を健全化させるためには、単年度の財源不足を解消するのみならず、債務残高を着実に減らしていくことも重要であろうと思いますが、その際、地方団体に必要な財源は確保されなきゃいけないと思います。財政運営に支障を来さないように配慮されなきゃいけないと、こういうことであろうと思
総務委員会
○景山俊太郎君 それから、最後でありますけれども、地方分権改革に関する問題ですけれども、去年、臨時会で成立いたしましたけれども、地方分権改革推進法に基づきまして地方分権改革推進委員会というのが設置されることになりました。その人選については地方の意向が十分に反映されるように、また、これは衆参のこれは同意案件だと思いますけれども、衆参の総務委員会においてもこういった点、附帯決議がなされております。 ところが、その人選について、もう既に決
総務委員会
○景山俊太郎君 おはようございます。 それでは、地方分権推進法案に対しまして基本的な点について、私の方から、三十分ぐらいでありますが、質問させていただきます。 まず、提出された意義について伺います。 今日、地域社会を取り巻く状況というのは、都市部と地方の経済の二極化でありますとか、過疎と少子高齢化の同時進行、対応される問題が大変多くございます。こうした問題に適切に対応していくためには、地方が地域の実情に応じて自らの裁量と責任
総務委員会
○景山俊太郎君 それでは、この分権改革のまず目指す方向について伺います。 平成十三年六月に出されました地方分権推進委員会の最終報告におきまして、今次の分権改革は第一次の分権改革と呼ぶべきものであって、分権改革を完遂するためには、これに続いて第二次、第三次の分権改革を断行しなくてはならないと書いてあります。この第一次分権改革で機関委任事務の廃止が実現されたものの、税財源に関します改正までには行われなかったというか、そこまで踏み込んでい
総務委員会
○景山俊太郎君 財政上の措置の在り方につきまして次伺います。また、衆議院からも修正部分が出ていますので、今日はせっかくお越しいただき本当にありがとうございますが、伺いたいと思います。 分権改革を進めます以上は、国から地方の権限移譲の改正が行われなくてはいけませんけれども、しかしやっぱりそれに応じて、役割分担に応じた財政上の措置というのがきちっとなされなくては本当の意味で分権改革というのは絵にかいたもちになってしまうんじゃないかと思い
総務委員会
○景山俊太郎君 次に、国と地方の税源配分についてでありますが、本年十月二十四日に経済財政諮問会議において地方分権改革が取り上げられまして、菅大臣の方から国と地方の税収比率を将来的に一対一にすると、こういうことが言われまして、その税収の隔たりが小さいまた税目で行うと、こういう制度設計も提案されました。一方、民間委員からは、国庫補助負担金や地方交付税の一定割合を税源移譲することでこのような比率の見直しを三年以内に行うということが民間議員から
総務委員会
○景山俊太郎君 今非常に我々が心配していますのは、新型交付税の問題です。導入するということ、我々参議院としては、これはなかなか大変なので今までどおりの形でやってくれというのを言ったんですけれども、来年度から人口と面積を基本として新型交付税を導入するということを検討しているということが言われていますが、現行の算定方式が非常に複雑なので、これを簡便な方式に改めようというその趣旨は分かりますけれども、しかしこれはやっぱりそれなりの歴史もありま
総務委員会
○景山俊太郎君 地方公共団体への影響でありますけれども、新型交付税の導入によりまして地方公共団体への影響が非常に懸念されています。十月三十一日のこれまた地方六団体との会合で、総務省は、新型交付税の導入に伴う影響額につきまして、都道府県は十億円未満、人口一万未満の町村の九割は二千万から三千万円程度にとどまると説明されたということを報道で聞きました。 影響額は本当にその程度で済むんでしょうか。また、影響額が仮にこの程度にとどまりましたと
総務委員会
○景山俊太郎君 それで、この影響を受けますのはへき地とか離島が多いんですよね。単に人口と面積のみに基づいて交付税を算定した場合、へき地や離島にとって大変な不利益になるということが心配されます。それで、総務省は、交付税の算定の中に地域振興費という項目を新たに設けてその不利益をカバーするということを、そういう説明を地方にされていると思います。 へき地や離島につきまして、従来、補正を掛けることで実際の財政需要を適切に見積もってこられたんで
総務委員会
○景山俊太郎君 地方交付税の総額確保というのが非常に大切です。地方交付税については骨太方針二〇〇六で現行法定率は堅持するときちっと明記されましたけれども、平成十九年度の交付税総額が確保されない可能性が巷間非常に心配されております。 財務省は、地方歳出の削減と地方税収の増加によって地方の財源不足は解消し、交付税の法定率によって算定される交付税総額を地方に交付した場合、財源余剰が発生するということが見込まれるということで交付税の特例減額
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○景山俊太郎君 委員長の選任につきましては、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。 よろしくお願いいたしたいと思います。