景山俊太郎 に関する国会発言
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○那谷屋正義君 民主党・新緑風会の那谷屋でございます。本委員会で何度となく御質問をさせていただく中で、今日も三十分間お時間をいただいて質問させていただきます。 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 初めは、本法案とは少し離れておりますが、この間、五月の連休中の外遊先で大臣が制度創設の構想を発表されたいわゆるふるさと納税制度がこの間、いろいろな議論を呼んでいるわけであります。また、この六月一日には第一回目の研究会も開催されたと
○吉川春子君 市町村の業務の民間委託について伺いますけれども、愛知県高浜市では総合サービス株式会社を九五年三月に設立して、多種多様の業務を委託しています。市はこれによって歳出抑制、コストダウンを行い、市の正規職員を大幅に減らしています。 この会社は、正規社員七十三名、臨時社員百六十三名、市の職員三分の一以内の人件費で民間から雇用するなど、低賃金、不安定雇用を増大させています。市から窓口業務のほか、多種多様の業務を受託しています。
○吉川春子君 行政がコスト削減を理由として個人情報にかかわる業務まで民間委託して、委託によって住民の個人情報が流出するということでは、住基台帳制度の信頼性そのものを失うことになります。しかも、今のお話で、一件について一万五千円払うとなると十四万件の補償をすれば幾らになるかと、億単位のお金になると思うんですけれども、節約したはずの職員の人件費何人分も損害賠償で飛ぶわけですね。かつて、国営の郵便局に住民票交付の委託をするのと訳が違うんですよ
○政府参考人（高部正男君） なかなか一番と一つだけ言うのが難しいところでございますけれども、一つは、概念的に申し上げますと、火災というのは局所的なものですから、それに備えたいろんな設備等ができているわけでありますが、大きな震災になりますと、そういう平時に予定したいろんな設備とか機能とかが機能しないということが一つ考えられると思います。 それから、現象的な面で見ますと、火災の場合も出火源が幾つもになるということは当然あり得るわけであり
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 先ほどから議論されておりますけれども、今回の法改正は、火災だけではなくて地震災害に対応した消防計画を作成することを求めていると。それで、高部長官も先ほどから言われておりますけれども、地震に対しては地震の固有のいろんな、誘導でありますとか避難でありますとか、対応があります。そういうものに対しての制度を導入するということと、それから自衛消防組織を設置を義務付けるということがメーンであろうかという
○大臣政務官（谷口和史君） 今、遠山委員より、より独立性の高い行政委員会のようなものがいいんではないかという御指摘がありましたけれども、日本は議院内閣制を採用いたしておりまして、内閣の一員である各省の大臣が責任を持って行政を執行することが原則であります。 一方、今御指摘がありましたように、戦後、日本でも行政委員会が広く導入をされましたけれども、責任が不明確、それから効率的ではない、能率的ではない、非能率といった、こういった理由により
○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。我が会派の残余の時間を使いまして、何点か御質問させていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 まず、私も冒頭に、二十五日に発生をいたしました能登半島地震でお亡くなりになられた方に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、大きな被害を受けられた方々皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、ＮＨＫでは本日から義援金を受付をされているということでご
○景山俊太郎君 ＮＨＫの受信料の性格というものを国民の皆さん方にもっともっと私は理解していただかなくてはいけないと思います。そうしないことには、本当にユニバーサルサービスを保ったり又はいい番組を作ったり、そして公共放送の在り方、いろんなことを考えましたときに、私たちはＮＨＫに受信料、こういうもので支え合ってこの国の報道、放送を守っているわけなんです。そのことをきちっと、もっともっと国民の皆様方に理解をしていただいて、そして本当にそうだと
○景山俊太郎君 きちっと合理化するものは合理化して、内容を高めるものは高めると、きちっとやっていただきたいと思います。 それから、受信料の収入、この問題は今日いろいろ出ると思いますけれども、これは幸いなことに回復傾向にあります。十九年度の収入の見込みというのは六千百三十億円、不祥事発覚以来の平成十五年度の受信料収入が六千四百七十八億円と比べますと、まだ三百五十億円近く収入が減っているわけであります。依然として未払、未契約が全体の三割
○景山俊太郎君 今日はこれ、ここでいろいろ議論する時間もありませんから、もう少しいろいろ御検討されるべきじゃないかと思います。 それから、平成十九年度のＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見書の三の中で、ＮＨＫ改革に当たりまして、子会社の整理統合というのがございます。この整理統合についてはいろいろ内部でも意見があったりするようでありますけれども、この点について、見解といいますか、経過について御説明をお願いしたいと思います。
○景山俊太郎君 放送法第二十八条第一項の規定によりまして、会長又は副会長の任期というのは三年なんですね。ところが、理事とか監事の任期は二年になっております。普通の会社だとちょっと不思議な感じがいたします。役員の任期が違うということであります。 昨年八月に経営委員会から出されたＮＨＫのガバナンスに関する見解でも、執行部の強化に関して、会長の任期の短縮についても検討される必要があるということが書いてあります。これはもちろん法律マターであ
○景山俊太郎君 よろしくお願いします。 続きまして、不祥事の再発防止と経営委員、ＮＨＫの役職員の意識改革について御質問をしたいと思います。 昨今のＮＨＫの問題は、平成十六年に発覚いたしました芸能担当プロデューサーによる番組経費の不正支出事件に端を発しました。当時、参議院総務委員会におきましても、この事態を受けまして、ＮＨＫ予算や決算の審査のたびに信頼回復への取組を求める決議を何度も行ってきたと思います。しかし、その後も不祥事がい
○景山俊太郎君 自由民主党の景山俊太郎でございます。短時間でありますけれども、質問をさせていただきます。 まず冒頭に、去る二十五日に発生し、能登半島を中心に大きな被害をもたらしました地震で亡くなられた方に、また御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府また総務省は一日も早い復旧復興に向けまして全力で取り組んでいただきたいとともに、与党といたしましても最大限の努力をしてい
○景山俊太郎君 それから、最後でありますけれども、地方分権改革に関する問題ですけれども、去年、臨時会で成立いたしましたけれども、地方分権改革推進法に基づきまして地方分権改革推進委員会というのが設置されることになりました。その人選については地方の意向が十分に反映されるように、また、これは衆参のこれは同意案件だと思いますけれども、衆参の総務委員会においてもこういった点、附帯決議がなされております。 ところが、その人選について、もう既に決
○景山俊太郎君 交付税特別会計借入金の償還というのは、交付税及び譲与税配付金特別会計法によって、今言われましたように平成三十八年度まで行うということにされております。地方財政を健全化させるためには、単年度の財源不足を解消するのみならず、債務残高を着実に減らしていくことも重要であろうと思いますが、その際、地方団体に必要な財源は確保されなきゃいけないと思います。財政運営に支障を来さないように配慮されなきゃいけないと、こういうことであろうと思
○景山俊太郎君 地方財政の健全化のためには、交付税特別会計借入金の償還というのは当然避けて通れない問題です。 交付税特別会計の借入れは、これまで景気対策のための借入れやバブル崩壊後の財源補てん対策のための新規借入れというのが積み重なってきております。その残高というのは、今おっしゃったと思いますが、平成十八年度末見込みで五十二兆八千億円、このうち地方負担分というのが三十四兆二千億円ということだそうであります。 そこで、この本法律案
○景山俊太郎君 次に、補正予算関連法案について伺いますけれども、地方交付税法の本則に従いますと、年度途中において交付すべく普通交付税総額が当初の算定額より増えましたときは、その超過額を同年度の特別交付税として配賦するようになっております。しかし、本法律案におきましては、補正予算により増額された地方交付税について、交付税特別会計借入金の償還と普通交付税の調整復活を行った上で、残余の額を平成十九年度分として交付すべき地方交付税の総額に繰越し
○景山俊太郎君 それではまず最初に、地方一般財源総額の確保と財政力の弱い団体への配慮につきまして、地方財政の現状について質問をさせていただきたいと思います。 年末の地方財政対策におきまして、財務省から税収増や地方歳出の見直しによって財源の余剰ができたということであります。これを特例減額して国債発行額の縮小に充てるべきだということが財務省から特に主張されました。しかしながら、地方財政が改善しておりますのは地方の行革の努力の結果であろう
○議長（扇千景君） 過半数と認めます。 よって、本特別委員会を設置することに決しました。 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり災害対策特別委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員並びに政府開発援助等に関する特別委員を指名いたします。 また、日本国憲法に関する調査特別委員は、追って議長において指名いたします。
○政府参考人（藤井昭夫君） まず地方議会議員の減少数でございますが、平成十一年、すなわち一九九九年でございますが、全体で六万二千四百九十六人でございました。これが平成十七年、すなわち二〇〇五年ですが、四万八千六百五十二人、減少数は一万三千八百四十四人、比率でいけば二二％減ということになります。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 それから、このうち市区町村議会議員数についてでございますが、平成十一年、すなわち一九九九年、五