政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 ただいま御紹介いただきました慶應義塾大学の曽根でございます。 私がきょう申し上げますことは、かなり一般論でございます。ただし、この一般論を御理解いただくと、その後の議論が円滑に進むというふうに理解しております。 最初に申し上げたいことは、四点に関しまして、時間の制約がございますので簡潔に申し上げたいと思います。 まず、公職選挙法に関しましてさまざまな解釈がございますが、公職選挙法の趣旨を、私といたしましては、政
「曽根泰教」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 1993-11-09 / 最新発言日: 2012-05-23 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 きょうは私個人の資格で参っておりますから、団体とか組織を代表するものではございません。 確かに、政治学者、きょうはちょっと意見が二つに分かれておりますが、学界では、現行制度を肯定する人の方がはるかに多いです。これは多分国会とは違うかもしれません。若手の学者を含めて現行制度を肯定しております。 ただし、一点だけ申し上げると、先ほどから民意の反映あるいは集約といいますけれども、代表のところで過半数をとれという意見は例外
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 それを決めたい政党があるならば、それはやればいいし、それは政党の決断だと思います。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 今御指摘の問題というのを私は詳しく知っているわけではございません。ですので、明快な答えができるわけではないんですけれども、本来、選挙というのは、自由な意思で国民が投票を行うということを前提にでき上がっています。さらに、国民主権ということは、先ほど選挙制度の根本は何か、民意の反映なのかということがありましたけれども、小選挙区を主張するグループの方は国民が政権を選択するという、国民が政権を選ぶというところを前提にすると、これは
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 お答えします。 この二点は、密接に絡んでいると思います。解散権は拘束はされないんですが、事実上、その選挙は無効になる可能性がある。つまり、一点目の御質問のところは、無効になる可能性があるリスクをかけて選挙を行うということはどういう意味か、私はそう考えております。 そして、最高裁の判決は、前回の判決はかなり本気だと思います。つまり、国会、立法府に対して、本気で改革をちゃんとやりなさいというメッセージ。今までは、どちら
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 一人別枠に関しましては、先ほど私申し上げましたように、人口比例という最高裁の理解というのは、ある意味で、原則論としては正しい。ただし、一人別枠方式を外すことによってのみ目的が達せられるのかというのは、これは解釈の分かれるところと思っております。 それで、地勢というものは、山とか川をまたぐ選挙区というのは現実には難しいよということを言っているんだろうと思います。そういう意味で、現実の生活圏と選挙区というのはできるだけ一致
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 私は、〇増五減、違憲状態をいち早く解消すべきという立場です。そして、削減というよりも、選挙制度というのは、課題としては、画定するというか、完璧な選挙制度というのはないものですので、議論の対象にはいつでもなり得る。ただし、違憲状態での選挙というのはやはり大変苦しいものですので、これは先行して解決しておくべきだというふうに思っております。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 恐らく、現在、民主党のマニフェストに対する批判は、事前におけるフィージビリティー、実行可能性、実現可能性のチェックが甘かったから、これが原因の一つであるだろうと思います。 そして、甘いマニフェストを書いてしまって、選挙で勝った場合、どういうことが起きるかというと、次の選挙で厳しい批判にさらされる。これは今までかつてないくらい厳しい批判にさらされるのではないか。その学習は結構、学習効果が今後は生きるだろう。それは民主党と
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 書いてないことを言ったので手ひどく政権にダメージを受けたのが普天間問題です。普天間問題は、民主党は普天間という字さえ入れていないんですね。これはかなり周到に準備して、そこは表現をやわらかい形でしていたけれども、党首が選挙中に最低でも県外と言ってしまった。これによって、特に日米関係はかなり難しい局面に立ったし、鳩山首相は、辞任の一つの大きな理由になったわけですね。 ですから、書いてないことを言うこと、それは実は、書いてな
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 現行制度を使えば、国民の手に政権選択が委ねられているわけですから、もし国民が現在の政権を否定するならば、政権を取ってかわることは可能なわけですね。これがもし中選挙区ないしは比例代表だった場合には、多分政権交代は起きない可能性がある。 ということでいうと、政権交代を促進する意味で、現行制度の方がすぐれているというふうに思います。 もう一つは、お金の面を実証的に調べた研究から見ると、かなりお金がかからなくなっております
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 私は、もう既にお答えをして、お金の面では随分少なくなったと思いますし、民意の集約というのは、政権選択が国民の手に委ねられている、政権交代が行われている。少数意見というのは、これは比例代表部分で吸収しているのだろうと思います。 問題は、そちら側ではなくて、政党のガバナンスをどうするかという問題であって、つまり、この制度が動くには二つのことが必要なんです。政党のガバナンスがしっかりしているということと、それから、地方分権が
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 これは議員定数の削減の議論とも関係するんですが、日本の議員の数が異常に多いということはなくて、世界的に見たら、特にヨーロッパは人口が少ない国が多いので、今おっしゃったように十万あるいは二十万くらいで一議席というケースが比較的多いのではないかと思います。これは厳密に計算したわけではないのでわかりませんけれども。 アメリカと日本を比べると、日本は議員が多いということになるんですが、そういう意味で、何万人くらいで一議席がいい
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○曽根参考人 比例代表制の根幹にかかわる問題を御質問されたと思います。 比例論者は、民意の比例配分的な議席、つまり、投票と議席の転換率の効率のよさを比例代表の特徴の代表にしていますが、実は、政党の見識というのは名簿、リストをつくるときに決まるわけですね。ところが、リストがつくれない、あるいはつくろうと思うと党内が分裂する、この問題の方が実は大きいわけです。ですから、比例代表というのはある意味でリストとワンセットだろうと思います。
憲法調査会
○参考人（曽根泰教君） 御紹介いただきました慶応大学の曽根でございます。 時間に限りがありますので、レジュメに基づきまして手短にかいつまんで申し上げたいと思います。 私がここで申し上げたいことは、もし今、憲法改正を行うのだとするならば、それは一九四六年、七年、戦後の時期に時間を戻して、そこで改めて憲法を書くということではない。もし今、書くのであるとするならば、二十一世紀型の憲法を世界に先駆けて検討することではないか、こう思ってお
憲法調査会
○参考人（曽根泰教君） 今の御質問に対してお答え申し上げます。 まず、世論調査で今までの過去の経験でいくと七〇％あるいは八〇％近くとった首相、内閣があるわけですが、半年後、一年後になると五〇％を割っていたりするわけです。ですから、国民の選択というのはあくまでもある時点、ある点を切ったときに非常に高い支持率、多分その人が当選するというふうに思います。ただ、世論は時間がたつと変化いたします。この問題はなかなか難問の一つであります。
憲法調査会
○参考人（曽根泰教君） 結論から申し上げれば、私自身は選挙と議会がある限り政党というものは発生するだろうと思うんです。いかに否定したとしても、つまり政党の発生起源を見ると議会と選挙なわけです。ですから、この二つの制度を民主主義が採用している限り政党あるいは政党的なるものは必ず残るだろうと思う。ただし、国民が政党離れあるいは政党支持なし層がふえるという現象は、これは避けられない問題だと思います。日本だけではなくて、各国同じような無党派現象
憲法調査会
○参考人（曽根泰教君） 議院内閣制そのものの持つ問題と、それから党の持つ問題と、二つ混在しているのではないか。つまり、先ほどの首相公選の問題もそうですけれども、自民党問題というのがありまして、これは派閥であるとかあるいは与党有力者がどこかで森さんを決めてしまうとか、こういう問題は、これはむしろ党の中が解決してくれなければ困る問題で、議院内閣制そのものの問題とは少し違うと思います。 それを前提として、議院内閣制と国民の選択とをどう結び
憲法調査会
○参考人（曽根泰教君） なぜ首相選択をしないのか。 これは一つには、選挙制度は変わりましたけれども従来の中選挙区時代の名残りがあって、選挙というのは候補者の選択である、つまり例えば自民党候補者Ａ、自民党候補者Ｂ、自民党候補者Ｃ、あるいは社会党Ａ、社会党Ｂというような人の中から選ぶというような意識だと、これは首相選択にはなりません。これが一つ、歴史的な遺産であります。 もう一つは、利益集団との関係を御質問だったわけですが、確かに利
憲法調査会
○参考人（曽根泰教君） 参議院につきまして、イギリスとの比較のお話が出てまいりましたけれども、今度の参議院選挙について、今度に限らずですが、通常、教科書的な理解ですと政権選択ではないと言われるんですが、実は政権選択に匹敵すると私は理解しております。 なぜ政権選択に匹敵すると理解するのかといえば、現在の与党側は、連立の根拠を参議院の過半数をとれないことに置いているわけですね。そうすると、その問題は当然政権の枠組みを問うわけですから、政
憲法調査会
○参考人（曽根泰教君） 私は全面改正だと思います。 ということは、首相を選ぶ選挙だけを採用すればそれで事が済むとは思えません。そういう意味でいいますと、議会との関係、つまり解散あるいは内閣不信任案を提出できるかできないか、あるいはその条件は何か。あるいは解散の場合の条件もさることながら、つまり現状のシステムをよりよいものにするという議論よりも、制度を新しくつくりかえるというそういう発想にしかならない。つまり、大統領制に近づけるわけで