曽根泰教 に関する国会発言
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○長友委員 国民民主党の長友慎治です。 自民党の派閥による政治と金の問題が発覚した昨年末から、私たち国民民主党は、古川元久政治改革・行政改革推進本部長の下、協議を開始し、政治資金問題を始めとして、政党改革、選挙制度改革に及ぶ議論を重ねてきました。 具体的には、令和の政治改革案について、また政党法制定について構想日本代表の加藤秀樹代表理事と意見交換、令和臨調共同代表声明、政党改革を起点とした令和の政治改革大綱策定について曽根泰教慶
○山田委員長 これより会議を開きます。 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に衆議院議員の選挙制度について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として慶應義塾大学大学院教授曽根泰教君、東洋大学法学部教授加藤秀治郎君、東京工業大学名誉教授田中善一郎君及び法政大学大原社会問題研究所教授五十嵐仁君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に
○山田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に衆議院議員の選挙制度について調査のため、来る二十三日水曜日午後一時、参考人として慶應義塾大学大学院教授曽根泰教君、東洋大学法学部教授加藤秀治郎君、東京工業大学名誉教授田中善一郎君及び法政大学大原社会問題研究所教授五十嵐仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、国民主権と統治機構について意見を述べます。 日本国、国民主権は、国家の権力は国民が持っており、政治は国民によって行われる原理であると長谷川三千子埼玉大学教授が述べましたが、私も同感です。 二十世紀は主権在君から主権在民へ、すなわち君主制から共和制への闘いの世紀であったと言えると思います。日本共産党は一九九二年創立のときから主権在民の主張を掲げました。当時、天皇は神聖にして侵すべからずとさ
○参考人（曽根泰教君） 本来ならば憲法調査会で論ずるべき問題と思います。 私の理解している小泉首相の意見は、多分、首相公選論の中身は非常にあいまいな形でしかまだ提起されていなくて、その中身を勉強したいと、こういうことじゃないかという理解なんです。中身を勉強したいということだとすれば、それは憲法改正とは全く別次元の話でして、ですから具体案があって行動を移すというふうにはちょっと理解できない。 今のところ小泉さんが提起なさっている首
○参考人（曽根泰教君） 二点申し上げます。 この事件を報道しようとした英文の新聞、日本の英字新聞、控訴して和解する、意味不明だと。つまり、外国人がチェックをしようとしたわけですね、ヘッドラインを。よくわからないという話を聞きました。それはそうなんです。ギルティーと認めたんだったらそれは控訴しないわけだし、そうじゃないんだったら裁判で明らかに闘うべきであるし、その意味するところはとても理解しがたいという率直な意見だったと思います。
○参考人（曽根泰教君） 三権分立制度と二十一世紀の課題という形では多分直接は出てこないと思いますが、二十一世紀的課題かどうか、例えば参議院の役割というのはこれは二十世紀的課題で、まだ解決がついていないところではないかというふうに思います。 先ほど申し上げましたように、国民の意思と国会の意思あるいは内閣の意思というのをどう接合させるか、どう統一的なものにするかというのはどこの国でも大変難しい問題です。しかも、選択をしなきゃならない、決
○参考人（曽根泰教君） 二点申し上げたいと思います。 一点は、さっき御指摘がありました選挙区制度との関係ですが、これは議院内閣制で特に首相選択を選挙に担わせるということになると必然的に小選挙区になるわけです。そのときに、選挙の役割は、政権選択にするということはある種のトレードオフ、民意の反映という部分をいわば代償として払っても、政権選択の選挙ということで小を用いる、これはイギリス的な解決だろうと思います。 もう一つの問題は、議院
○参考人（曽根泰教君） 私は全面改正だと思います。 ということは、首相を選ぶ選挙だけを採用すればそれで事が済むとは思えません。そういう意味でいいますと、議会との関係、つまり解散あるいは内閣不信任案を提出できるかできないか、あるいはその条件は何か。あるいは解散の場合の条件もさることながら、つまり現状のシステムをよりよいものにするという議論よりも、制度を新しくつくりかえるというそういう発想にしかならない。つまり、大統領制に近づけるわけで
○参考人（曽根泰教君） 参議院につきまして、イギリスとの比較のお話が出てまいりましたけれども、今度の参議院選挙について、今度に限らずですが、通常、教科書的な理解ですと政権選択ではないと言われるんですが、実は政権選択に匹敵すると私は理解しております。 なぜ政権選択に匹敵すると理解するのかといえば、現在の与党側は、連立の根拠を参議院の過半数をとれないことに置いているわけですね。そうすると、その問題は当然政権の枠組みを問うわけですから、政
○参考人（曽根泰教君） なぜ首相選択をしないのか。 これは一つには、選挙制度は変わりましたけれども従来の中選挙区時代の名残りがあって、選挙というのは候補者の選択である、つまり例えば自民党候補者Ａ、自民党候補者Ｂ、自民党候補者Ｃ、あるいは社会党Ａ、社会党Ｂというような人の中から選ぶというような意識だと、これは首相選択にはなりません。これが一つ、歴史的な遺産であります。 もう一つは、利益集団との関係を御質問だったわけですが、確かに利
○参考人（曽根泰教君） 議院内閣制そのものの持つ問題と、それから党の持つ問題と、二つ混在しているのではないか。つまり、先ほどの首相公選の問題もそうですけれども、自民党問題というのがありまして、これは派閥であるとかあるいは与党有力者がどこかで森さんを決めてしまうとか、こういう問題は、これはむしろ党の中が解決してくれなければ困る問題で、議院内閣制そのものの問題とは少し違うと思います。 それを前提として、議院内閣制と国民の選択とをどう結び
○参考人（曽根泰教君） 結論から申し上げれば、私自身は選挙と議会がある限り政党というものは発生するだろうと思うんです。いかに否定したとしても、つまり政党の発生起源を見ると議会と選挙なわけです。ですから、この二つの制度を民主主義が採用している限り政党あるいは政党的なるものは必ず残るだろうと思う。ただし、国民が政党離れあるいは政党支持なし層がふえるという現象は、これは避けられない問題だと思います。日本だけではなくて、各国同じような無党派現象
○参考人（曽根泰教君） 今の御質問に対してお答え申し上げます。 まず、世論調査で今までの過去の経験でいくと七〇％あるいは八〇％近くとった首相、内閣があるわけですが、半年後、一年後になると五〇％を割っていたりするわけです。ですから、国民の選択というのはあくまでもある時点、ある点を切ったときに非常に高い支持率、多分その人が当選するというふうに思います。ただ、世論は時間がたつと変化いたします。この問題はなかなか難問の一つであります。
○参考人（曽根泰教君） 御紹介いただきました慶応大学の曽根でございます。 時間に限りがありますので、レジュメに基づきまして手短にかいつまんで申し上げたいと思います。 私がここで申し上げたいことは、もし今、憲法改正を行うのだとするならば、それは一九四六年、七年、戦後の時期に時間を戻して、そこで改めて憲法を書くということではない。もし今、書くのであるとするならば、二十一世紀型の憲法を世界に先駆けて検討することではないか、こう思ってお
○会長（上杉光弘君） ただいまから憲法調査会を開会いたします。 日本国憲法に関する調査を議題といたします。 本日は、国民主権と国の機構について参考人の御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、早稲田大学法学部教授の浦田賢治参考人、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の曽根泰教参考人に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席を
○石川参考人 最初に戸井田委員の方から二・五党制だという午前中の曽根泰教さんの御発言が紹介されましたけれども、ついそれで連想したんですが、一九五五年、いわゆる五五年体制と言われているものができたときというのを私は記憶しております。 それは、五五年に自由党と民主党が合同して自由民主党ができて、左派社会党と右派社会党が一緒になって統一社会党ができた。この二つと、あとの政党は日本共産党が四人いただけであります。当時、四百六十七議席のうちの
○中馬委員長 これより会議を開きます。 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 昨年十月二十日、小選挙区比例代表並立制による初めての総選挙が行われました。当委員会におきましても、昨年十二月十二日に、さきの総選挙の経験を踏まえ、衆議院議員の選挙制度のあり方につきまして、小選挙区比例代表並立制の評価について、重複立候補について、選挙運動のあり方について、以上の三項目について自由討議を行ったところであります。 本日はさら
○石井委員長 産経新聞論説委員箱崎道朗公述人の公述は終わりました。ありがとうございました。 次に、慶応義塾大学教授曽根泰教公述人にお願いいたします。