内閣委員会
○曾根田政府委員 これもまだそういう細かい作業に入る段階ではございませんので、まだ検討いたしておりませんが、基本的にはやはり在京三施設の移転統合という事実も一方であるわけでございますから、現在のいわば費用負担の状況、これを原則として尊重しながら新しい費用負担の基準等を検討していきたいというふうに考えております。
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発言数 544件
初発言日: 1963-12-17 / 最新発言日: 1977-05-20 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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○曾根田政府委員 これもまだそういう細かい作業に入る段階ではございませんので、まだ検討いたしておりませんが、基本的にはやはり在京三施設の移転統合という事実も一方であるわけでございますから、現在のいわば費用負担の状況、これを原則として尊重しながら新しい費用負担の基準等を検討していきたいというふうに考えております。
○曾根田政府委員 まず事実関係につきまして簡単にお答えしたいと思います。 川崎の事件は、実は昨年末でしたか同じような事件がございまして、その後運輸省とも相談いたしまして、地元の市、県、これは交通関係、福祉関係の部局でございますが、それと陸運局それからバス会社、そういうところで話し合いの機会を実は持ったのでございますが、なかなかどうも誤解があるようでございまして、必ずしも地元の話し合いの場に積極的に関係の団体の人が乗ってこられなかった
○曾根田政府委員 このセンターの構想といいますか事業内容でございますが、大体大きく言いまして四つあるかと存じます。一つは、医学的リハビリテーションから職業訓練までの一貫したリハビリテーションを実施する、いわば全国のモデル的施設としての機能。それから二番目が、リハビリテーション関係の、特に技術面での研究開発の機能。それから三番目が、リハビリ関係専門職員の養成、研修。それから四番目でございますが、リハビリ関係の国内外の資料、情報等のいわばデ
○曾根田政府委員 大変むずかしい御質問でございますが、従来よく医療面で、予防、治療、リハビリテーションという一貫した健康管理といいますか、そういうことが問題になるのでございますけれども、従来ともすれば、予防、治療面に比べましてリハビリのおくれが指摘されておるのは事実でございまして、その原因はいろいろあろうかと思います。費用負担の問題等もございますし、あるいはこの方面の関係職員、専門の職員の不足等々、それから施設整備その他の関係があると思
○曾根田政府委員 新しいセンターの入所定員の予定でございますが、目下のところ五百八十名程度を一応予定しております。 今度のセンターは、現在東京にございます身障関係三施設の移転統合を同時に伴うものでございますので、視力、聴力、言語障害関係、それから一般の肢体不自由、そのほかに重複障害、さらに内部障害、そういったものを総合的に入所対象にいたしたいというふうに考えております。
○曾根田政府委員 まだ細かい入所規程等の作業まで入っておりませんけれども、一応いまの考えといたしましては、現在の施設を頭に置いておりますので、一応原則として身体障害者手帳を持った方、したがいまして、原則は十八歳以上の方ということを考えております。
○曾根田政府委員 先生がただいま御指摘になりましたのは大変重要な問題でございまして、関係審議会の意見書等でもそのようなことがうたわれておりますし、またWHOの勧告等におきましても、リハビリはできるだけ早期の段階に実施した方が望ましいというようなこともございまして、いずれにいたしましても、将来の問題としては、私は十分考えなければいかぬと思っておりますが、当面さしあたりの問題といたしましては、これもやはり関係者の間にいろいろと不安もあるよう
○曾根田政府委員 第一点の医療部門でございますが、先ほど申し上げましたように、医療部門は現在までの整備対象に入っておりませんで、本年度初めて設計料が予算に計上されておりまして、一応設計料の考え方としては百床ということになっておりますが、このセンターの医療部門としてふさわしい規模がどの程度でいいかについて目下専門家の方に集まっていただいて検討してもらっておりますので、近々結論を出したいというふうに考えております。 それから二番目の入所
○曾根田政府委員 これは、先ほど申し上げましたベッド数とも絡むわけでございますが、基本的にはこの考え方を尊重いたしたい。それで、御指摘のようにいろいろ問題がございますから、早い年次で全体計画ができ上がるかどうかは非常に問題だろうと思いますけれども、その場合でも年次計画で、少なくとも担当診療部門については、基本的にはこの考え方を尊重いたしたいというふうに考えております。
○曾根田政府委員 そのような話し合いがございましたので、特特会計に返還を予定しておる敷地の一部、約一千坪でございますが、これを保留することにいたしております。この敷地内に、連絡場所と申しますか分館と申しますか、都内で身障関係の相談に応じられるようなそういう施設をつくりたいと思っておりますが、この具体的な計画は、いずれにいたしましても三施設の移転がまだ先の話でございますので、それが具体化した段階で考えてまいりたいというように思っております
○曾根田政府委員 これは、私どもの方は特特会計に返還して、それ以降はいわば大蔵省が処分を決定するわけでございますから、私どもの立場でその処分云々ということはいたしかねるわけでございますが、ただ、処分につきまして関係者の希望もあるようでございますので、その旨の連絡はいたしたいと思いますけれども、処分自体は大蔵省の問題でございますので、御了解願いたいと思います。
○曾根田政府委員 特別手当も、一般生活援護的な性格を持っておりますので、生活保護のたてまえからいたしますと、これは収入認定をせざるを得ない、ただし、そうは言いましても、特別手当を受ける方々のいろいろな状態を考えますと、やはり何らか特殊の生活需要があるということも考えられますので、制度創設以来、生活保護の方では特別手当の二分の一相当額の加算という制度で実質的には半分は収入認定をいたしません、そういう取り扱いをしてきたのでございますが、これ
○曾根田政府委員 公的扶助の諸外国との比較でございますけれども、公的扶助そのものの仕組みも国によって違いますし、当然、公的扶助というのは他の関連制度がどのように整備されているか、そういうことにも関係がございますので、一概に保護率だけを比較するのは正確ではないわけでございますけれども、お尋ねでございますので、アメリカ、イギリスについて申し上げますと、アメリカは州段階の制度とニクソン政権のときにつくった連邦段階の制度がございますが、アメリカ
○曾根田政府委員 生活保護の運用につきましていろいろ御意見があることは承知しておりますけれども、保護率が低いことが、生活保護の運用について行政上何か特別の意図的なことがあるというようなことは全くございませんで、私どもは定められた保護基準の適正な実施ということを心がけております。傾向的には、たとえば昭和四十年代の高度成長期になりますと保護率というのは低下してまいりますし、四十八、九年の不況期になりますと微増といいますか、それからまた県によ
○曾根田政府委員 現実問題としては確かに御指摘のような問題がございますが、私どもとしましては、やはり本来的にこれは社会保険の問題でございますし、指定医療機関の協力を得まして、できるだけそういう所定の保険給付で賄えるようにとにかく医療機関で処遇願いたい。ただし、一つの問題として強く指摘されておりますので、問題意識は持っておるということだけをつけ加えさしていただきます。
○曾根田政府委員 いま先生は、生活保護の運用上問題になっておりますいわゆる資産活用の問題、あるいは世帯分離の問題について御指摘があったわけでございますけれども、実は資産活用につきましても、確かに相当以前はいまお話がございましたように、カラーテレビがいいか、あるいは電気冷蔵庫を認めるか、いろいろ問題がございました。その後、国民生活の向上に見合いまして、現在の取り扱いといたしましては、一つは当該地域のその普及度とのバランス、たとえばその地域
○曾根田政府委員 それはもう生活保護の大原則でございますいわゆる補足性の原理というものがございますから、法律上のたてまえ、基本理念としては明らかにうたわれておりますが、問題は、これを社会の現実に即していかに実態に即した運用を行うかということでございまして、そういう点にわれわれは努力しておるということでございます。
○曾根田政府委員 核家族化の傾向にかんがみまして、世帯単位の原則をいわば個人単位といいますか、もっと小単位でというお話でございますが、たとえば三人あるいは四人家族がおって、その家にお年寄りがおるという場合に、単にお年寄りがおるというだけでそのお年寄りだけを世帯分離して生活保護を適用するということが、わが国の国情といいますか社会風土から見て適当かと言えば、私はやはりそこは世帯単位でとらえるべきではないか。ただ、そのお年寄りが、先ほど言いま
○曾根田政府委員 具体的な御提案があったわけでございますが、現行の手続が、これが唯一絶対のものとも考えておりませんし、できるだけ手続の簡素化は図りたいと思っておりますけれども、いまの具体的なお尋ねについてすぐどうこうということについては、ちょっと検討させていただきたいと思うのです。ただ一般論としましては、この制度は非常に歴史も古い制度でございますし、それから窓口が社会福祉事務所、これは人口十万に一カ所ということで広く設置されておりますし
○曾根田政府委員 四級地を五十一年度までに原則として解消するという田中前大臣の意向がございましたけれども、それに沿いまして、ちょっとおくれましたけれども、御案内のようにこの四月にかなりの数を三級地に格上げいたしまして、現在二百二十二、数の上ではまだ残っておりますが、被保護者の分布で見ますと四級地にとどまるのは大体三%弱でございますから、実態としては四級地はほとんど解消されたと言っていいと思うのです。まだ若干の調査が残っておりますので、こ