曾根田郁夫 に関する国会発言

← 検索ページへ

170件  /  9ページ  /  1 ページ目

1980-03-14 大和田潔 予算委員会 参議院

○政府委員(大和田潔君) 曾根田郁夫氏でございますが、昭和五十五年三月四日に退官いたしたわけでありますが、退職時の役職名は厚生事務次官でございます。退職理由は後進に道を譲るための勧奨によるものでございます。また退職金の額につきましては、先ほど労働の官房長が申しましたように、個人のプライバシーにかかわる問題でございますので控えさしていただきたいと思いますが、退職手当法の適用条項は法律第五条第一項によるものでございます。以上でございます。

1977-04-11 曾根田郁夫 予算委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) このホームヘルパー制度は、たしか昭和四十二年度から予算化されたと思っておりますが、その際に身分関係につきまして、私どもの方は、市町村あるいは市町村が社会福祉協議会に委託して行うという当初の考えでございまして、具体的に自治省との問でどのような話があったかにつきましては、実は私当時のことはただいま承知しておりません。

1977-04-08 曾根田郁夫 予算委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 具体的に現場の関係の方々から格段に統一的な御不満なり御意見というものは余りストレートに私は伺っておらないのですけれども、現場の責任者に聞きますと、やっぱりいろいろ要望その他はあるようでございますが、そういうことは十分これからの計画策定に当たって取り入れたいと考えております。

1977-04-08 曾根田郁夫 予算委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 先ほど申し上げましたように、答申、中間報告、これの骨子を尊重しながら作業を進めたわけでございますし、その答申、中間報告には関係者の意向が十分反映されているというふうに考えております。しかし、そのこととは別に具体的に現在在京三施設に働いておる人あるいは入所しておられる人たちの理解と協力を求めるための努力も十分いたしたつもりでございますし、これからまだ多少時間の余裕もございますので今後とも努力したいと考えておりま

1977-04-08 曾根田郁夫 予算委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 中間報告以降は出ておりません。

1977-04-08 曾根田郁夫 予算委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) もともとこの構想は昭和四十七年度実質的に用地が内定いたしましたので、その段階で固まっておりましたために、これまでにもちろん関係者への事情説明は十分しておりますし、その後マスタープランの検討委員会等もつくりましたけれども、これには身障関係の代表の方も入っていただいて、そういう関係審議会の意見も受けて計画を進めておりますので、関係方面への説明と申しますか説得といいますか、その点については私どもは十分努力してまいっ

1977-04-08 曾根田郁夫 予算委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) いまお挙げになりました数字は、当時私どもが頭に描いておりました計画による数字でございまして、具体的には、先ほど言いましたように、三万九千平米の施設を整備するということは両省間で合意を見ておりますけれども、具体的な予算の数字については、今後残された問題がございますので、これからの問題でございます。ただし、私どもが当時考えておりましたこのリハビリセンターの基本的な事業内容なりリハビリセンターの機能は、おおむね私ど

1977-04-08 曾根田郁夫 予算委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 四十八年の数字を具体的に私承知しておりませんが、四十八年に特別会計の方で施設整備といたしまして全体計画約三万九千平米、これの整備を図るということが決定されておりまして、これに伴う施設整備の予算そのものは、実は先ほど六十四億と申し上げましたけれども、これは五十二年度までの数字でございまして、今後なお整備を要する部門もございますので、最終的には当然これを上回るものと私どもは考えておりますけれども、五十三年度以降の

1977-04-08 曾根田郁夫 予算委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) お尋ねの国立リハビリテーションセンターでございますが、これは特定国有財産整備特別会計、いわゆる特特会計、これによりまして実は四十九年度から整備を進めておるところでございまして、これに伴いまして現在身障関係の視力障害あるいは身体障害、聴力言語障害、それぞれ在京三施設がございますが、これを特特会計の方にいずれ返還して特特会計においてこれをいずれ処分するということになるわけでございますが、現在まで四十九年度から五十

1977-04-08 曾根田郁夫 予算委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) お答えいたします。  社会福祉施設緊急整備五カ年計画、これは四十六年度から五十年度までの計画でございますが、一応目標整備量が約六十二万人でございますが、これに対しましてこれを上回る六十四万人の整備を終わりまして、一応それなりの成果を上げたものと私どもは考えております。

1976-10-26 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 夏期の一時扶助の問題はかなり古くから要望されておることでもございますし、また先般の衆議院社会労働委員会での次第もこれありますので、まあ財政問題が絡むわけでございますけれども、一つの問題点として検討させていただきたいと思っております。

1976-10-26 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 日赤に対する献金のお話がございましたのでお答えいたしますが、この個人であれ、あるいは団体であれ、社会福祉のための献金、社会事業団体に対して行われます場合に、その団体等がよほど反社会的なものでない以上、私どもとしてはこれを断る理由はないんではないか。なお御指摘の滋賀県雄琴の従業員組合灯会、これは約五百人というふうに私ども承知しておりますけれども、私どもとしては、日赤に対する献金は素直に受けとめていいんではないか

1976-10-26 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 御指摘の補助基準面積の改善でございますけれども、いままでいろいろ経緯はございましたけれども、本年度かなり実情に沿った改善を考えておりまして、財政当局と事務的な話し合いを進めておりますが、近々最終的な合意に達する見込みでございますが、おかげさまをもちまして、いま御指摘のございました養護施設等につきましては、かなり、おおむね五割近い改善ができる見込みでございますので、これはまあかねて先生からいろいろ御指摘のあった

1976-10-26 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) お尋ねの諸外国の例でございますが、実は私ども不勉強でございまして、私どもの方が直接資料を収集しておりませんが、民間団体等の調査の結果によりますと、およそ先生が挙げられましたような国が一応の何らかの規制基準を持っておるようでございます。

1976-10-26 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 大体先生がいまお述べになりました地方公共団体でございますが、そのほか私ども承知しておりますのは静岡県で、これも実施要領でございますが、制定しておるというふうに承知しております。

1976-05-20 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) いま御指摘の点はまことにごもっともな御意見と存じまして、実は関係審議会でもそのような意見が一部に現にございました。従来の例もございますので、それについて完全な合意を得るところまでは至りませんでしたけれども、一遍に急激な負担増を招くということを避ける意味からも非常に効果的な考え方だと思いますので、次期の再計算の改正の際には十分検討いたしたいというふうに考えております。

1976-05-20 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 第二点の妻の年金権のお尋ねでございますが、これは昨年たしか私が予算委員会でお答えいたしましたので、その際、確かに妻の年金権というのは来年度つまりことしの改正の一つの問題点であり、現に関係審議会の検討項目の一つになっておると申し上げたところでありますが、その後関係審議会の方の審議が進みまして、八月に意見書をいただいたのでございますが、やはりこの年金権に関していろいろな問題があるわけですけれども、基本的に適用関係

1976-05-20 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 国民年金では低所得対策の一つといたしましていわゆる免除の制度がございますので、来年から二千二百円にも上がるわけでございますので、その際の免除基準をどのように設定するか、十分検討していきたいと考えております。

1976-05-20 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) そのようなやりとりがございまして、大臣からできるだけ急いでという御指示を受けております。できるだけ早く私どもも検討に着手いたしたいと思いますけれども、何分専門家の意見を当然聞かなければなりませんし、診療科ごとのやはり専門家ということになりますので、ここでいつまでというお尋ねについては。間違いなく何年までにはやるというお約束はちょっといたしかねるのを御了承願いたいと思います。

1976-05-20 曾根田郁夫 社会労働委員会 参議院

○政府委員(曾根田郁夫君) 先生お尋ねの二点は、相互に関連がございますので、まず後段の方から申し上げますと、この支払い期月各制度によってずれがございますのは、沿革的には、やはり支払い機関等における支払い事務の重複を避けるということで、それぞれの制度が支払い期月を定めておるということがございます。しかしやはりだんだん年金水準が上がってまいりまして、年金に期待する階層がそれだけ多くなっているわけでございますので、私どもいつまでもやはりこのよ