災害対策特別委員会
○曾田説明員 お答えいたします。総括的には住宅局の総務課長のほうから御答弁がありましたので、私は具体的な問題についてお答えいたします。 三十四号台風によりまして、たとえばお尋ねの和歌山県について申し上げますと、県の報告によりますと、全壊が二十七尺半壊が百一戸、それから床上浸水が千三百二十八戸という三十四号台風の被害を受けました。県といたしましては、千葉県と和歌山県が一番ひどかったというふうに考えております。それに対しまして、公庫とい
「曾田忠」の過去の国会発言
発言数 316件
初発言日: 1957-07-06 / 最新発言日: 1967-12-02 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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災害対策特別委員会
○曾田説明員 木造の新築の場合でございますが、金利が五分五厘で、十八年の償還になっております。 それから改良の場合は、金利が六分で、十年以内ということになっております。 それからもう一つ、災害予防のための措置でございますが、金融公庫としてやっておりますのは、まず、災害県地域にあります住宅を移転させなければならぬという場合におきまして、特別の貸し付けを行なっておりますということと、それから、先ほど先生からお尋ねがありました建物のか
災害対策特別委員会
○曾田説明員 お答えいたします。 これは、先ほど申し上げました改良と同じでございまして、限度額は三十五万円ということになっております。それで、先ほど災害の場合で申し上げました改良、それからいま申し上げました防災のための改良、いずれも内容が同一でございまして、限度額が三十五万円となっておりますが、これは実際の工事に対する七割融資でございまして、だから、五十万円の場合に三十五万円、そういうことでございます。 それから、最低の貸し付け
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 先ほど大臣がお答えいたしましたように、新産業都市の指定がありますと、重点的に公共投資を行なわなければならぬということはもちろんだと考えております。その財源といたしまして、もちろん所得倍増計画にもございます公共投資のワクからも相当削除があると思いますが、なお所得倍増計画の行政投資のワクといたしまして、産業立地のための調整費といいますものが五千億円計上されております。これは今後の産業立地の振興に伴いまして必要な調整を
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 十年間でございます。
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。低開発地域の工業開発促進法にもございますように、低開発地域の工業の開発を促進するために必要な工業用地あるいは道路、港湾施設等の施設の整備につきましても、国及び地方公共団体はその促進に努めなければいけないという規定もございまして、この趣旨は、新産業都市建設促進法に盛られております趣旨と同様とわれわれは考えております。
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 新産業都市の規定の問題あるいは低開発地域の関係の開発地区の規定の問題、これはいずれもまだ具体的にどの程度の地区を規定するということもきまっておりません関係上、まことに申しわけありませんが、五千億の内訳ということはただいままだ検討が終わっていない次第であります。
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） まことに資料の不備で申しわけない次第でございますが、われわれといたしましては、直接に法律の改正等に関係のあります条文だけを今まで参考資料として提出しておった次第でございまして、御指摘のような問題がございまして、まことに申しわけないと思っております。
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） お話のように、この新産業都市の指定等のためには相当な調査が要るわけでございまして、それぞれ各省におきましても、所要の予算を計上いたしまして調査を行なっておるわけでございます。企画庁といたしましては、必ずしも新産業都市関係のみの調査のための費用ではございませんけれども、三十六年度に初めて地域経済計画調査調整費という予算が計上されておりまして、約五千万円計上されております。三十七年度も大体五千万円程度の金が計上されて
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。企画庁といたしましては、たとえば全国の総合開発計画を、今最終的に案を練っているわけでございますが、その場合におきまして、いろいろ工業開発の発展の方向といいますものをうたっているわけでございます。こういう問題につきましては、特に通産省と十分連絡をとりまして、できるだけ後進地域のほうにも工業の開発を促進するというような考えで進んでおりまして、十分通産街とは連絡を密にいたしておる次第でございます。
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 全国総合開発計画の策定状況につきまして、補足的にお答えいたしたいと思います。先ほど大臣からお話がありましたように、本年の三月末までに、各方面の意見をいろいろお伺いいたしまして、現在最終的に案文の作業を進めておるわけでございますが、大体三月から現在までに国土総合開発審議会の中にありまする全国開発部会、これを四回開きまして、最近の最終は四月二十六日でございますが、四回開いて参ったわけでございます。大体総論、各論を通じ
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 埼玉県、徳島県、それから東京、神奈川、大阪、静岡。このうち東京、神奈川、大阪等は、おそらく申請はないものというふうに考えておりますが、特に徳島県がおくれております。
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。 委員会につきましては、実は低開発地域の工業開発促進法という法律ができておりまして、その法律で、低開発地域の工業開発審議会というものがすでに発足しております。この新産業都市の建設促進法案が通りますと、会の名前が、今の低開発の工業開発審議会といいますものが、この法律によりまして、地方産業開発審議会というふうに名称が改まるのでございますが、その地方産業開発審議会におきまして、低開発地域の工業開発
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。 低開発の工業開発の審議会は、先ほど申し上げましたように、第一回の審議会を三月の初旬に開いたわけでございまして、その後各府県に対しまして低開発地区の候補地の申請をお願いして参ったわけでございます。私どもといたしましては、各府県に実は三月一ぱいまでに申請雷を提出するようお願いしたわけでございますが、何分初めての制度でございます関係上、各県内におきましてもいろんな事情がございまして、実は現在にお
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 低開発地域の工業開発につきましては、実は、法律にもございますように、たとえば通産省の工場立地の調査等に関する法律がございますが、その法律に基づきまして、相当個所の調査を終わっておるわけでございます。また、もう一つの問題といたしましては、そういう調査も終わっておりますのに加えまして、できるだけ、私どもといたしましては、後進地域の各県につきましては、急ぐもの一、二カ所程度は、各後進地域の県についてできるだけ同時に指定
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 低開発の地域の第一次指定につきましては、私どもといたしまして、できる限り五月一ぱいに指定を終わりたいというふうに考えております。
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） お話のよりに、各県につきまして、一、二カ所程度は指定いたしたいというふうに考えております。
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 首都圏整備法に基づきます市街地開発区域の指定というものが行なわれておりますが、これと新産業都市との関係でございますが、今までの首都圏整備委員会との話し合いを申し上げますと、かりに首都圏の区域内におきまして新産業都市を指定いたします場合は、首都圏整備法に基づきまして指定されておりまする市街地開発区域、その中から新産業都市を指定するというような話になっております。
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 新産業都市は、要するに、その地方の中核となりまする相当規模な、相当大きな都市形態あるいは産業形態を考えているわけでございまして、それぞれの地方におきましてまあ一あるいは二カ所程度ということをとりあえず考えているわけでございます。したがいまして、首都圏の区域、大きくいいますと関東地方ということになりますか、そういうことを考えた場合におきまして、おのずからその数等も限定されるわけでございまして、特に、御承知のように、
地方行政委員会
○政府委員（曾田忠君） 現在申請のまだ出ていない府県を申し上げますと、埼玉外六県ございますが、申請の出ております県から要望されておりまする地区の数は約百二十カ所でございます。で、数が相当多くございますので、ちょっと名前のほうは……。