曾田忠 に関する国会発言
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○政府委員（大塚雄司君） 土地鑑定委員会委員青木茂男、浅村廉、有泉亨、齋藤逸朗、曾田忠、松尾英男及び吉野公治の七君は七月四日任期満了となりますが、青木茂男、浅村廉、齋藤逸朗及び松尾英男の四君を再任し、有泉亨、曾田忠及び吉野公治の三君の後任として幾代通、小久保欽哉及び中村友治の三君を任命したいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 七君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願い
○議長（保利茂君） お諮りいたします。 内閣から、 土地鑑定委員会委員に青木茂男君、淺村廉君、有泉亨君、齋藤逸朗君、曾田忠君、松尾英男君及び吉野公治君を、 漁港審議会委員に及川孝平君、佐々木延男君、佐藤肇君、瀬尾五一君、高橋武雄君、竹鼻三雄君、西村武典君、早川涌吉君及び村山隆彦君を、 公共企業体等労働委員会委員に伊藤正己君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異
○議長（河野謙三君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、原子力委員会委員に新關欽哉君、宮島龍興君を、 土地鑑定委員会委員に曾田忠君を、 中央更生保護審査会委員に笠松章君を、 日本銀行政策委員会委員に梶浦英夫君を、 運輸審議会委員に内藤良平君を、 鉄道建設審議会委員に佐々木敬一君、竹田弘太郎君、真藤恒君、藤本一郎君、森本修君、松沢卓二君、角本良平君、片岡文重君を任命することに
○大久保事務総長 現在文教委員会の専門員が欠員となっております。また、このたび、社会労働委員会の専門員濱中雄太郎君及び建設委員会の専門員曾田忠君から、一身上の都合によりまして退職いたしたいとの願い出があります。両君の退職につきまして御承認をお願いいたします。 その後任といたしまして、文教委員会の専門員に同委員会の主任調査員である大中臣信令君を、社会労働委員会の専門員に法制局第二部長である河村次郎君を、また、建設委員会の専門員に日本住
○知野事務総長 建設委員会の専門員が目下欠員となっておりますので、その後任として曾田忠君を建設委員会専門員に任命し、調査室長にいたしたいと思います。 同君の履歴書は、お手元に配付してございますので、何とぞ御承認をお願いいたします。
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。企画庁といたしましては、たとえば全国の総合開発計画を、今最終的に案を練っているわけでございますが、その場合におきまして、いろいろ工業開発の発展の方向といいますものをうたっているわけでございます。こういう問題につきましては、特に通産省と十分連絡をとりまして、できるだけ後進地域のほうにも工業の開発を促進するというような考えで進んでおりまして、十分通産街とは連絡を密にいたしておる次第でございます。
○政府委員（曾田忠君） お話のように、この新産業都市の指定等のためには相当な調査が要るわけでございまして、それぞれ各省におきましても、所要の予算を計上いたしまして調査を行なっておるわけでございます。企画庁といたしましては、必ずしも新産業都市関係のみの調査のための費用ではございませんけれども、三十六年度に初めて地域経済計画調査調整費という予算が計上されておりまして、約五千万円計上されております。三十七年度も大体五千万円程度の金が計上されて
○政府委員（曾田忠君） まことに資料の不備で申しわけない次第でございますが、われわれといたしましては、直接に法律の改正等に関係のあります条文だけを今まで参考資料として提出しておった次第でございまして、御指摘のような問題がございまして、まことに申しわけないと思っております。
○政府委員（曾田忠君） 新産業都市の規定の問題あるいは低開発地域の関係の開発地区の規定の問題、これはいずれもまだ具体的にどの程度の地区を規定するということもきまっておりません関係上、まことに申しわけありませんが、五千億の内訳ということはただいままだ検討が終わっていない次第であります。
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。低開発地域の工業開発促進法にもございますように、低開発地域の工業の開発を促進するために必要な工業用地あるいは道路、港湾施設等の施設の整備につきましても、国及び地方公共団体はその促進に努めなければいけないという規定もございまして、この趣旨は、新産業都市建設促進法に盛られております趣旨と同様とわれわれは考えております。
○政府委員（曾田忠君） 十年間でございます。
○政府委員（曾田忠君） 先ほど大臣がお答えいたしましたように、新産業都市の指定がありますと、重点的に公共投資を行なわなければならぬということはもちろんだと考えております。その財源といたしまして、もちろん所得倍増計画にもございます公共投資のワクからも相当削除があると思いますが、なお所得倍増計画の行政投資のワクといたしまして、産業立地のための調整費といいますものが五千億円計上されております。これは今後の産業立地の振興に伴いまして必要な調整を
○政府委員（曾田忠君） 各地域の促進関係の法律といたしましては、北海道、それから東北、首都閥関係、それから北陸、中国、四国、九州、七地区でございます。
○政府委員（曾田忠君） 埼玉県、徳島県、それから東京、神奈川、大阪、静岡。このうち東京、神奈川、大阪等は、おそらく申請はないものというふうに考えておりますが、特に徳島県がおくれております。
○政府委員（曾田忠君） 現在申請のまだ出ていない府県を申し上げますと、埼玉外六県ございますが、申請の出ております県から要望されておりまする地区の数は約百二十カ所でございます。で、数が相当多くございますので、ちょっと名前のほうは……。
○政府委員（曾田忠君） 新産業都市は、要するに、その地方の中核となりまする相当規模な、相当大きな都市形態あるいは産業形態を考えているわけでございまして、それぞれの地方におきましてまあ一あるいは二カ所程度ということをとりあえず考えているわけでございます。したがいまして、首都圏の区域、大きくいいますと関東地方ということになりますか、そういうことを考えた場合におきまして、おのずからその数等も限定されるわけでございまして、特に、御承知のように、
○政府委員（曾田忠君） 首都圏整備法に基づきます市街地開発区域の指定というものが行なわれておりますが、これと新産業都市との関係でございますが、今までの首都圏整備委員会との話し合いを申し上げますと、かりに首都圏の区域内におきまして新産業都市を指定いたします場合は、首都圏整備法に基づきまして指定されておりまする市街地開発区域、その中から新産業都市を指定するというような話になっております。
○政府委員（曾田忠君） お話のよりに、各県につきまして、一、二カ所程度は指定いたしたいというふうに考えております。
○政府委員（曾田忠君） 低開発の地域の第一次指定につきましては、私どもといたしまして、できる限り五月一ぱいに指定を終わりたいというふうに考えております。
○政府委員（曾田忠君） 低開発地域の工業開発につきましては、実は、法律にもございますように、たとえば通産省の工場立地の調査等に関する法律がございますが、その法律に基づきまして、相当個所の調査を終わっておるわけでございます。また、もう一つの問題といたしましては、そういう調査も終わっておりますのに加えまして、できるだけ、私どもといたしましては、後進地域の各県につきましては、急ぐもの一、二カ所程度は、各後進地域の県についてできるだけ同時に指定