国際問題に関する調査会
○政府参考人（月尾嘉男君） はい、分かりました。申し訳ありません。じゃ、一応お答えさせていただきます。 今、日本のメーカーのシェアは、携帯電話の端末のシェアは一けた台であります。理由は三つほどありますが、一つは中国が採用した方式がＧＳＭというヨーロッパ始め世界の主要国で採用されている方式でありまして、日本の方式とは違うということで、日本のメーカーは非常に対応が遅れたということであります。 〔理事山本一太君退席、会長着席〕
「月尾嘉男」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 1993-04-21 / 最新発言日: 2002-12-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国際問題に関する調査会
○政府参考人（月尾嘉男君） ここまで加藤副大臣から、東アジアのＩＴの現状並びにそのような地域に対して総務省がどのようなこれまで取組をしているかということを御紹介させていただきましたけれども、新たに現在アジア・ブロードバンド計画を策定しておりますので、それを御紹介させていただきます。 二十ページの図をごらんいただきたいと思いますが、これは、世界の主要な五つの地域について、それぞれ国境を越えるインターネット回線がどの程度あるかということ
国際問題に関する調査会
○政府参考人（月尾嘉男君） デジタルデバイドをどうするかということにつきましては大きく二点ございますが、一つは、国内の情報通信基盤の整備に対してのいろいろな支援をする必要があると思います。つまり、アジア諸国の中には電話もまだ十分に普及していないような国がありまして、インターネット以前という国がたくさんございます。そういうところに対しましては、もちろんいろいろな電話、インターネットなどの協力もあるんですが、一気に衛星通信でカバーをするとか
国際問題に関する調査会
○政府参考人（月尾嘉男君） お答えさせていただきます。 沢理事が御指摘されましたように、今その言語の問題、非常に大きな問題になっております。最初の説明のときにもさせていただきましたが、今アジア地域には約二千二百の言語が存在しております。これはほぼ世界の三分の一でありまして、大変多様な文化を持った国であります。 ところが、インターネット、現在五億六千万人使っていると言われておりますが、その人々の母国語は何語かと調べてみますと、圧倒
国際問題に関する調査会
○政府参考人（月尾嘉男君） 携帯電話、ブロードバンドなどで日本が優位に立てるか、それからそのためにはアジアを固めるという御指摘ありました。 まず、携帯電話、現在、中国のマーケットでは日本は非常にわずかなシェアでありまして、モトローラ、ノキア、エリクソン、サムソンなど北欧、アメリカ、韓国の企業が中心でありますけれども──よろしゅうございますか。どうしましょうか。
国際問題に関する調査会
○政府参考人（月尾嘉男君） 暗号について。暗号のまず技術的な側面から申しますと、必ずしもすべてアメリカが進んでいるということではありません。現に昨年、アメリカ連邦政府が公式な暗号として採用したＡＥＳという、アドバンスト・エンクリプション・スタンダードというものがありますが、これは世界の二十一の暗号を三段階の審査をしまして、最終的に選んだものがベルギーの技術でありまして、ラインドールという技術であります。それが現時点で最も優れているという
国際問題に関する調査会
○政府参考人（月尾嘉男君） まず、標準のことについて少し補足させていただきますけれども、従来、今御質問ございましたデファクトスタンダードとデジュールスタンダードでありますが、最近フォーラムスタンダードという方式が非常に強い力を持つようになっております。分かりやすく言えば、業界が一種の相談しながら決めるというものです。それで、日本も今、少なくとも総務省としてはデファクトスタンダードをやるのはなかなか難しい状況なので、フォーラムスタンダード
逓信委員会
○月尾参考人 おはようございます。 本日、このような機会をいただきまして、ありがとうございました。お手元に配付されております私の意見概要に沿って御説明させていただきたいと思います。 まず、今高度情報通信社会というものをもたらしている一番大きな要因というのは、当然でございますが、情報処理技術、情報通信技術というものが革新的に変化しているということでありまして、その変化の内容を三つにわたって御説明させていただきます。 第一点は、
逓信委員会
○月尾参考人 技術については、今やデファクトスタンダードの時代でありまして、恐らくこれは企業もしくは研究者などの競争で決着がつくという問題だと思いますが、一方、政府がかなりデファクトスタンダードをとるための支援をしているものがあります。 例えば、今暗号でアメリカが進めているＡＥＳという暗号、つまり、二十一世紀から政府が全面的に使う暗号というものを国際コンペティションで決めておりますが、これは恐らく、アメリカ政府がこの特定の暗号を使う
逓信委員会
○月尾参考人 今から百五十年ほど前とか二百年ほど前、ヨーロッパ中心に起こった産業革命のときに、今佐藤理事が御指摘されましたような非常に大きな社会改革が起きました。 例えば文化という話が出ましたが、芸術という面を見てみますと、それ以前の芸術というのは、教会であるとか貴族であるとか金持ちとか、そういう人々が文化を維持するという仕組みで社会の文化というものは育てられてきました。例えば有名な例で申し上げますと、ヨハン・セバスチャン・バッハと
逓信委員会
○月尾参考人 二点についてお答えさせていただきます。 まず都市というものについてどういうことかということで、現実の都市については恐らくこういうことが検討されるべきだろうと思いますが、多くの国家で、国家というか地域といったらいいかと思いますが、工業というものを発展させる段階で都市に対してとられた政策というのは、分離、純化という政策でありました。 つまり、日本の江戸時代をお考えいただきますと、働く場所も住む場所も非常に混然一体として
逓信委員会
○月尾参考人 国家というものについては、大変複雑なもので、私が答えられる範囲を超えておりますが、経済というようなものについては、国家というものは恐らくほとんど意味をなさないという形で現実が動いてしまうというふうに思います。しかし、個人というものについて、その個人が例えばどのような文化に所属するかとか、どのような制度に所属するかというような形では、国家というのはかなり当分の期間必要なものだと思います。 それはなぜかといいますと、世界が
逓信委員会
○月尾参考人 今の料金というのは、基本的に、電話という過去の、百年以上続いた通信ネットワークを基準にしてできた体系で料金が決定されているということなんですね。 現在、新しく次の社会の通信基盤になるのは、インターネットのようなデジタルパケット通信で、しかも、交換機ではなくてルーターのようなもので自由に情報をやりとりするというシステムです。これは、現在、接続の料金にしましてもそれから通信料金が高いというのも、過去の延長の上での料金変革な
逓信委員会
○月尾参考人 今御指摘の前半について、一つの例をちょっと御紹介させていただきます。 新聞を紙で各家庭まで配りますと仮に一〇〇というエネルギーが要るとしますと、電子新聞で必要な同じだけの情報を家庭まで配りますと、ほぼ五のエネルギーで済む。二十分の一程度で済みます。それから出版では、本を一冊皆様の手元まで届けるエネルギーに対して約二・五で済む。つまり、四十分の一で十分できる。そういう意味で、環境というものに対して非常に大きな貢献をします
逓信委員会
○月尾参考人 御指摘のように、流通の分野が一番大きな影響を受けるということは確実だと思います。しかし、これは一方で、社会には大変大きな効果をもたらしておりまして、サービス、商品の流通コストを大幅に下げるということになるわけですね。 新聞も今、代金の半分は販売店の経費ということに大体なっておりますから、そこがほとんど要らないということは、大幅に新聞というもののコストを下げるということになります。 それから、先ほど最初の話で御紹介さ
国会等の移転に関する特別委員会
○月尾参考人 月尾でございます。 お手元に「首都機能移転への疑問」と題したレジュメと、その後に五枚ほどの図表をつけたものがありますが、それに沿って御説明させていただきたいと思います。 現在第三次ブームと言われる過去十年ほどの首都機能移転の検討の中で、その移転すべき理由というものがさまざまに変遷してまいりましたが、現時点では、「１」と大きく書いてあります中に（１）から（５）までございますようなおよそ五つの理由が一般に首都機能移転が
国会等の移転に関する特別委員会
○月尾参考人 私はまず二点を申し上げたいと思います。 サイバースペースで行政などがどのように変わる可能性があるかということですが、地方分権、情報公開、規制緩和の順で三つのことをもし実施できれば、非常に大きく産業の分散その他が起こ る。 例えば、具体的に申し上げますと、道路の工事を請け負いたいという会社は、もしあらゆる都道府県に、まず道路の、どこへっくるかというような権限が移譲され、その後、現在高知県がやっておりますように直ち
国会等の移転に関する特別委員会
○月尾参考人 私は特に質問を受けたわけではないので……（玄葉委員「もし反論があれば、それに対して」と呼ぶ） 一点だけ、反論ではありませんが、私は首都は不要と言っておるわけではありません。極端に言えばどこにあってもいいような時代が今や到来するということでありまして、それを、距離とか面積とか容積という物理的次元を中心として検討しているのは、次の百年以上を考えたときには不十分ではないかというふうに申し上げております。
国会等の移転に関する特別委員会
○月尾参考人 十年近く前国土庁がおやりになった、東京に本社を持つ企業に対してなぜ東京に本社を置いているかということで、多くの項目の中で、非常に丸がつけられた答えが三つございます。 一つは、中央政府の情報収集のために東京に本社を置く。二番目は、同業他社の情報を収集するため。三番目は、取引の情報が東京で最も得られるということでありまして、あとは、幾つか理由がありますが、非常にわずかな丸しかついておりません。ということは、基本的に情報を収
国会等の移転に関する特別委員会
○月尾参考人 二点だけ簡単にお答えしたいと思います。 まず一つは、どこにということに関しましては、私は、どこに置いても同じような機能が発揮できるような新しい首都機能体制を考えない限りだめだ。つまり、ここにしたらこういう首都になった、こちらにしたらこういう首都になったということはだめでありまして、やや極論でありますが、例えばハワイに日本の国会を置いても十分に首都機能を発揮できる程度の新しい将来の首都機能のあり方を考えるべきではないかと