総務委員会
○有冨政府参考人 財務的な要素も入っております。
「有冨寛一郎」の過去の国会発言
発言数 448件
初発言日: 1993-02-23 / 最新発言日: 2005-07-28 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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総務委員会
○有冨政府参考人 先ほど、この研究開発につきましては公募を行うというふうに申し上げたわけでありますが、今先生が言われたような企業をとりわけ排除するというようなことは考えておりません。
総務委員会
○有冨政府参考人 お答えをいたします。 これまでの電波利用料の目的でございますけれども、電波監視とかあるいは無線局のデータベースの維持等の行政事務につきましては、専ら無線局の免許人のために行われるという観点で、このような免許人に専ら受益があるという事務、これを共益費用という形に位置づけまして、一般国民が負担する税ではなくて、無線局免許人に負担していただくというような形で、平成五年度から電波利用料制度を導入してきているというものでござ
総務委員会
○有冨政府参考人 今回の改正案の料額算定方式でございますけれども、現在の料額算定では、原則、電波利用共益費用を無線局の総数で均等割をしております。今回は、この電波利用共益費用のうち、電波資源拡大のための研究開発あるいはデジタルデバイドの解消などの戦略的な業務の財源に充てる部分につきましては、地域特性あるいは帯域幅、電力、出力等の電波の経済的価値というものを勘案した算定方法をとるということが一つと、それから、電波監視とかあるいは無線局デー
総務委員会
○有冨政府参考人 現在の共益事務に関する費用につきましては、これからいろいろな環境の変化に的確に対応する、片や、先ほど大臣から申されましたように、効率化も図るということで、一概にふえるかふえないかということは決めかねるわけであります。いずれにせよ、きちんとこの使途については法定で列挙というような形、それから具体的な算定に当たりましても、三年ごとに見直すというようなこと等で、恣意的に料金が変わるというようなことではないというふうに思ってお
総務委員会
○有冨政府参考人 先生御指摘の、移動・放送系と固定・衛星系、三対一に案分したということの根拠でございますけれども、六ギガヘルツ以下の逼迫帯域につきましては、周波数幅の逼迫状況、これを周波数の特性とかあるいは現在並びに今後の利用動向等を勘案いたしまして、三ギガヘルツというところで分けております。ちょうどこれが、三ギガヘルツ以下がＵＨＦ帯以下のところでありまして、三から六ギガヘルツのところが低マイクロ波帯というような部分でございます。それぞ
総務委員会
○有冨政府参考人 今回の電波利用料で措置をするというような研究開発につきましては、従来のような、現在ある技術を使って技術試験事務を行うというためのものではありませんで、新たに電波利用機会をふやすような、例えば電波資源を拡大するというようなことに、おおむね五年以内に実現できるようなものに絞り込んでこの電波利用料を使うというようなことでございます。 これは、事前にいろいろな今後の技術動向というものを分析いたしまして、額について、全体の枠
総務委員会
○有冨政府参考人 電波にかかわるいろいろな技術開発については、先生今御指摘のように、場合によっては十年かかるようなものもあろうかというふうに思います。今回は、電波利用料を使うということは、いわゆる負担と便益というものがマッチングするということを基本として考えておりますので、その便益がきちんと受けられる範囲というと五年ではないかということで、今回、法律で五年ということに区切って整理してございます。 十年という話になりますと、これはなか
総務委員会
○有冨政府参考人 電波監視の費用でございますが、電波監視施設の整備というのがメーンの要素になりますが、これにつきましては、電波の利用状況とかあるいは電波技術の発展とか、こういった電波の利用環境の動向を考慮しながら三年ごとに整備計画を策定して、計画的に施設整備を実施してきております。 平成十六年度から、電波監視施設等の高度化を図りつつ更改を進めているというような状況にございます。 今先生御指摘の費用の削減でございますが、これを二億
総務委員会
○有冨政府参考人 今先生御指摘のように、平成十七年度予算につきましては、総額約九十四億七千万というふうに計上しておりますけれども、その内訳は、電子計算機の借料であるとかあるいはシステム開発費であるとかというようなことでございまして、全体的に見ますと、先生御指摘のとおり、約三十五億円の減というふうになっております。 これはなぜかということでございますが、この総合無線局の監理システムにつきまして見ますと、最新の技術の動向というものにちゃ
総務委員会
○有冨政府参考人 いろいろ今大臣申しましたように、関係の方々の御意見というのは、基本的な考え方というものについていろいろお聞きをしたということでございまして、それに基づいて、具体的な料額につきましては総務省の責任において算定をして決めた。なぜそうやったかということについては、先ほど先生言われましたような形で、こういうふうに算定しましたよということを公にしているというようなことでございます。 したがって、料額についてパブコメを求めて、
総務委員会
○有冨政府参考人 総務省の責任においてというふうにお答えを申し上げました。
総務委員会
○有冨政府参考人 お尋ねの技術試験事務の予算額でございますが、十五年度が百二・八億円、十六年度が八十四・五億円、十七年度が六十五・六億円でございます。今手元にパーセンテージを出しておりませんので、ちょっと時間をいただきたいと思いますが、ＮＩＣＴへの委託額でございますが、平成十五年度が六十三・九億円、十六年度が四十五・四億円、十七年度が三十九・九億円でございます。 それから、アナログ周波数変更対策業務でございますが、この予算額は、平成
総務委員会
○有冨政府参考人 この電波利用料制度の導入の際には、いわゆる一般会計の中での特定財源という形で整理をさせてもらっておりまして、特別会計という概念で議論したことはございません。
総務委員会
○有冨政府参考人 比較審査においては、もし一つのポジションに二つの会社が競合する場合に、どちらがより適切であるかということについては議論があると思いますけれども、行政が、具体的な価格とか、サービスの内容において判断できるかというと、それはむしろ市場に任せるべきだろうと思いますので、個別具体的なことについていい、悪いというのは言いづらい点があろうかというふうに思います。
総務委員会
○有冨政府参考人 この電波利用料を使います電波資源拡大のための研究開発のスキームは、これは国が委託をするというスキームになっております。 ではそれをどこに委託するか、こういうふうになりますが、その方法といたしましては、基本的には、電波の高度な共同利用とか、あるいは未使用、利用されていない周波数帯を開拓するための研究開発を効率的に進めるということは、これは産学官の英知を集めてやるべきではないかというふうに考えておりまして、そのためには
総務委員会
○有冨政府参考人 電波をどう有効裏に利用するかということの基本であります研究開発、いろいろなパターンがあるんだろうというふうに思います。 例えば、今実用化直前の技術、これを早く生かす、今先生言われましたようにドッグイヤーなんだから、早くこれを実用化するべきじゃないかということになりますと、これは技術試験事務をちゃんとやって、基準をつくって、早くこれを実用化するための手続を進めなきゃならないというふうなものがあると思います。そういうの
総務委員会
○有冨政府参考人 先ほど申しましたけれども、現実に利用者がいてサービスの向上を図るというときに、現実に周波数が足らないというときに、既存の事業者であるがゆえに例えば追加的な割り当てをやらない、むしろ新規事業者にすべてやるべきだというようなスタンスは我々としてはとりません。 むしろ、既存の事業者であっても、必要な周波数は割り当てられるチャンスは与えるべきであろう、それが全体の健全な発展、育成につながるというふうに考えております。
総務委員会
○有冨政府参考人 これは、いわゆる免許方針に従って申請を受け付けたその内容について総務省がチェックをいたします。そのチェックをベースにいたしまして、電波監理審議会に諮って答申を得て決定をするという手続を踏みます。
総務委員会
○有冨政府参考人 現実に、今の既存の電気通信事業者はビジネスを展開しておりますし、八千数百万の利用者を抱えている。したがって、さらにそれに対して、例えば第二世代から第三世代に移行するとなりますと、より多くの周波数が必要である。それにこたえるということが加入者に対するサービスの向上につながるというような観点からいいますと、既存の事業者に対しましても、逼迫の状況に応じて追加的な割り当てというものを考えるということが必要だろうと思います。