有冨寛一郎 に関する国会発言
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○実川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長堀江正弘君及び総合通信基盤局長有冨寛一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今御指摘のデータ通信協会の事業内容でございますが、これは、データ通信協会として新しい環境の変化に対応するという観点で種々の取組をしてきているというようなことでございます。 そういう意味でいうと、会費あるいは受講料あるいは審査料等々でいろいろな収支を図っているというふうに承知をしておりますが、この迷惑メール関連業務、そのことについてはこれまでも、これは指定法人という枠組みの中で特定電子メールの受信者に対す
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生御指摘の、迷惑メール相談センターについての活動でございますけれども、これは特定電子メール法に基づく指定法人であります財団法人日本データ通信協会の中に設けられたものでございまして、このセンターには、この迷惑メールについて毎月五百件程度の電話の相談、それから三万件程度の苦情申告メールというものが寄せられております。 今御指摘のとおり、昨年十二月に迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会中間取りまとめ案
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今御指摘の第十条に基づく役務提供の拒否ということについての事例については、具体的な電気通信事業者がそれに基づいて役務を提供するという事例については承知をしておりません。これは、一つにはこの要件が非常に厳しい。一時に多数の架空電子メールアドレスあての送信がなされた場合であって、かつ、その電気通信設備に著しい障害を生じるおそれがあって、さらにその電気通信役務の提供に著しい支障を生じるということで、言わばシステム
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生御指摘の第三世代の携帯電話にテレビ電話を掛けて、一度だけ着信をさせて返信をして番号を知ると、その番号あてに送るというような方式でございますが、これは今現在の総務省令、今大臣が御答弁させていただきましたけれども、ＳＭＴＰといいまして、特別なプロトコルを用いた電子メールになっております。したがって、現在の総務省令では、今先生御指摘のような方式について、使ったものについては規制の対象になっておりません。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生御指摘の、いわゆるハーベスティング、インターネット上からメールアドレスを収集するという行為の問題でございますけれども、今先生御指摘のように、私どもといたしましても、これをどういうふうにこの法律の改正に当たって対応していくべきかということについて研究会を開催をしていろいろと議論をしていただいたということでございます。 そのポイントでございますが、大きく言うと二つございまして、一つは、迷惑メール法とい
○政府参考人（有冨寛一郎君） 総務省の取組でございますが、私どもの基本的な考え方でございますけれども、違法送信者の取締り等の迷惑メール対策を行うということにつきましては、各省庁がそれぞれの所管の責任を負っておりますので、まずはそこでしっかりやるということが基本になるんではないかというふうに思います。ただ、そうはいいましても、当然一省庁だけ閉じた形でこういった対策ができるというものではありません。したがって、他省庁との関係部分における密接
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先生御指摘のフィッシングでございますが、これは、金融機関等からのメールを装ってクレジットカード番号等の個人情報を不正入手をして、それを悪用して詐欺を行うというような行為だろうというふうに思いますけれども、このことに対しまして、現在の特定電子メール法、これはあくまでも広告宣伝の手段として送信される電子メールということになっておりますので、このフィッシングのために送信される電子メール、これを取り締まるというよう
○政府参考人（有冨寛一郎君） ＯＥＣＤにおきましては、昨年以降、スパム対策として、政府による法令の制定、施行、それから電気通信事業者による自主規制、それから技術的な解決策、利用者に対する啓発、それから国際協調といった多面的な対応が不可欠であるという考えの下に、加盟国間でこれまで議論が交わされてきております。 先生御指摘の昨年九月の第二回のスパムに関するワークショップにおきましては、これらのスパム対策のうち、特に技術的な解決策に焦点を
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先生御指摘のいわゆるゾンビＰＣでございますが、その具体的な形態についてはいろいろな種類があるということでございまして、一概にこういうことだというふうに判断することは困難な点もございますけれども、例えば迷惑メールの送信者が不正に第三者のＰＣ等を利用して電子メールを中継すると、こういった場合には電子メールの送信者を偽って送信するというような形になるものでありまして、そういった偽ってやるということに対しましては、
○委員長（木村仁君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁次長東尾正君、経済産業大臣官房審議官岩田悟志君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長半田力君を政府参考人として出
○実川委員長 内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長伊藤哲朗君及び総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（有冨寛一郎君） もう今までのこの問題意識というような中で、本人確認というようなことをしっかりやろう、それから具体的に何をやるかということについても事業者間で整理をして十一月に対策を取りまとめたというような過程がございます。 その内容につきましては、御案内かと思いますけれども、過去に販売したもの及び譲渡、転売等をされたものを含むすべてのプリペイド式携帯電話について契約者情報の届出義務を課して、携帯電話事業者がすべての契約
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほど先生御指摘のような、プリペイド式の携帯電話について積極的に営業したいという、引き続き積極的に営業したいという事業者でございますけれども、今回、こういった犯罪に使われているという、犯罪の利用に利用されているということについて、この対応を誤ればプリペイド式の携帯電話サービスの存続にもかかわるというような観点で、非常に強い危機意識を持っております。 ですから、私どもとしましては、この事業者に対して、法案
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今の携帯電話事業者は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォン、ツーカーと四社あるわけでございますけれども、このプリペイド式携帯電話をどういう営業方針で対応しているかについては、必ずしもつまびらかに承知しているわけではございません。 ただ、その結果で判断をいたします限り、今先生言われましたけれども、ＮＴＴドコモの携帯電話に占めるプリペイド携帯電話の数、シェアは非常に低うございます。逆に、ツーカーあるいはボー
○政府参考人（有冨寛一郎君） 平成十七年二月末現在の数字でございますが、我が国における携帯電話の普及台数、これは約八千六百万回線となっております。 このうち、プリペイド式の携帯電話の普及台数、回線数というふうに言い直しますが、約二百八十万回線でございまして、全携帯電話に占めるプリペイド式携帯電話割合は約三％というふうになっております。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生の御指摘のありました発信電話番号の虚偽表示ということの問題でございますけれども、総務省におきましては、今年の二月から、こういった問題にどう対処するかということで、主要事業者とそれから業界団体から成る連絡会を開催をいたしまして、情報の共有化を図ると、それから事業者において実施可能な偽装防止策についてどういうものがあるかについて検討を行ってきております。 今先生御指摘のように、この検討会の中で電気通信
○政府参考人（有冨寛一郎君） 総務省として、まずは具体的なサービスを提供している事業者というものを基本に考えておりますが、当然、政府全体の横の連携というものも必要だと考えておりまして、今回こういう法案ができて、既に具体的な事案があるというふうになりますと、先ほど、実際の事業者からも、警察等に対する、との連携も強めてもらう必要も多々あると思いますので、いろんな形で連携を取って対応していきたいというふうに思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生御指摘のとおり、携帯電話につきましては非常に技術革新が激しいということでございまして、いろんな高度な利用ができるという便利さもありますけれども、逆にそれが裏目に出まして犯罪にも利用される、悪用されるということも十分想定をされるわけでございます。 したがって、予想もできない新たな犯行に使われるということだって十分あるというふうに認識をしておりますので、私どもとしましては、事業者と定期的に意見交換をす
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生御指摘のような事例でございますが、これはチャージをしたプリペイド式の携帯電話を前金払いで渡す行為、これがどういう行為であるかについては多分いろいろな態様があるんだろうというふうに思います。 ですから、個々の行為に基づいて対応せざるを得ないとは思いますけれども、この仕組みからいいますと、そういった前金払いで渡す行為というものが実質的に携帯電話の譲渡というように判断される場合、これがまあ多分多いんでは