地方行政委員会
○有村政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生が御指摘になりましたように、第三セクターのテレトピア推進法人は、ここ三年間で七つが解散をしているところでございます。解散いたしました法人のほとんどは、テレトピア構想に基づきまして、昭和六十年代に、キャプテンというふうに愛称しておりますビデオテックス等によりまして、情報提供を主たる業務とするということで、地域の情報化を推進するために設立されたものでございます。 先生御承知のように、
「有村正意」の過去の国会発言
発言数 71件
初発言日: 1989-03-22 / 最新発言日: 2000-04-18 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
逓信委員会
○有村政府参考人 通信・放送機構の平成十一年度の当初予算額で申しますと、直轄研究が五十六・三億円、委託研究が三十・七億円でございます。十二年度の方は、直轄研究が六十二・四億円、委託研究が五十九億円ということになっております。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
逓信委員会
○有村政府参考人 ただいま御審議いただいております特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これは平成二年九月に情報通信分野のニュービジネスを幅広く支援することを目的として施行されたわけでございますけれども、それ以降、郵政省といたしましては、この法律に基づきまして二十四件の通信・放送新規事業の認定を行っているということでございます。
逓信委員会
○有村政府参考人 お答えいたします。 この公共電気通信システムの開発は平成十年度から取り組んでいるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、平成十年度からは、文部省、農林水産省、運輸省と連携いたしまして、教育支援システム、それから農業用水管理システム、移動制約者支援システムの開発を行っております。平成十一年度からは、警察庁、消防庁と連携をいたしまして、警察通信の安全対策に資するシステム、防災情報の収集に資するシステム等の開発
逓信委員会
○有村政府参考人 お答えいたします。 今回の改正は、先生からお話のありましたように、情報通信ベンチャーに助成金を差し上げようというものでございまして、情報通信分野のベンチャー企業などを対象にいたしまして、新しい事業の立ち上げに必要な資金の一部を助成する、そういう制度をつくろうとするものでございます。 助成対象の経費といたしましては、経営のためのコンサルティングを受ける経費でございますとか、新しい技術を用いまして試作品を開発するた
逓信委員会
○有村政府参考人 現在までに、開発法によりまして通信・放送新規事業として認定した事業者のうち、出資という形で支援を行いました事業者は八社でございます。 このうち、株式公開後に株式を譲渡するなどによりまして譲渡益を得た場合は、通信・放送機構はその利益を受け取ることになりますけれども、こういったリターンの実績というのはいまだないというのが現状でございまして、出資を受けた事業者の、八社と申しましたけれども、このうちの六社は実は平成十年十月
逓信委員会
○有村政府参考人 お答えいたします。 電子政府の実現に当たりましては、ただいまお話ございましたように、技術的な観点で解決すべき課題というものも幾つかございます。例えば、押印にかわりまして申請、届け出が本人からなされたものかという申請者等の認証でございます。それから、途中で改ざんや漏えいなどがないかという原本性の確保の問題、情報システムへの不正なアクセスの防止等について、こういった課題があるところでございます。 これらの課題解決に
逓信委員会
○有村政府参考人 この株式会社のオムニトラックスでございますけれども、この会社は我が国で初めて通信衛星を利用いたしまして車載の端末向けに移動体通信サービスを提供した事業者でございますけれども、お話のように、平成六年一月に認定をいたしまして、同月に通信・放送機構が一億五千万の出資を行っております。 この会社の事業は、当初から我が国で初めてＣＤＭＡ方式を使った通信方式を採用するといったように、技術的に見ても当時としては極めて高い新規性を
逓信委員会
○有村政府参考人 今回の制度は、総括政務次官が申し上げましたように、通信・放送分野の新規事業創出の担い手となりますスタートアップ段階のベンチャー企業とか、創業をしようとする個人を支援することを目的にしております。 先生もお話しになりましたけれども、法令上は大企業とか大企業の子会社であるかどうかというのにかかわりないということになっておりますけれども、やはり自力で資金調達が可能かどうかということを判断して助成をするということになると思
逓信委員会
○有村政府参考人 通信・放送機構が助成金の交付を決定するに当たりましては、ベンチャーの技術に詳しい、あるいは経営に詳しい専門家でございますとか、さまざまな外部の専門家から成ります評価委員会の判断を反映させるということにしておりまして、その評価委員会におきます審査に当たりましては、申請された事業がどのような事業かということも当然審査されるわけでございますので、そのプロセスで、反社会的な情報を提供するような事業、こういったものについては助成
逓信委員会
○有村政府参考人 通信・放送機構の委託研究でございますけれども、これは平成八年度から始まっておりまして、平成十一年度までの総額が百二十七億八千二百万ということでございます。 平成十一年度までの委託額の上位の会社と委託順を順に申し上げてみますと、まず日本電気が二十二億五千四百万円、これは累積でございます。いずれも以下同じでございますけれども、その次に日本電信電話が、これは再編前の日本電信電話株式会社でございますけれども、二十一億六千六
逓信委員会
○有村政府参考人 直轄研究についてのお尋ねでございますけれども、通信・放送機構におきましては、共同で研究をいたします場合にも、契約でその成果については公表するということを取り決めておりまして、研究終了後、研究成果は報告書とかあるいは研究発表会などによりまして公開をするということになっております。 また、共同研究の結果得られた特許権等につきましては、通信・放送機構と共同研究者が貢献の度合いに応じて共有をするということになるわけでござい
決算行政監視委員会
○有村政府参考人 ＡＴＲについてのお尋ねでございますけれども、ＡＴＲは昭和六十一年に設立をされまして、関西文化学術研究都市におきます中核的な研究機関の役割を果たしておりますし、また、我が国の基礎技術力の向上に大きく貢献をして、世界的にも評価をされております。 このＡＴＲに対しましては、平成十二年三月末現在、基盤センターから総額といたしまして約七百三十億円が出資をされておりまして、お尋ねのロイヤルティー収入は、平成十一年三月現在で約二
交通・情報通信委員会
○政府参考人（有村正意君） 助成金につきましては、交付した後にそういった事業を行っていなかったということがはっきりいたしましたり、あるいは助成金交付の趣旨に反した事業を行っているということがわかりました場合には、返還をしていただくということになっております。
交通・情報通信委員会
○政府参考人（有村正意君） お答えいたします。 今総括政務次官からお答えさせていただきました中に含まれているかとも存じますけれども、まず、やはり地方の公共団体の仕事と申しますのは、特に住民情報をたくさん扱いますので、そういった意味での個人情報保護と申しますか、プライバシーの保護が大変重要でございます。そういった意味で、この技術開発におきましても、そこのセキュリティーというものにつきまして重点的に私どもは力を入れて開発をするということ
交通・情報通信委員会
○政府参考人（有村正意君） 地方公共団体のシステムを開発いたしますには、先ほどのセキュリティーの問題と先生が今御指摘の使いやすさということが大変重要でございます。これから家庭からもう端末を通じましてそういった届け出でございますとか申請の処理が行えるということでございますし、御家庭には、先生お話のありましたように、お年寄りでございますとか、特に田舎に参りますとたくさんおいでになりますわけでございますから、扱いやすいシステムというものも大変
交通・情報通信委員会
○政府参考人（有村正意君） 先生がお尋ねの特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これにつきましては、私ども開発法と略称しておりますので開発法というふうに申し上げさせていただきたいと思いますけれども、情報通信分野のニュービジネスを幅広く支援することを目的として設立された法律でございます。 この概要につきましては、支援実績とともにちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、私どもは、情報通信分野のベンチャー企業の育成のために、開
交通・情報通信委員会
○政府参考人（有村正意君） この情報通信ベンチャー助成金は、情報通信分野のベンチャー企業や創業を目指す個人を対象にするものでございまして、新事業の立ち上げに必要な資金の一部につきまして通信・放送機構を通じて助成する制度でございます。 助成いたします対象の経費につきましては、コンサルティング経費とか試作開発費等を予定しておりまして、助成率は二分の一、限度額は一事業者当たり五百万円とすることにしております。
交通・情報通信委員会
○政府参考人（有村正意君） この限度額というのはなかなか難しいかと存じますけれども、助成対象となるベンチャー企業には比較的小規模の事業者が多いというふうに考えておりますし、事業の立ち上げ資金の支援といたしましては一定の効果を上げることができるものというふうに考えております。先生がおっしゃいましたように、立ち上げ資金ということでございまして、これをきっかけにしていただきたいということでございます。 また、助成率につきましても、助成対象
交通・情報通信委員会
○政府参考人（有村正意君） 実際にサービスに提供されることとなった例といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、広帯域の無線専用線というものにつきまして、二十六ギガあるいは三十二ギガの専用線のサービスというものが実際に十一年の六月からサービス開始になっているということでございます。